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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1005ZU4

有価証券報告書抜粋 株式会社ナガオカ 業績等の概要 (2015年6月期)


従業員の状況メニュー生産、受注及び販売の状況

(1)業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の経済政策や日銀による継続的な金融緩和等の効果から企業業績や雇用情勢に改善がみられる一方で、円安進行による原材料等の輸入品価格の上昇や消費税率引き上げに伴う個人消費の落ち込み等があり、景気は緩やかに回復しつつもやや力強さに欠ける状況での推移となりました。また、世界経済は、米国経済の安定した成長が継続しているものの、ギリシャをはじめとする欧州の債務問題による景気の停滞や中国・新興国の経済成長の鈍化、中東の政情不安など依然として先行きが不透明な状況での推移となりました。
当社グループを取り巻く環境は、エネルギー関連事業では、原油安の影響を受けプラント・オーナーの新規プラント建設や既存プラントの設備更新に係る投資判断が慎重になるなど厳しい環境下での推移となりました。一方で、取水関連事業およびその他では、国内水道事業体の上水施設等の設備更新需要を取り込めました。
このような状況の中、当社グループは、収益力の強化と業績の拡大、グループ経営の推進、経営基盤の強化を基本方針とし、成長市場である中国をはじめとしたアジアを中心に拡販に努めるとともに、当社および中国製造子会社2社を含む3拠点での生産体制を強化し、グループ利益の最大化に取り組みました。
その結果、当社グループの当連結会計年度の業績は、売上高5,858,371千円(前期比7.9%減)、営業利益257,983千円(前期比9.8%増)、経常利益412,151千円(前期比69.1%増)、当期純利益216,390千円(前期比41.5%増)となりました。
セグメント別の業績は、以下のとおりです。

① エネルギー関連事業
原油安の影響により、新規プラント建設や既存プラントの設備更新に係るプラント・オーナーの投資判断が慎重になったことやシェールガス用プラント向けの需要が鈍ったこと等から、一部のプロジェクトで受注予定時期に遅れが生じました。しかし、人口増加と工業化の進展を背景に世界各地で石油化学製品に対する需要があり、新規プラント建設や既存プラントの設備更新の需要は継続して存在しています。当社グループは、成長市場である中国を中心としたアジアでの需要を着実に取り込んできました。その結果、売上高は3,872,925千円(前期比23.5%減)、セグメント利益は199,535千円(前期比50.6%減)となりました。

② 取水関連事業
国内における取水施設の更新需要等を確実に取り込みました。その結果、売上高は961,971千円(前期比27.4%増)、セグメント利益は57,361千円(前期比177.7%増)となりました。

③ その他
超高速無薬注生物処理装置(ケミレス)の受注が増加しました。国内では、水道事業体の浄水施設への導入、民間の薬品およびリネン業界等からの受注が好調に推移しました。また、海外では、水不足等で旺盛な需要がある中国やマレーシアなどの浄水施設への導入が実現しました。その結果、売上高は1,023,474千円(前期比90.7%増)となり、高速海底浸透取水システム(ハイシス)の実証実験等の研究開発費用が前連結会計年度に引き続き増加しているものの、セグメント利益は1,085千円(前期は189,554千円のセグメント損失)となりました。

(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は1,794,471千円となり、前連結会計年度末に比べ399,052千円の増加となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの変動要因は次のとおりです。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により使用した資金は294,847千円(前連結会計年度は307,885千円の支出)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益400,867千円、減価償却費198,208千円、仕入債務の増加額377,148千円および未払金の増加額102,815千円の増加要因に対し、売上債権の増加額1,253,541千円および前受金の減少額92,563千円の減少要因によるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は166,374千円(前連結会計年度は500,310千円の支出)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出119,240千円および無形固定資産の取得による支出25,395千円によるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により得られた資金は795,413千円(前連結会計年度は972,684千円の収入)となりました。これは主に、株式の発行による収入441,600千円および長期借入れによる収入763,653千円の増加要因に対し、長期借入金の返済による支出464,627千円の減少要因によるものです。


従業員の状況生産、受注及び販売の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E31575] S1005ZU4)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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