株式会社中村超硬 事業等のリスク (2015年3月期)

本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事項には、以下のようなものがあります。なお、当社グループはこれらのリスクの存在を認識した上で、当該リスクの発生を極力回避するための努力を継続してまいります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生する可能性のあるすべてのリスクを網羅するものではありません。

(1)太陽電池市場の動向について
再生可能エネルギーが世界的に注目されている中、今後、太陽電池市場等の太陽光発電分野の市場は拡大すると考えておりますが、経済環境の変化、競合他社の状況、法的規制の改正、各国のエネルギー政策の変更、他の発電方法へのシフトなどの不測の事態の発生により、当初予定していた事業計画を達成できず、投資額に見合うだけの十分な収益を将来において計上できない場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(2)特定の製品「DINA-PRISM」(ダイヤモンドワイヤ)の販売に依存するリスクについて
当社グループの主力製品である「DINA-PRISM」(ダイヤモンドワイヤ)は、2010年9月より販売を開始した比較的新しい製品であり、その販売依存度は、下表のとおりとなっております。当社グループにおける売上比率は60.8%(2015年3月期)と高い割合を示しており、中国での特定顧客向けの販売が大きな比重を占めております。
また、太陽電池の製造工程の一つであるスライス工程は、現在のところ遊離砥粒方式が主流でありますが、当社主力製品である「DINA-PRISM」は、固定砥粒方式に用いる工具であり、今後は効率的にスライス加工を行える固定砥粒方式に全世界的に移行していくものと考えております。スライス工程が固定砥粒方式に移行するにつれて、ダイヤモンドワイヤの市場は拡大していくと考えておりますが、固定砥粒方式への移行が想定していたよりも進まなかった場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、太陽電池市場の悪化、中国市場での経済情勢や地政学リスクの悪化、あるいは、急速な技術革新による代替製品の出現によっては、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
さらに、現在のところ、当社グループの売上の大部分を「DINA-PRISM」一製品に依存している状況であり、中長期においては、次の製品の研究開発の成否によっては、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

製品名	第44期連結会計年度 (自 2013年4月1日 至 2014年3月31日)		第45期連結会計年度 (自 2014年4月1日 至 2015年3月31日)
	販売高 (千円)	割合 (%)	販売高 (千円)	割合 (%)
DINA-PRISM (ダイヤモンドワイヤ)	1,066,238	29.5	3,115,469	60.8

(3)特定の販売先に依存していることに起因するリスクについて
当社グループの主要な販売先は、中国の西安隆基硅材料股份有限公司を中心とした企業集団(Longiグループ)であり、同社グループへの販売依存度は、下表のとおり53.5%(2015年3月期)と高い割合を示しております。
太陽電池市場は世界的に競争が激しく、当社グループが主力販売エリアとしている中国の太陽電池関連企業の中にも破綻した例もあります。このような状況に鑑み、当社では今後、販売先と販売量を増やし、販売先の割合を分散させていく方針でありますが、今後の同社グループの経営戦略の変更、販売政策や購買政策の変更、業績等の動向によっては、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

相手先	第44期連結会計年度 (自 2013年4月1日 至 2014年3月31日)		第45期連結会計年度 (自 2014年4月1日 至 2015年3月31日)
	販売高 (千円)	割合 (%)	販売高 (千円)	割合 (%)
Longiグループ	737,577	(全社)20.4 (※)44.6	2,742,103	(全社)53.5 (※)88.0

※電子材料スライス周辺事業における割合です。

(4)多額の設備投資に関するリスクについて
当社グループは、主力製品であるダイヤモンドワイヤなどの生産能力増強を図るため積極的な設備投資を実施しております。設備投資の決定は重要な判断事項であることから、当社グループでは市場動向、競合他社動向等を考慮しつつ、当該投資の収益性等を総合的に勘案し、実施していく方針であります。しかしながら経済動向や市場動向を正確に予測することは困難であり、多額の設備投資に対して需要環境等が当社グループの想定どおりに拡大しなかった場合には、減価償却負担が収益性を圧迫することに加え、余剰設備の減損や除却の必要性が生じて、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(5)製品の品質維持のリスクについて
当社グループは、ISO9001の品質保証規格の認証を受けており、厳しい品質管理体制のもとに生産活動を行っておりますが、製品の開発・製造における不具合等の品質上の全てのリスクを完全に排除することは非常に困難であります。今後、これらの製品に予期しない重大な欠陥が発生した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(6)競合状況によるリスクについて
当社グループは硬脆材料の超精密加工技術を基盤にして、今後成長が見込まれるエネルギー・環境分野に対して経営資源を集中していく方針であります。これらの業界では技術革新のスピードが速く、顧客ニーズの変化もめまぐるしいことにより、技術・製品の陳腐化が非常に速い状況であります。このような状況に対応するため、製品開発期間の短縮、研究開発力の強化が常に求められています。競合他社との価格競争の激化、革新的な技術とそれを基にした製品の出現により、当社グループの優位性が失われた場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(7)人材の確保等について
当社グループは、優秀な人材確保を事業活動における重要課題の一つとして捉えており、今後の事業展開には優秀な人材の確保・育成が必須であると考えております。顧客の要求に対応した付加価値の高い製品を提供し、顧客満足度をより一層高めていくためには、優秀な人材の確保が重要となります。このため、継続的に優秀な人材を確保できない場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。


(8)知的財産権について
当社グループの技術の中には、特許として知的財産権を獲得するよりも、ノウハウによる社内保有が事業戦略上優位であると考えられるものもあり、必ずしも全ての技術について特許を出願する必要はないと考えております。
当社グループは、特許の出願について有用性及び費用対効果を考慮して行っており、当社グループ独自の技術あるいは研究成果について、必要かつ可能な範囲において特許権等の知的財産権の登録を行い、権利保護に努める方針ですが、他社により当社グループの知的財産権が侵害される可能性があります。また、ノウハウとして保有している技術についても他社が利用する可能性もあります。
一方、当社グループは、現在の事業活動が第三者の知的財産権に抵触していないものと認識しておりますが、当社グループの事業分野における第三者の知的財産権の完全な把握は非常に困難であります。したがって、当社グループの事業活動が第三者の知的財産権に抵触し、損害賠償または使用差止め等を求められた場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(9)原材料や部品の調達に伴うリスクについて
当社グループは、製品の製造及び加工に使用する原材料や部品を当社グループ外の複数の供給元から調達しております。これらの供給元とは取引基本契約を締結し、安定的な取引を行っておりますが、市況の変化による価格の高騰や品不足、供給元の操業停止や供給能力の低下、倒産、自然災害等の発生により、原材料や部品の調達に支障をきたす場合があります。その場合、製造コストの上昇や工場の稼働停止等が発生し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(10)海外(中国)への事業展開等について
当社グループの連結売上高における海外向けの売上高の割合は、今後、特に中国市場において高まる傾向にあります。中国における事業活動においては、税制、貿易、労働、環境に関する法令や規制等の変更、人民元切り上げ等の為替政策動向、経済情勢、政情不安や事業環境の不確実性などのリスクを十分に回避することができない場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(11)為替相場の変動について
当社グループは、連結売上高に占める海外売上高比率が増加しておりますが、一部の決済は主に米ドル等の外貨建てで行われていることから、為替相場の変動が当社グループの競争力に影響を与える可能性があります。また、為替相場の変動による海外競合企業のコスト競争力の変化により、当社グループの競争力に影響を生じる可能性があります。
当社グループでは、為替予約等による為替リスクヘッジを行っておりますが、為替相場の大幅な変動が生じるなどリスク減殺効果が薄れた場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(12)有利子負債及び金利上昇のリスクについて
当社グループは、設備投資等に必要とする資金を主として金融機関からの借入により調達してきました。有利子負債残高は2013年3月期末に6,044百万円、2014年3月期末に5,150百万円及び2015年3月期末に4,125百万円となっており、その大半は電子材料スライス周辺事業の設備資金に向けられております。今後の金利動向が上昇局面となった場合、支払利息等の金利負担が増加することで金融収支が悪化し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。現在、金融機関との取引関係は良好であり、必要な資金調達を行えておりますが、今後、金融機関の融資姿勢に変化があり、必要な資金調達が困難になった場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(13)環境法規制について
当社グループは、環境問題に関して、ISO14001の規格にしたがい、水質、騒音、振動、土壌汚染などの環境法令遵守に努めております。また、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」に基づき、マニュフェスト管理の徹底を図っております。しかしながら、天災、人為的なミス等により環境汚染等に至るリスクが発生した場合や、関係法令の改正等により新たな設備投資等の必要性が生じた場合には、コストの増加を招き、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。


(14)天災地変等に係るものについて
当社グループは、事業の特性、取引先との関係、製造活動、グループ内事業運営、経営資源の有効活用等を考慮して事業拠点を選定しております。しかしながら、当社グループが拠点を置く関西地域における大規模な地震、風水害等の発生による影響を完全に防止できる保証はありません。これら自然災害等による電力供給不足、製造活動の停止等、不測の事態が発生した場合には当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(15)情報漏洩に関するリスクについて
当社グループでは、事業活動において多くの取引先情報や機密情報を保有しており、情報管理に関して社内体制、社内規程等を整備するとともに、社内情報システムのセキュリティを強化するためにウイルス対策やネットワーク監視システムの導入等、様々な対策を講じております。しかしながら、万一、情報の流出が発生した場合、当社グループの社会的信用の低下と多大な賠償責任の発生等により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(16)過年度における業績について
当社グループは、前期まで2期連続で連結経常損失を計上しております。これは、太陽電池市場の需給バランスが大きく崩れたことが主な要因となり、当社の主力製品であるダイヤモンドワイヤの販売が伸び悩んだことによるものです。当期に入り、太陽電池市場の需給バランスもようやく改善され、2015年3月期においては黒字転換しておりますが、経済環境の変化、競合他社の状況、法的規制の改正、各国のエネルギー政策の変更、他の発電方法へのシフトなどの不測の事態の発生により、太陽電池市場の需給バランスが崩れた場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(17)税務上の繰越欠損金について
当連結会計年度末時点において、当社グループは税務上の繰越欠損金を有しております。今後、当社グループの業績が順調に推移し、現在存在する税務上の繰越欠損金が解消され、通常の税率に基づく法人税、住民税及び事業税が発生する場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(18)繰延税金資産の減少に関するリスクについて
当社グループは、現行の会計基準に従い、将来の課税所得を合理的に見積もったうえで、回収可能性を判断し、繰延税金資産を計上しておりますが、将来の課税所得見積額の変更や税率変更等の税制の改正等により、繰延税金資産が減少し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(19)ベンチャーキャピタル等の株式所有割合に伴うリスクについて
当連結会計年度末現在の当社発行済株式総数3,293,000株(潜在株式等を除く)のうち、ベンチャーキャピタル及びベンチャーキャピタルが組成した投資事業組合(以下「ベンチャーキャピタル等」という。)が所有している株式数は920,000株であり、その所有割合は27.9%を占めております。一般的にベンチャーキャピタル等の株式所有目的は、株式上場後に株式を売却してキャピタルゲインを得ることにあるため、今後ベンチャーキャピタル等が所有する株式の全部または一部を売却することが想定されます。その結果、短期的に需給のバランスの悪化が生じ当社株式の市場価格に影響を及ぼす可能性があります。