株式会社エコノス 事業の内容 (2015年3月期)

当社グループは、「今後の地球環境の大きな変化を食い止めるためには、多くの人が地球環境保護へ関心を向けて実際に行動を起こすことが重要であり、その底辺を広げるための場所と方法を提供することで、エコロジー(環境)とエコノミー(経済)とを両立させ、地球環境と地域経済が将来にわたって持続することが可能な社会を実現する」という経営ミッションのもと、店舗でのリユース品の販売と買取を行う「リユース事業」とカーボン・オフセット・プロバイダー(注1)とエコロジープロダクツの提供を行う「低炭素事業」の2つのセグメントの事業を行っております。
当社グループは、時代の変化に合わせて、このような環境保護に関する様々なソリューションを提供し続けてまいります。

(1) リユース事業
リユース事業においては、環境保護に関するソリューションの中でも最も消費者に身近な存在であるリユース店舗を北海道内に61店舗展開しております。
展開業態としては、ハードオフ・オフハウス・ホビーオフ・ガレージオフ(以上4業態は株式会社ハードオフコーポレーションのフランチャイジー)とブックオフ(ブックオフコーポレーション株式会社のフランチャイジー)との合計5業態であります。
これらの店舗では、「もったいないの心を広げる」をコンセプトとして、店舗運営を行っております。リユース事業の根幹である買取業務に関しては、各業態の商品専門性と接客レベルを強化するために、独自の商品勉強マニュアルや人材育成制度(エコノスの教育体系)を活用して人材の育成に注力しております。また、61店舗のネットワークを活用して積極的に店舗間の商品移動を行い、常に魅力溢れる商品展示を行っております。そして近年では、この専門性の高い各業態別店舗を組み合わせた複合店を積極的に展開しており、子供からお年寄りまで幅広い年齢層のお客様が一緒に楽しめる品揃え豊富な売り場作りを行っております。
また、EC事業部においては、ネット通販サイトのamazon等に出店しており、インターネットを通じた販売を行っております。

・展開する5業態の店舗数と主な取扱商品
① ハードオフ <13店舗> パソコン・オーディオ・ビジュアル・楽器・腕時計・カメラ・各種ソフト等
② オフハウス <15店舗> ブランドバック&アクセサリー・家具・インテリア・ギフト・生活雑貨・婦人服・ベビー&子供服・スポーツ用品・白物家電・アウトドア用品等
③ ホビーオフ <15店舗> トレーディングカード・食玩・フィギュア・カプセルトイ・ノベルティ等
④ ガレージオフ <1店舗> カーオーディオ・カーパーツ・タイヤ&ホイール・カー用品等
⑤ ブックオフ <17店舗> 本・CD・DVD・ゲームソフト等
(注)ブックオフの店舗数にはインターネット販売専門の1店舗を含みます。

(2) 低炭素事業
低炭素事業においては、温室効果ガスの排出権の売買の仲介と排出権の創出や排出量の削減のコンサルティングと調査の受託を国内外で行う「カーボン・オフセット・プロバイダー事業」及びエコロジー機器等の販売とエコロジー商品等を政府発行ポイントとの交換提供を行う「エコロジープロダクツ事業」の2つの事業を行っております。
カーボン・オフセット・プロバイダー事業に関しては、2011年11月にカーボン・オフセットに関して世界的な評価が高いスイスに本部を置くマイクライメイト気候保護基金(注2)との共同出資によりマイクライメイトジャパン株式会社(当社連結子会社)を設立して事業展開しております。
また、2014年1月に中国の排出権市場への参入を目的とした野空乐使环保信息咨询(上海)有限公司を設立しております。


・カーボン・オフセット・プロバイダー事業
急激な気候変動の緩和を目的とするカーボン・オフセットに関して、温室効果ガスの削減や吸収量を排出権化するための支援や排出権売買の仲介サービス及びコンサルティング、二国間オフセット・クレジット制度(注3)等における温室効果ガス削減プロジェクトの調査を政府や自治体から受託しております。

・エコロジープロダクツ事業
LED照明・BEMS(注4)等のエコロジー(省エネルギー)機器を企業向けに提案し、機種の選択から補助金制度の活用・設置業者の管理までを一括して提供し販売しております。また、林野庁、公益社団法人国土緑化推進機構が実施する木材利用ポイント制度(注5)および国土交通省が実施する省エネ住宅ポイント制度(注6)において個人や団体等に発行されるポイントとの交換対象となるエコロジー商品等の提供を行っております。
なお、国土交通省、環境省、経済産業省が実施する、復興支援・住宅エコポイント制度(注7)につきましては、2015年1月末をもってポイント交換申請期限を迎えたため、現在は行っておりません。

(用語解説)
(注1)カーボン・オフセット・プロバイダー
カーボン・オフセットとは企業や個人が、経済活動や日常の生活活動を通して排出された二酸化炭素などの温室効果ガスを、植林・森林保護・クリーンエネルギー事業などによって間接的に吸収しようとする新たな環境貢献の手法であり、環境省の「我が国におけるカーボン・オフセットのあり方について(指針)」においては、「オフセット・プロバイダー」を「市民、企業等がカーボン・オフセットを実施する際に必要な排出権の提供及びカーボン・オフセットの取組を支援または取組の一部を実施するサービスを行う事業者」と定義しています。
(注2)マイクライメイト気候保護基金
スイス連邦工科大学からスピンオフして2002年に設立された、本部をスイスのチューリッヒに置く気候保護を目的にした非営利団体(英文名称は「Foundation myclimate – The Climate Protection Partnership」)。
同団体の創出するカーボンオフセットプロジェクトは、厳格な基準を遵守することを特徴としており、再生可能エネルギーを使用するプロジェクト、エネルギー効率化対策を実現し温室効果ガスの排出量を削減するだけでなく森林再生の取り組みをサポートするプロジェクトなどがあります。また、同団体は国際的なパートナー組織を通じて、スウエーデン、ルクセンブルク、ギリシャ、アラブ首長国連邦、日本(マイクライメイトジャパン株式会社)、トルコ、ドイツなどで活動しています。
同団体の創出する排出権は、WWF(世界自然保護基金)のイニシアチブによって作られた最高基準(ゴールド・スタンダード)を満たしており、これらのプロジェクトは温室効果ガスの排出量を削減するだけでなく、プロジェクトの実施地域においての持続可能な開発にも大きく寄与しています。
同団体の6人の後援会委員は、グラミン銀行創設者でノーベル平和賞受賞者のムハマド・ユヌス氏や国連グローバル・コンパクトのボードメンバー、WWFインターナショナルの元役員などから構成されており、同団体は世界の気候保護のリーダーシップを担うことが期待されています。
(注3)二国間オフセット・クレジット制度
二国間オフセット・クレジット制度(JCM/BOCM制度)は地球温暖化問題の解決に向けた新たな枠組みとして日本政府が世界に提案している制度であり、新興国に対して日本が有する温室効果ガス削減に関する技術や製品、サービスなどの普及や対策を行い、実現したCO2等の温室効果ガスの排出削減や吸収量について定量的に評価し、日本の温室効果ガス削減目標の達成に活用する仕組みです。
(注4)BEMS
「Building and Energy Management System」の略で、ビルや工場などの建物全体のエネルギーシステムを監視し一元管理する事により、電力ピーク予測、エネルギーの最適運用計画、電力の見える化を行い、エネルギーの消費量の削減を図るためのシステムです。

(注5)木材利用ポイント制度
地域材の適切な利用により、森林の適正な整備・保全、地球温暖化防止及び循環型社会の形成に貢献し、農山漁村地域の振興に資することを目的としています。対象地域材を活用した木造住宅の新築等、内装・外装の木質化工事、木材製品及び木質ペレットストーブ・薪ストーブの購入をした場合にポイントが発行され、そのポイントを地域の農林水産品等と交換できる制度です。なお、当制度は2015年10月末をもってポイント交換期限が到来いたします。
(注6)省エネ住宅ポイント制度
一定の省エネ性能を持つ住宅に対して支援を行うことで、省エネ住宅の建設や省エネリフォームの普及を図るとともに、消費者の需要を喚起し、住宅投資の拡大を図ることを目的としています。一定の省エネ性能を有する住宅の新築や、エコリフォームに対してポイントが発行され、そのポイントを省エネ・環境配慮商品や商品券等と交換できる制度です。なお、当制度は2016年1月15日をもってポイント交換期限が到来いたします。
(注7)復興支援・住宅エコポイント制度
地球温暖化対策の推進に資する住宅の省エネ化、住宅市場の活性化、東日本大震災の被災地復興支援のため、エコ住宅の新築またはエコリフォームをした場合にポイントが発行され、そのポイントを被災地の商品やエコロジー商品等と交換できる制度です。なお、当制度は2015年1月末をもってポイント交換は終了しております。

(3) その他
その他は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に北海道北見市において不動産の賃貸業を行っております。


事業の系統図は次のとおりであります。
事業の系統図