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有価証券報告書 抜粋　ドキュメント番号: S10028FY

有価証券報告書抜粋 株式会社エスイー 沿革 (2014年3月期)

提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

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年月事項
1981年12月SEEE工法に要する建設用資機材の販売および賃貸を主な事業目的として、新構造技術株式会社(1967年8月設立、現在は建設コンサルタント)の一事業部門を分離・独立し、エスイー産業株式会社を設立。同時に東京営業所(現・東京支店)、仙台営業所(現・東北支店)、名古屋営業所(現・名古屋支店)、大阪営業所(現・大阪支店)、九州営業所(現・九州支店)を設置
1987年4月宮崎県宮崎市に宮崎営業所を設置
4月新潟県新潟市に新潟営業所(現・北陸営業所)を設置
1988年10月札幌市中央区に北海道営業所を設置
1989年4月北海道営業所を廃止し、東京営業所に併合
4月「斜張橋用斜材F-PH型」の販売を開始(呼子大橋に採用)
1990年4月新構造技術株式会社より製品製造部門および工業所有権を譲受け、神奈川県厚木市に厚木工場を設置
1991年1月美野里工業株式会社の株式取得
12月商号を株式会社エスイーに変更
1992年8月厚木工場の土地、建物を新構造技術株式会社より譲受け
1994年3月「斜張橋用斜材F500PH型」の販売を開始(秩父公園橋に採用)
8月「SEEE永久グラウンドアンカー工法・タイブルアンカーA型」が財団法人砂防・地すべり技術センターの技術審査証明を取得
11月山口県山口市に山口工場を新設し、西日本・九州市場への供給能力の強化と各種部材の内製化を開始
12月株式会社コリアエスイー(現・持分法適用関連会社)の株式取得
1995年1月本社を東京都新宿区西新宿六丁目3番1号に移転
(登記上の本店所在地を東京都千代田区西神田一丁目3番6号に移転)
10月「新型落橋防止装置」の販売を開始
1996年3月「斜張橋用大型斜材PAC-H型」の販売を開始(サンマリンブリッジに採用)
10月3次元任意形骨組構造/設計・解析トータルシステムのソフト『SCOOP』を開発し、運用開始(フランスSEEE社(現:INGEROP社)と共同開発)
11月宮崎営業所を廃止し、九州支店に併合
1997年4月株式の額面金額変更のために形式上の存続会社である株式会社エスイー(東京都中央区)と合併
1998年4月「SEEE永久グラウンドアンカー工法・タイブルアンカーU型」の販売を開始
7月国際規格ISO9001認証取得
11月香川県高松市に四国営業所を設置
1999年6月日本証券業協会に株式を店頭登録
11月国際標準の新定着工法「FUTシステム」の販売を開始
2000年9月「新型落防タイ-ブリッジシステム」の販売を開始
10月広島県広島市に中国支店(現・中国営業所)を設置
2001年4月美野里工業株式会社(資本金1,200万円)を吸収合併
6月株式会社アンジェロセック(現・連結子会社)を設立
2002年5月橋梁用斜材ケーブル「FUT-H型斜材ケーブル」が財団法人土木研究センターの建設技術審査証明を取得
10月切土法面の崩落防止を目的とした鋼製受圧板「KITフレーム」の販売を開始
2003年5月登記上の本店所在地を東京都千代田区神田駿河台二丁目9番地に移転
12月「SEEE永久グラウンドアンカー工法・タイブルアンカーM型」の販売を開始
12月斜面全体を緑化できるグラウンドアンカー工法向け鋼製受圧板「KIT受圧板」の販売を開始
2004年8月エスイーバイオマステクノ株式会社(現・連結子会社)を設立
8月斜張橋斜材実験タワー新設(架設実験開始)
9月北海道札幌市に北海道営業所を設置
12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場


年月事項
2005年7月落橋防止装置下部工側接続具「ユニバーサルシステム」の販売を開始
8月環境マネージメントシステムISO14001認証取得(本社・山口工場)
9月斜張橋用斜材ケーブル緊張管理システム「AQ Stressing System」を開発
2006年6月登記上の本店所在地を東京都新宿区西新宿六丁目3番1号に移転
7月連結子会社株式会社アンジェロセック国際規格ISO9001認証取得
10月「伸縮する鉄筋かご」を用いた場所打ち杭施工法を鹿島建設㈱と協同開発
2007年6月生産体制増強を目的として、山口工場を拡張
7月「永久グラウンドアンカー工法・スーパーフロテックアンカー」の販売を開始
12月
2008年7月
2009年4月
4月

5月
2010年1月

3月
4月
8月
2011年11月

2012年1月

5月

2013年1月
6月
7月
有限会社日越建設コンサルタント(現・非連結子会社)を設立
株式会社コリアエスイー(現・持分法適用会社)韓国KOSDAQ市場に上場
生産効率の向上を目的として山口工場第2倉庫棟を新設
朝日興業株式会社(現エスイーA&K株式会社(建築資材の製造販売(現・連結子会社))の株式取得(子会社化)
「岸壁・護岸耐震補強アンカー工法」が(財)沿岸技術研究センターの『評価証』を取得
株式会社キョウエイ(現・エスイーA&K株式会社(建築資材の製造販売(現・連結子会社)))の株式取得(子会社化)
登記上の本店所在地を東京都新宿区西新宿六丁目5番1号に移転
ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQに上場
補修・補強工事への本格受注に向け、リペア・テクノ事業部を設置
PPP(パブリック・プライベート・パートナーシップ:公民連携)ならびにコンセッション事業への参入に向け、コンセッション事業部を設置
子会社、株式会社キョウエイによるエスイー朝日株式会社(旧商号:朝日興業株式会社)の吸収合併ならびにエスイーA&K株式会社への商号変更
株式会社仲田建設(現エスイーリペア株式会社(補修・補強工事業(現・連結子会社)))の株式取得(子会社化)
株主割当により新株式を発行し、資本金10億46百万円より12億28百万円に増資
執行役員制度を導入
東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場
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このコンテンツは、EDINET閲覧（提出）サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01298] S10028FY)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート（以下、本レポート）です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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