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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1002CO9

有価証券報告書抜粋 パウダーテック株式会社 業績等の概要 (2014年3月期)


従業員の状況メニュー生産、受注及び販売の状況

(1) 業績

①営業の全般的状況
当期における経済情勢は、米国では自動車販売の回復や雇用環境改善等に見られるように緩やかな回復傾向が続きました。ヨーロッパにおいては、銀行の不良債権比率の上昇にブレーキがかかり融資環境の悪化に歯止めがかかりつつある状況になり、全体として持ち直しの兆しが見られておりました。また、国内は円安の定着化や個人消費の一部回復など、デフレ脱却に向けた動きが進展しました。いっぽうで、米国の量的緩和縮小や新興国経済の成長鈍化など、依然として景気の先行きへの不透明感が完全には払拭できない状況が続いております。
このような経済環境のなか、電子写真用キャリアが使用されるオフィス用複写機・プリンターや商業用印刷機の市場環境も回復傾向を示す動きが見られました。
食品の鮮度保持剤に使用される脱酸素剤関連商品は、消費者の安全・安心志向への要求が引き続き底堅いこともあり、前年度を上回る販売となりました。鉄粉につきましては、主要用途であるカイロの生産調整等により前年度を下回る需要となりました。
このような状況のなか、当社グループは新規受注の獲得などに努めたものの、当期の連結売上高は9,315百万円(前期比0.5%減)となりました。
損益面におきましては、主にキャリア事業の増益により、連結営業利益は1,224百万円(前期比24.1%増)となりました。営業外損益を加えた連結経常利益は1,223百万円(前期比24.7%増)となりました。
特別損益では、損失として固定資産処分損28百万円を計上いたしました。
この結果、連結税金等調整前当期純利益は1,194百万円(前期比25.1%増)となり、法人税、住民税、事業税、および法人税等調整額を差し引いた連結当期純利益は713百万円(前期比23.5%増)となりました。

②セグメントごとの状況
キャリア事業
上記のようなキャリア市場動向のなか、当社グループはお客様から生産・品質面で絶対的な信頼をいただくことを第一義として事業運営を行いました。そして、個々のお客様ニーズに応えた研究開発による新規開発品が当期は大きく寄与し、引き続き高水準のシェアを維持することができました。
この結果、当部門の売上高は6,886百万円(前期比4.4%増)となりました。セグメント利益はエネルギーコストの上昇はありましたが、増販と新品種の在庫確保に伴う売上原価低減などにより1,489百万円(前期比18.1%増)となりました。

鉄粉事業
当セグメントの、脱酸素剤関連製品は拡販に努め、前年を上回る販売を達成いたしました。鉄粉に関しましては、主力のカイロ向け鉄粉の販売減により、全体の売上は前年度よりも減少しました。
この結果、当部門の売上高は2,428百万円(前期比12.0%減)となりました。セグメント利益は、円安による原料高と減販損が大きく影響し114百万円(前期比18.3%減)となりました。


(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益が1,194百万円となり、減価償却費が671百万円、たな卸資産の増加で435百万円のキャッシュ減少、未払金の増加で130百万円のキャッシュ増加、法人税等の支払で343百万円のキャッシュ減少等により、1,321百万円のキャッシュの増加(前期比292百万円キャッシュ減)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、主にキャリア製造設備、脱酸素剤製造設備等の設備投資に652百万円を支出したことにより、651百万円のキャッシュの減少(前期比290百万円キャッシュ増)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローでは、長期借入金の返済98百万円、ファイナンス・リース債務の返済による支出90百万円、配当金の支払148百万円等を行い、337百万円のキャッシュの減少(前期比50百万円キャッシュ増)となりました。
これらの結果、当連結会計年度における現金及び現金同等物は前年度比345百万円増加し、期末残高は1,552百万円となりました。

従業員の状況生産、受注及び販売の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01294] S1002CO9)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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