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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1002B3D

有価証券報告書抜粋 株式会社サンユウ 業績等の概要 (2014年3月期)


従業員の状況メニュー生産、受注及び販売の状況

(1)業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、日銀の金融緩和策等をはじめとするアベノミクスにより、円安の定着・株価回復で景況感が改善され、企業収益が好転するなど景気は緩やかに回復しましたが、電気料金の値上げ及び原燃料価格の上昇等、企業収益へのコストプッシュ要因が顕在化するとともに新興国の景気が下振れ始めるなど依然として先行き不透明な状況が続きました。
わが国のみがき棒鋼及び冷間圧造用鋼線業界におきましては、主要需要家である自動車・農業機械業界等の需要が回復傾向にありましたが、2013年暦年における生産量は1,859千トンと前年に比し39千トン減少いたしました(前年比2.1%減)。
このような経営環境下、当社グループは全社を挙げて収益の確保、生産性の向上及びコスト削減に取り組みました。
まず、販売面では、既存の顧客に対するきめ細かな営業活動に加え、新規取引先の開拓により販売数量の拡大に取り組む等、収益の確保に努めました。
生産面では、JK活動を積極的に導入し歩留の向上及び機械ごとの目標管理指標の達成に努めるとともに、生産性の向上に取り組むことによりコスト削減に努めました。
以上の結果、販売数量は107千トンとなり、売上高は15,693,481千円(前期比9.0%増)と増収となりました。
損益につきましては、当社単体において、電気料金や輸送費等のコストアップにより収益が減少しましたが、連結子会社の株式会社サンユウ九州において、販売及び生産の伸長並びに減価償却費の減少及び地方公共団体からの補助金もあり当期純損益ベースで黒字転換を実現できた結果、営業利益は162,644千円(同95.0%増)、経常利益は168,512千円(同91.6%増)、当期純利益は99,294千円(同747.6%増)と増益となりました。

セグメント情報を記載していないため、事業部門別の業績を示すと次のとおりであります。
まず、みがき棒鋼部門におきましては、自動車業界の需要が下期に増加したことに伴い、販売数量は59千トンとなり、売上高は9,713,058千円(同4.7%増)となりました。
次に、冷間圧造用鋼線部門におきましては、自動車関連部品メーカー向け拡販及び株式会社サンユウ九州の拡販等により、販売数量は48千トンとなり、売上高は5,980,423千円(同16.7%増)となりました。
(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、1,139,785千円となり、前連結会計年度末に比べ249,039千円減少いたしました。
当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において営業活動の結果得られた資金は564,441千円となり、前連結会計年度に比べ347,942千円増加いたしました。これは主に、売上債権の増加による資金の減少417,191千円がありましたが、仕入債務が377,423千円増加したこと及び、減価償却費578,962千円により資金が増加したためであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は223,979千円となり、前連結会計年度に比べ140,296千円増加いたしました。これは主に、貸付金の回収による収入が124,758千円ありましたが、有形固定資産の取得による支出が163,266千円及び出資金の払込による支出が219,646千円あったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において財務活動の結果使用した資金は589,501千円となり、前連結会計年度に比べ380,439千円増加いたしました。これは主に、長期借入金の返済によるものであります。

従業員の状況生産、受注及び販売の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01296] S1002B3D)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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