株式会社アーレスティ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2014年3月期)

(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
連結財務諸表の作成においては、連結会計年度末日における資産・負債の金額及び偶発債務の開示、ならびに連結会計年度における収益・費用の適正な計上を行うため、見積りや前提が必要となります。当社グループでは、過去の実績、又は各状況下で最も合理的と判断される前提に基づき見積りを実施しております。
以下、当社グループの財政状態や経営成績にとって重要であり、かつ相当程度の経営判断や見積りを必要とする重要な会計方針についてご説明いたします。
① 投資有価証券及び投資
当社グループは、長期的な取引関係維持のために、特定の顧客及び金融機関に対する少数持分を所有しております。これらの投資有価証券には価格変動性が高い公開会社の株式と株価決定が困難である非公開会社の株式が含まれます。
当社グループは公開会社株式については市場価格などの時価をもって連結貸借対照表に計上し、評価差額は税効果会計適用後の金額を全額純資産の部に計上しております。しかし、時価が著しく下落した場合(50%以上下落した場合)に下落した額を、原則として減損を認識しております。また30%以上～50%未満下落している銘柄については、3年間の時価の推移を捉え時価が回復しない場合に減損を計上しております。
また、非公開会社株式については、投資先の純資産価額の当社持分と、当社グループの帳簿価額とを比較することにより減損の判断を行っております。減損の判断にあたっては、下落幅及び当該投資先会社の財政状態及び将来の業績見通し等を考慮しております。
② 貸倒引当金
当社グループは将来の顧客の支払不能時に発生する損失に備えるため、債権を一般債権、貸倒懸念債権、破産更生債権に分類し、一般債権については過去3年間の貸倒実績率に基づいた貸倒見積高、貸倒懸念債権及び破産更生債権については回収可能額を控除した全額を貸倒見積額として引当計上しております。
③ 固定資産の減損
当社グループは、「固定資産の減損に係る会計基準」及び企業会計基準適用指針第6号「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」(2003年10月31日)に基づく固定資産の減損会計を適用しております。有形固定資産等、「固定資産の減損に係る会計基準」において対象とされる固定資産について、その帳簿価額の回収が懸念される企業環境の変化や経済事象が発生した場合には、減損の要否を検討しております。
その資産の市場価額及びその資産を使用した営業活動から生ずる損益等から減損の兆候があると判定された固定資産については、回収可能価額が帳簿価額を著しく下回る場合、回収可能価額まで減損処理を行っております。回収可能価額は正味売却価額と使用価値のいずれか高い方の金額となりますが、正味売却価額につきましては不動産鑑定評価額を合理的に調整した価格とし、使用価値については見積将来キャッシュ・フローの現在価値とすることを会計方針としております。今後、事業計画や市場環境の変化等によりこれらの見積りが変更された場合、減損金額の増加及び新たな減損損失認識の可能性があります。
④ 繰延税金資産
企業会計上の資産又は負債の額と課税所得計算上の資産又は負債の額との間に生じる一時的な差異に係る税効果については、当該差異の解消時に適用される法定実効税率に基づいて繰延税金資産又は繰延税金負債を計上しております。
当社グループは、繰延税金資産の計上にあたり連結グループ内の個々の会社について今後5年間の利益計画をもとに将来の課税所得の十分性、タックスプランニングの存在の有無及び将来加算一時差異の十分性により繰延税金資産の回収可能性を判断しております。繰延税金資産のうち、将来において実現が不確実であると考えられる部分に対して評価性引当金を計上して繰延税金資産を減額しておりますが、将来の課税所得の見込額の変化や、その他の要因に基づき繰延税金資産の実現可能性の評価が変更された場合、繰延税金資産の減額部分の増減変更により法人税等調整額が増減し当期純利益(又は当期純損失)が増減する可能性があります。
⑤ 退職給付に係る負債
当社グループは、将来の従業員の退職金の支払に備え、退職一時金制度、確定給付企業年金制度を採用しております。㈱アーレスティ栃木を除く国内連結子会社においては、従業員が少ないため高い信頼性をもって数理計算上の見積りを行うことが困難であるため簡便法による処理を行っております。簡便法では決算日における従業員の自己都合退職によった場合における要支給額より年金資産額を控除した額を引当計上しております。当社及び㈱アーレスティ栃木においては、原則法により数理計算上の見積りを行っております。原則法によった場合、従業員の退職給付費用及び債務は数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出されます。これらの前提条件には、割引率、将来の昇給率、退職率、死亡率及び年金資産の長期期待運用収益率などが含まれております。割引率は日本の国債の市場利回りを在籍従業員に対する支給年数で調整して算出しております。長期期待運用収益率は年金資産が投資されている資産の種類ごとの長期期待運用収益率の加重平均に基づいて計算されております。実際の結果が前提条件と異なる場合、又は前提条件が変更された場合、その影響額は累積され将来にわたって規則的に認識されていくため、一般的には将来期間において認識される費用及び計上される債務に影響を及ぼします。
(2)当連結会計年度の経営成績の分析
① 売上高
売上高は、好調な自動車販売の影響を受けた受注増加や円安による為替換算影響等により、前連結会計年度から20,896百万円増加し、126,783百万円(前期比19.7%増)となりました。
② 売上原価、販売費及び一般管理費、営業利益
売上原価は、増収による増加や円安による為替換算影響等により、前連結会計年度から17,029百万円増加し、112,562百万円(前期比17.8%増)となりました。また、売上高に対する売上原価の比率は減価償却方法の変更及び生産性改善等により1.4ポイント減少し88.8%となりました。
販売費及び一般管理費は前連結会計年度から414百万円増加し、9,771百万円(前期比4.4%増)となりました。
以上の結果、営業利益は4,449百万円(前期比346.1%増)となりました。
③ 営業外損益、経常利益
営業外収益は前連結会計年度から97百万円増加し、790百万円(前期比14.0%増)となりました。これは主に為替差益474百万円によるものであります。
営業外費用は前連結会計年度から248百万円増加して1,227百万円(前期比25.3%増)となりました。これは主に支払利息1,054百万円によるものであります。
以上の結果、経常利益は4,012百万円(前期比464.0%増)となりました。
④ 特別利益
特別利益は前連結会計年度から2,986百万円増加し、3,161百万円(前期比1,704.0%増)となりました。これは主に旧浜松工場の跡地の売却等による固定資産売却益2,288百万円、投資有価証券売却益838百万円を計上したことによるものであります。
⑤ 特別損失
特別損失は前連結会計年度から7百万円増加して166百万円(前期比4.8%増)になりました。これは主に投資有価証券売却損9百万円を計上したことによるものであります。
⑥ 当期純利益
当連結会計年度は、当期純利益6,272百万円(前期は当期純損失167百万円)となりました。当連結会計年度の1株当たり当期純利益は287円10銭(前期は1株当たり当期純損失7円76銭)となりました。
(3)当連結会計年度の連結財政状態の分析
資産は、前連結会計年度末に比べ26,481百万円増加して137,233百万円となりました。主な要因は、有形固定資産の増加13,058百万円、売上債権の増加7,303百万円及び現金及び預金の増加2,704百万円であります。
負債は、前連結会計年度末に比べ11,224百万円増加して82,641百万円となりました。主な要因は、借入金の増加4,351百万円、仕入債務の増加3,712百万円であります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ15,256百万円増加して54,592百万円となりました。主な要因は、当期純利益6,272百万円、為替換算調整勘定の増加5,864百万円、増資による資本金及び資本剰余金の増加3,643百万円であります。以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末35.5%から39.7%となりました。
(4)当連結会計年度の連結キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度においては、営業活動によるキャッシュ・フローのプラス11,835百万円及び財務活動によるキャッシュ・フローのプラス3,012百万円を、投資活動によるキャッシュ・フローに12,671百万円使用し、換算差額526百万円を調整すると現金及び現金同等物は2,704百万円増加しました。
(5)資金の調達、使途
国内連結子会社全社が参加したCMS(キャッシュ・マネジメント・システム)により、連結グループ内における効率的な資金運用と負債コストの削減に努め、余剰資金が生じた場合には有利子負債の返済に充てる方針であります。
調達方法については、銀行からの短期借入金、長期借入金で行う予定であります。短期借入金については、月次の売上高の2分の1程度を運転資金として借入を行います。長期借入金については、設備投資に3年～5年の借入期間で調達を行います。
短期借入金については、月次の資金繰り状況に応じ当座借越限度額の範囲内で反復利用を行います。長期借入金については、新規調達を行う一方で約定計画に基づき返済を行っております。
また、当社は2014年3月6日を払込期限とする公募増資及び2014年3月26日を払込期日とする第三者割当増資により、3,643百万円の資金調達を行いました。調達した資金は、海外でのダイカスト需要増に対応するための海外拠点の生産能力増強及び生産効率向上を目的とした設備投資に充当し、残額を借入金の返済に充当する予定であります。