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有価証券報告書 抜粋　ドキュメント番号: S1002B3D

有価証券報告書抜粋 株式会社サンユウ 沿革 (2014年3月期)

提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

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年 月事 項
1957年1月大阪府大阪市西区九条中通一丁目105番地に、みがき棒鋼の製造・販売を目的として、三友シャフト工業株式会社を設立。大阪府東大阪市新家62番地に工場を設置。
1966年12月大阪府枚方市大字春日860番地に枚方工場建設、第一期工事完成。
1969年7月枚方工場第二期工事完成。大阪府東大阪市の工場から機械設備を枚方工場に移設。本社を枚方工場所在地の大阪府枚方市大字春日860番地に移転。
1972年5月大阪府枚方市大字春日1371番地にみがき棒鋼の精密機械加工専門工場として、サンパック興業株式会社を当社役員等の出資により設立。
1974年3月大阪府堺市長曽根町545番地に、立体倉庫を建設。(元 堺営業所)
1974年12月大阪府枚方市春日北町五丁目10番1号に、立体倉庫を建設。(現 枚方営業所)
1976年2月大阪府堺市長曽根町545番地25に、運送部門として45%出資の関連会社として三友運送株式会社を設立し運送の効率化を図る。
1976年4月サンパック興業株式会社は、三和精密工業株式会社と改称。
1981年11月増資引受けにより三和精密工業株式会社に資本参加し、40%出資の関連会社とする。
1984年8月株式譲受けにより、三和精密工業株式会社を52%出資の子会社とする。
1988年8月大阪府東大阪市今米465番地に、立体倉庫を建設。(現 東大阪営業所)
1990年12月北海道室蘭市仲町18番地 新日本製鐵株式會社(現 新日鐵住金株式会社)室蘭製鐵所構内に、室蘭工場を建設。
1991年5月八尾精鋼株式会社を吸収合併(現 八尾工場、八尾営業所)し、株式会社サンユウに商号変更。
1991年11月主要な取引先に第三者割当増資(1,273,300千円)を実施、関係強化を図る。
1992年2月株式譲受けにより、三和精密工業株式会社を100%出資の子会社とする。
1992年3月本社社屋を本社工場内に新築。
株式譲受けにより、三友運送株式会社を98.5%出資の子会社とする。
1994年11月三友運送株式会社は大阪府枚方市春日北町二丁目7番1号に本店を移転。
1994年12月堺営業所を廃止し、八尾営業所に統合、要員・輸送の合理化を図る。
1996年3月資産の有効活用のため、堺営業所跡地に、学生専用賃貸マンションを建設。
冷間圧造用鋼線の生産設備を、枚方工場から八尾工場に移設・統合し、みがき棒鋼の生産を枚方工場と室蘭工場に特化し、コスト削減と高品質化を図る。
1996年12月大阪証券取引所市場第二部に株式を上場。
1998年3月八尾工場事務所を改築。
2000年12月三和精密工業株式会社が、出資持分譲受けにより、有限会社タカシマを100%出資の子会社とする。
2001年12月ISO9002:1994の認証を取得。
2002年6月株式譲受けにより、三友運送株式会社を100%出資の子会社とする。
2002年11月ISO9001:2000へ認証移行。
2005年3月三友運送株式会社の全株式を譲渡し子会社より外れる。
2006年1月三和精密工業株式会社が保有する有限会社タカシマの社員持分の全部を買い取り、同社を100%出資の子会社とする。
2006年4月不動産賃貸事業の業務の効率化と管理の一元化を図るため、有限会社タカシマを吸収合併する。
2006年6月ISO14001:2004の認証を取得。
2006年12月賃貸マンションを売却し、不動産賃貸事業から撤退。
2008年8月新日本製鐵株式會社(現 新日鐵住金株式会社)に第三者割当増資(970,175千円)を実施。
2008年8月熊本県菊池市に冷間圧造用鋼線及びみがき棒鋼の製造、加工及び販売を事業とする当社100%出資子会社の株式会社サンユウ九州を設立。
2009年7月みがき棒鋼事業の合理化を図るため室蘭工場を閉鎖。
2010年1月製品在庫の拡充及び配送の効率化を目的に枚方営業所製品用倉庫を新設。
2011年4月業容拡大のため、大同磨鋼材工業株式会社及び株式会社ヒューマン・スペースの全株式を取得し、子会社化。
2011年6月経営の効率化を図るため大同磨鋼材工業株式会社が株式会社ヒューマン・スペースを吸収合併。
2013年7月当年1月の株式会社東京証券取引所グループと株式会社大阪証券取引所の経営統合により、株式会社東京証券取引所市場第二部に上場。
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このコンテンツは、EDINET閲覧（提出）サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01296] S1002B3D)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート（以下、本レポート）です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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