株式会社アーレスティ 事業等のリスク (2014年3月期)

当社グループの経営成績、株価及び財務状態等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末(2014年3月31日)現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経済状況
当社グループの営業収入はダイカスト事業の依存度が高く、ダイカスト事業の営業収入の8割以上を自動車関連で占めております。自動車の生産台数及び販売台数は、国内外の経済情勢の影響を受けることが予想されます。従いまして、日本、北米、アジアを含む当社グループの主要市場における景気後退及びそれに伴う需要の縮小は、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。また、自動車業界の販売車種別の売れ行きは、消費者のニーズ、個人消費の低迷にも影響を受け、当社グループが納入している部品の適用車種の販売台数により営業収入に影響を及ぼす可能性があります。
(2)為替レートの変動
当社グループの事業には、北米、アジアの生産と販売が含まれております。連結財務諸表においては、各地域における収益及び費用は期中平均レートを、資産及び負債は期末レートを用いて円貨に換算しております。これらの項目は元の現地通貨における価値が変わらなかったとしても、為替レートにより円換算後の価値が影響を受ける可能性があります。一般に、他の通貨に対する円高は当社グループの事業に悪影響を及ぼし、円安は好影響をもたらします。
(3)為替変動及び金利リスクをヘッジしていることが引き起こす別のリスク
すべての為替及び金利リスクをヘッジすることは不可能ですが、当社は、為替変動及び金利リスクの影響を軽減するために、ヘッジ契約を締結しています。あらゆるヘッジ契約と同様に、通貨スワップ契約及び通貨オプション契約、そして金利スワップ契約の利用にはリスクが伴います。このようなヘッジ契約の利用は、為替及び金利の変動によるリスクをある程度軽減する一方、為替及び金利が逆方向へ変動することから生じたかもしれない利益を逸失している可能性があります。当社が締結してきた、またこれからも締結するであろうヘッジ契約は、取引相手の信用リスクにさらされるリスクを最小限に抑える努力をしております。しかしながら、このような取引相手の債務不履行があれば、当社に悪影響を及ぼす可能性があります。
(4)知的財産の保護
当社は、長年にわたり、自社が製造する製品に関連する多数の特許及び商標を保有し、もしくはその権利を取得しています。これらの特許及び商標は、当社のこれまでの事業の成長にとって重要だったものであり、その重要性は今後も変わりません。当社は、いずれの事業も単一の特許又は関連する複数の特許に依存しているとは考えておりませんが、このような知的財産が広範囲にわたって保護できないこと、あるいは広範囲にわたり当社の知的財産権が違法に侵害されることによって、当社の事業活動に悪影響を及ぼす可能性があります。
(5)海外進出に潜在するリスクの影響
当社グループの生産及び販売については、北米、中国等、日本国外に占める割合が年々高まる傾向にあります。そのため、当社グループが進出している国や地域において、自然災害、疾病、戦争、テロ、ストライキ、労働災害等の予期せぬ事象により、原材料や部品の購入、生産、製品の販売及び物流やサービスの提供などに遅延や停止が生じる可能性があります。これらの遅延や停止が起こり、それが長引くようであれば、当社の事業、財務状態及び経営成績に悪影響を与える可能性があります。
(6)製品の品質について
ダイカスト製品については、グローバル展開により当社グループの製品が世界各国で使用されております。そのため、当社グループは厳密な品質管理のもと、個々の取引先の製品規格に従い検査を行った上で、納品しております。しかし、万一賠償問題につながるクレーム及びリコールが発生した場合には、その問題が世界に波及する懸念があります。製造物責任賠償については保険に加入しておりますが、この保険が最終的な賠償額をカバーできる保証はありません。その結果、損害賠償等の経済的負担及び信用失墜により、当社グループの業績及び財務状況に多大な影響を及ぼす可能性があります。
(7)原材料市況の影響
当社のダイカスト事業における原材料(アルミニウム二次合金地金)及びアルミニウム事業における原料(アルミニウム合金屑等)の価格は、他の非鉄金属価格の動向、アルミニウム一次地金価格の動向、特にLME(ロンドン金属取引所)等の海外市況の動向の影響を受けます。
ダイカスト事業では顧客との間で製品価格に転嫁できる契約形態(顧客によって契約内容は異なるものの一般的には3ヶ月ごとに市況の変動に合わせて原材料の契約価格を改定しております。)となっており、売上高は原材料市況の影響を受けますが、長期的には利益への影響はほとんどありません。しかしながら、短期的には原材料価格の変動が収益に影響を及ぼす可能性があります。
アルミニウム事業では、市況により販売価格及び原料価格が変動しますが、一般的には販売価格と原料価格は連動しており、売上高への影響はありますが、基本的には利益への影響は僅かであります。しかしながら、販売価格と原料価格動向にずれが生ずると利益にも影響を及ぼす可能性があります。
(8)地震等自然災害について
大規模な地震等が発生した場合には、当社グループの生産施設等の機能麻痺、又は取引先の被災により、生産・納入・サービス活動が遅延、停止する可能性があります。こうした遅延や停止が長引くと生産活動に多大な影響を与え、売上高の大幅な減少や施設の修復等に伴う費用が発生することにより、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。