パイプドＨＤ株式会社 沿革 (2016年2月期)

年月	事項
2015年9月 2015年12月 2016年3月	株式会社パイプドビッツが単独株式移転により当社を設立し、当社株式は東京証券取引所市場第一部に上場(株式会社パイプドビッツは2015年8月に上場廃止) 株式会社パイプドビッツの子会社4社(ペーパレススタジオジャパン株式会社、株式会社アズベイス、株式会社パブリカ、株式会社ウェアハート)について、現物配当によりその株式を取得し、当社の直接の子会社となる 株式会社カレンへ追加出資し子会社化 株式会社ゴンドラ、株式会社フレンディット、株式会社美歴を設立

また、当社の完全子会社となった株式会社パイプドビッツの沿革は以下のとおりであります。
(参考:2015年9月までの株式会社社パイプドビッツ(株式移転完全子会社)の沿革)

年月	事項
2000年4月	株式会社カレン(東京都世田谷区)からの出資を受け、電子メールを中心としたマーケティング支援ソフトウェアの開発を目的として、東京都世田谷区に株式会社サハラ設立
2000年12月	MBO(注1)により独立し、本社を東京都渋谷区神南一丁目12番15号に移転
2001年1月	商号を株式会社パイプドビッツに変更
2001年2月	ASP(注2)サービス「スパイラル・メッセージングプレース(R)」の提供開始
2001年7月	JIPDEC(一般財団法人日本情報経済社会推進協会)よりプライバシーマークの認証を取得(注3)
2001年12月	「スパイラル・メッセージングプレース(R)」にSLA(品質保証制度)を導入
2003年2月	業容拡大に伴い、本社を東京都渋谷区神南一丁目9番7号に移転
2004年4月	業容拡大に伴い、本社を東京都港区元赤坂一丁目1番7号に移転
2005年3月	JIPDEC(一般財団法人日本情報経済社会推進協会)よりISMS認証基準(Ver.2.0)の認証を取得(注4)
	BSI(英国規格協会)よりBS7799:PART2:2002(注5)認証を取得
2005年9月	大阪市中央区に大阪支店を開設
2005年12月	BSI(英国規格協会)よりISO9001:2000(注6)、BS15000-1:2002(注7)の認証を取得
2006年12月	東京証券取引所マザーズに株式を上場
2007年1月	BSI(英国規格協会)よりISO/IEC 27001:2005、JIS Q 27001:2006、及びISO/IEC 20000-1:2005の認証を取得(注8)
2007年5月	BSI(英国規格協会)よりJIS Q 20000-1:2007の認証を取得(注9)
2008年5月	「スパイラル・メッセージングプレース(R)」がFMMC(財団法人マルチメディア振興センター、現 一般財団法人マルチメディア振興センター)よりASP・SaaS安全・信頼性に係る情報開示認定制度(注10)の認定を取得
2009年4月 2010年4月 2010年12月 2011年4月 2011年9月 2012年3月 2012年9月 2012年12月 2014年3月 2014年5月 2014年12月 2015年2月 2015年3月 2015年5月	サービス名称を「スパイラル・メッセージングプレース(R)」から「スパイラル(R)」に変更(注11) アパレル特化型ECプラットフォーム「スパイラルEC(R)」の提供開始 インターネット広告やインターネットメディアへの取組として、メディアEC事業を開始 業容拡大に伴い、本社を東京都港区赤坂二丁目9番11号に移転 福岡市中央区に福岡支店を開設 ユナイテッドベンチャーズ株式会社を割当先とする第三者割当増資を実施 ビジネスオンライン株式会社から、一部事業である会計クラウド事業を譲受け ペーパレススタジオジャパン株式会社へ出資 札幌市中央区に札幌支店を開設 「スパイラル(R)」がFMMC(財団法人マルチメディア振興センター)よりIaaS・PaaS安全・信頼性に係る情報開示認定制度(注12)の認定を取得 株式会社アズベイスを株式交換により子会社化 東京証券取引所市場第一部へ上場市場を変更 BSI(英国規格協会)よりクラウドサービスのセキュリティに特化した「STAR認証」を日本企業で初の取得(注13) 連結子会社ペーパレススタジオジャパン株式会社へ増資 Sprinklr Japan株式会社へ出資 株式会社カレンへ出資 名古屋市中区に名古屋支店を開設 Sprinklr, Inc.へ出資 株式会社パブリカを設立
2015年7月	株式会社ウェアハートを設立

(注)1.MBOとは「Management Buyout」の略語で、企業の経営者・従業員が自社の株式や事業部門を買収する、企業買収の一手法をいいます。
2.ASPとは、Application Service Provider(アプリケーション・サービス・プロバイダ)の略で、インターネット経由でアプリケーション・ソフトウェアの利用環境を提供する事業者をいいます。
3.プライバシーマーク制度とは、JIPDEC(一般財団法人日本情報経済社会推進協会)が、経済産業省の個人情報保護ガイドラインに準拠して個人情報の取扱いを適切に行っている民間事業者に対して、プライバシーマークの使用を認める制度です。
4.ISMS認証基準(Ver.2.0)とは、JIPDEC(一般財団法人日本情報経済社会推進協会)が、組織の情報セキュリティ・マネジメントシステムが国際標準規格「ISO/IEC17799」に準じていることを認定する国内の認証基準です。2007年1月にISMS認証基準(Ver.2.0)からJIS Q 27001:2006へ移行しております。
5.BS 7799:PART2:2002とは、情報セキュリティ・マネジメント・システムの英国規格です。2007年1月にBS 7799:PART2:2002から国際規格であるISO/IEC 27001:2005へ移行しております。
6.ISO9001:2000とは、ISOが制定した商品・サービスの品質に関する一連の国際規格です。2009年12月にISO9001:2000からISO9001:2008へ移行しております。
7.BS 15000-1:2002とは、顧客ニーズに適合したITサービスを実現し、その品質の継続的な改善を実現するための、ITサービス・マネジメントの英国規格です。2007年1月にBS 15000-1:2002から国際規格であるISO/IEC 20000-1:2005へ移行し、2013年1月にISO/IEC 20000-1:2011へ移行しております。
8.2014年12月にISO/IEC 27001:2013、JIS Q 27001:2014へ移行しております。
9.JIS Q 20000-1:2007とは、ISO/IEC 20000-1:2005の国内規格です。2013年1月にJIS Q 20000-1:2012へ移行しております。
10.ASP・SaaS安全・信頼性に係る情報開示認定制度とは、利用者がASP・SaaSを安心して利用でき、拡大するASP・SaaS市場に対して、健全な市場形成を図ることを目的として制定されており、総務省が公表した「ASP・SaaSの安全・信頼性に係る情報開示指針」(2007年11月27日)に基づくものです。なお、2008年5月の新規取得以降、継続取得しております。
11.本書における以降の記載につきましては、サービス名称を「スパイラル(R)」と表記しております。
12.IaaS・PaaS安全・信頼性に係る情報開示認定制度とは、利用者がIaaS・PaaSを安心して利用でき、拡大するIaaS・PaaS市場に対して、健全な市場形成を図ることを目的として制定されており、総務省が公表した「IaaS・PaaS の安全・信頼性に係る情報開示指針」(2011年12月16日)に基づくものです。なお、2012年12月の新規取得以降、継続取得しております。
13.「STAR認証」とは、ISO/IEC27001認証(情報セキュリティマネジメントシステム)のアドオンサービスであり、ISO/IEC27001の要求事項とCSA(クラウドセキュリティアライアンス)のクラウドコントロールマトリクス(以下「CCM」という。)を用いて、クラウドサービス事業者のセキュリティを第三者が評価する制度です。CCMにはクラウドサービスのセキュリティの成熟度を測る具体的基準が定められており、取得時はCCM Ver1.4(11の管理エリア)における成熟度が審査され、シルバーレベルの評価を受けました。なお、2014年12月にISO/IEC 27001:2013、JIS Q 27001:2014へと移行したことに伴い、CCMもVer3.0.1となり、管理エリアは16へと拡大し、同様にシルバーレベルの認定を受けております。