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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1002B3D

有価証券報告書抜粋 株式会社サンユウ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2014年3月期)


研究開発活動メニュー株式の総数等

1.財政状態の分析
(1)流動資産
当連結会計年度末における流動資産の残高は9,485,657千円となり、前連結会計年度末比140,454千円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が249,039千円減少しましたが、受取手形及び売掛金が417,191千円増加したことによるものであります。
(2)固定資産
当連結会計年度末における固定資産の残高は5,425,655千円となり、前連結会計年度末比261,166千円減少いたしました。これは主に、出資金が219,646千円増加しましたが、有形固定資産が413,671千円減少したことによるものであります。
なお、当連結会計年度における設備投資の総額は188,101千円であり、また、減価償却実施額は578,962千円であります。
(3)流動負債
当連結会計年度末における流動負債の残高は5,819,277千円となり、前連結会計年度末比273,888千円増加いたしました。これは主に、1年内返済予定の長期借入金が238,654千円減少しましたが、支払手形及び買掛金が337,323千円増加したこと並びに短期借入金が100,000千円増加したことによるものであります。
(4)固定負債
当連結会計年度末における固定負債の残高は2,306,142千円となり、前連結会計年度末比463,973千円減少いたしました。これは主に、長期借入金が421,003千円減少したためであります。
なお、有利子負債の残高は総額で3,246,068千円となり、前連結会計年度末比559,657千円減少いたしました。
(5)純資産
当連結会計年度末における純資産の残高は6,785,893千円となり、前連結会計年度末比69,372千円増加いたしました。これは主に、当期純利益の計上等により利益剰余金が69,381千円増加したことによるものであります。
2.流動性及びキャッシュ・フローの分析
(1)キャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローでは564,441千円(前連結会計年度比347,942千円の収入増)の資金を得ました。これは主に、売上債権の増加417,191千円により資金を使用いたしましたが、税金等調整前当期純利益を201,036千円を計上したことや、仕入債務の増加377,423千円及び減価償却費578,962千円により資金の収入があったためであります。
投資活動によるキャッシュ・フローでは223,979千円(前連結会計年度比140,296千円の支出増)の資金を使用しました。これは主に、貸付金の回収による収入が124,758千円ありましたが、出資金の払込による支出が219,646千円及び有形固定資産の取得による支出が163,266千円あったことによるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローでは589,501千円(前連結会計年度比380,439千円の支出増)の資金を使用しました。これは主に、長期借入金の返済によるものであります。
これらの活動の結果、現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度の1,388,825千円から249,039千円減少し、1,139,785千円となりました。
(2)キャッシュ・フロー指標のトレンド
第65期第66期第67期第68期
2011年3月期2012年3月期2013年3月期2014年3月期
自己資本比率(%)47.741.444.745.5
時価ベースの自己資本比率(%)15.213.612.312.0
キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年)9.911.217.65.8
インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)12.36.95.219.1
自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/利払い
※1.各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
2.株式時価総額は、期末株価終値(もしくは最終気配値)×期末発行済株式数(自己株式数を除く。)により算出しております。
3.キャッシュ・フローは営業キャッシュ・フローを利用しております。
4.有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
(3)財務政策
当社グループは、運転資金や設備資金につきましては、内部留保または借入れによって資金調達しております。このうち、借入金による資金調達に関しましては、運転資金は短期借入金で、生産設備などの長期資金は、長期借入金で資金調達することを基本としております。
当連結会計年度においては、機械装置等の購入資金や運転資金として、100,000千円の短期借入及び700,000千円の長期借入を実施いたしました。なお、子会社の㈱サンユウ九州への設備資金及び運転資金は、当社が金融機関から借入をし、同社に劣後ローンとして貸付しております。今後、グループ内での資金の有効活用により、有利子負債の圧縮に努めてまいります。
3.経営成績の分析
(1)売上高
当連結会計年度における当社グループの主要な対面業界である自動車業界の生産活動は、海外経済の持ち直しや、円安基調により輸出が回復したこと及び消費税増税前の駆け込み需要もあり、堅調に推移いたしました。
その事業環境下、当社グループは既存取引先の拡販及び新規取引先の開拓に努めました。その結果、主に、単体及び子会社の㈱サンユウ九州の販売数量増により、当連結会計年度における販売数量は107千トン、売上高は15,693,481千円(前連結会計年度比1,292,197千円増)となりました。
事業部門別では、みがき棒鋼部門が9,713,058千円(前連結会計年度比437,397千円増)、冷間圧造用鋼線部門が5,980,423千円(前連結会計年度比854,799千円増)となりました。
(2)売上原価、販売費及び一般管理費
当連結会計年度における売上原価は、13,765,563千円となり前連結会計年度比1,063,923千円増加いたしました。これは主に、売上高の増加に伴うものでありますが、㈱サンユウ九州における業績の改善により、売上総利益率は12.3%で前連結会計年度比0.5%上昇しました。
販売費及び一般管理費は1,765,273千円となり前連結会計年度比149,057千円増加いたしました。これは主に、販売数量増加に伴う運搬費の増加及び単体で貸倒引当金を積み増したこと等によるものであります。
(3)営業利益
当連結会計年度における営業利益は162,644千円となり前連結会計年度比79,215千円増加いたしました。これは主に、㈱サンユウ九州における業績の改善によるものであります。
(4)営業外損益
当連結会計年度における営業外収益は46,907千円、また、営業外費用は41,040千円となりました。その結果、営業外損益は5,867千円の収益(純額)となり前連結会計年度比1,325千円増加いたしました。これは主に、支払利息の減少等によるものであります。
(5)特別損益
当連結会計年度における特別利益は66,844千円、また、特別損失は34,319千円となりました。㈱サンユウ九州において熊本県から企業立地促進補助金(投下資本補助金、雇用促進補助金)として63,087千円を受領し、「補助金収入」として特別利益に計上いたしました。なお、投下資本補助金については32,826千円を固定資産から直接減額し、「固定資産圧縮損」として特別損失に計上いたしました。その結果、特別損益は32,524千円の収益(純額)となりましたが、前連結会計年度比は54,910千円減少いたしました。これは、前連結会計年度において投資有価証券売却益を79,932千円計上したことによるものであります。
(6)税金等調整前当期純利益
当連結会計年度における税金等調整前当期純利益は201,036千円となり前連結会計年度比25,631千円増加いたしました。これは主に、㈱サンユウ九州における業績の改善によるものであります。
(7)当期純利益
当連結会計年度における当期純利益は99,294千円となり前連結会計年度比87,579千円増加いたしました。税金等調整前当期純利益の増加額に対し、当期純利益の増加額が大であるのは、主に、繰延税金資産を計上していない㈱サンユウ九州の業績が大きく改善したことによるものであります。
なお、1株当たり当期純利益は16円60銭(前連結会計年度は1株当たり当期純利益1円96銭)となりました。

研究開発活動株式の総数等


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01296] S1002B3D)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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