株式会社平山ホールディングス 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2015年6月期)

文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。

(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されているとおりであります。連結財務諸表の作成においては、過去の実績やその時点で合理的と考えられる情報に基づき、会計上の見積りを行っておりますが、見積りには不確実性が伴い実際の結果は異なる場合があります。

(2)経営成績の分析
① 概要
当連結会計年度における世界経済は、米国経済が寒波の影響を受けながらも緩やかな回復基調にあり、欧州経済も財政問題に依然不安を抱えるものの持ち直しつつあり、中国経済も景気が減速しつつも成長基調は維持する等、先行き不透明感は拭えないものの全般的には景気改善の方向で推移してまいりました。しかしながら、中国以外のアジア新興国や資源国の一部には経常収支、財政収支に構造的な課題を抱えることから経済成長に弱さが見られる等、世界経済は、景気回復の期待を感じながらも力強さを欠く状況にあります。
わが国経済においては、民間設備投資、公共投資、住宅投資も改善傾向にあり、個人消費も消費税率引き上げ前の駆け込み需要も手伝い、雇用・所得環境にも改善の動きがみられる等、底堅い景気動向を示しております。一方、わが国の貿易収支は、為替相場が円安にて推移し、原発問題が解決していない状況から原油、LNG等のエネルギー関連輸入額の増加等もあり、依然として貿易赤字傾向が続いております。
こうした環境の下、わが国のメーカー各社は、グローバル生産体制の機動的な見直しを行っており、一部に生産機能の国内回帰が見られる等の状況にも至っております。しかしながら、国内生産拠点の縮退と海外への生産拠点移転推進という大勢には影響がなく、当業界においては、従前の事業規模を維持、拡大することが難しい状況となっております。特に現下の円安水準は、2007年頃と同程度であり、中国、東南アジアの消費成長が日本を上回る状況ではメーカー各社も地産地消の観点も踏まえ、当該地域での生産体制に移行せざるを得なくなっております。一方、国内生産においては、メーカーからのコストダウン要請が厳しい中でわが国雇用情勢の好転もあり、製造業での雇用確保が難しいことから当業界各社の採用活動にも多大な影響を及ぼしております。
当社グループは、このような状況のもとで「一層のコンプライアンス経営」を合言葉に、日本の製造業に「アウトソーシング事業」「技術者派遣事業」等の商品を提供し、日本の製造業発展に貢献してまいりました。
特に、当連結会計年度は「労働者派遣法の改正」を念頭に細心の注意をもって事業の維持拡大を計ってまいりました。
・アウトソーシング事業:既存請負職場での現場改善・能率向上策・増員などを積極的に推進。既存派遣職場を請負化するなど全社を挙げて請負化の加速化。
・技術者派遣事業 :当社グループ事業方針の第一目標である「請負事業の拡大」のための突破口としての事業拡大。

これらの結果、当連結会計年度の当社グループの業績は、売上高8,995,474千円(前期比9.0%増)、営業利益378,962千円(同18.5%増)、経常利益380,503千円(同16.8%増)、当期純利益193,929千円(同6.3%増)となりました。
② 売上高
売上高は、前連結会計年度に比べ、9.0%増の8,995,474千円となりました。
アウトソーシング事業は、医療・医薬業界等の既存取引先の需要拡大、住宅関連企業等との新規取引先開始が売上の増加に寄与しました。また既存請負職場での現場改善・能率向上策・増員などを積極的に推進し、また既存派遣職場を請負化するなど全社を挙げて請負化の向上を図りました。この結果、前連結会計年度に比べ、9.6%増の7,933,952千円となりました。
技術者派遣事業は、機械系業務は昨年から引き続き、自動車関連を中心として引き合いが好調でありましたが、エンジン設計業務など専門知識を必要とする業務など、人材の確保が苦戦しました。回復基調にあった電気・ソフト系業務も新卒は1名のみという採用結果となり、慢性的に人材不足の状況となりました。この結果、前連結会計年度に比べ、4.4%増の914,551千円となりました。
その他事業は、コンサルティング部門は、今後の当社の高収益ビジネスの柱と位置付け注力しておりますが、アウトソーシング事業及び技術者派遣事業の既存顧客へのサービス展開や、海外では東南アジア大手紙パルプ会社との改善コンサルティング契約を獲得するなど堅調に推移しました。また、スタディツアーについても継続的に実施しており、堅調に推移しました。この結果、前連結会計年度に比べ、7.0%増の146,971千円となりました。
③ 売上原価、販売費及び一般管理費
売上原価は、前連結会計年度に比べ、8.6%増の7,429,890千円となりました。
また、売上高に対する売上原価の比率は0.3%減少して82.6%となりました。
販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ、8.8%増の1,186,622千円となりました。
これは主として、従業員数の増加により給与及び賞与が、前連結会計年度に比べ、26,010千円増加したことによります。
④ 営業利益
営業利益は、前連結会計年度に比べ、18.5%増の378,962千円になりました。
⑤ 営業外収益、営業外費用
営業外収益は、前連結会計年度に比べ、61.8%減の6,598千円になりました。
これは主として、円安幅が縮小したことにより為替差益が、前連結会計年度に比べ、8,051千円減少したことによります。
営業外費用は、前連結会計年度に比べ、55.1%減の5,057千円になりました。
⑥ 特別損失
特別損失は、前連結会計年度に比べ、232.0%増の21,123千円になりました。
これは、主として、投資有価証券評価損7,448千円、関係会社株式評価損3,155千円、関係会社出資金評価損9,923千円を計上したことによります。
⑦ 税金等調整前当期純利益
税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度に比べ、12.5%増の359,380千円になりました。
⑧ 法人税等
法人税等は、前連結会計年度に比べ、20.7%増の165,450千円になりました。
⑨ 当期純利益
当期純利益は、前連結会計年度に比べ、6.3%増の193,929千円になりました。

(3)財政状態の分析
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ34,045千円増加し、4,073,079千円となりました。
当連結会計年度末の流動資産は、現金及び預金が45,392千円減少、売掛金が90,766千円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ61,628千円増加し、3,745,813千円となりました。
当連結会計年度末の固定資産合計は、繰延税金資産が33,427千円減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ27,583千円減少し、327,266千円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ189,284千円減少し、2,565,973千円となりました。
当連結会計年度末の流動負債は、短期借入金が100,000千円減少、1年内返済予定の長期借入金が16,390千円減少、未払法人税等が32,800千円減少、未払消費税等が136,127千円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ12,265千円増加し、1,476,327千円となりました。
当連結会計年度末の固定負債は、長期借入金が175,466千円減少、退職給付に係る負債が52,111千円減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ201,549千円減少し、1,089,646千円となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、利益剰余金が209,824千円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ223,329千円増加し、1,507,106千円となりました。

(4)キャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ105,101千円減少し、1,997,278千円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローでは、当連結会計年度において営業活動の結果取得した資金は317,603千円となりました。これは主として、税金等調整前当期純利益359,380千円、減価償却費15,816千円、役員退職慰労引当金の増加額23,074千円、退職給付に係る負債の増加額43,676千円、売上債権の増加額90,766千円、未払金の増加額12,445千円、未払消費税等の増加額136,127千円、法人税等の支払額202,577千円によります。
投資活動によるキャッシュ・フローでは、当連結会計年度において投資活動の結果支出した資金は102,404千円となりました。これは主として、定期預金の純増加額59,708千円、有形固定資産の取得による支出15,879千円、長期貸付けによる支出25,183千円によります。
財務活動によるキャッシュ・フローでは、当連結会計年度において財務活動の結果支出した資金は320,301千円となりました。これは主として、短期借入金の純減少額100,000千円、長期借入金の返済による支出191,856千円、配当金の支払額44,652千円によります。

(5)経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの主たる事業であるアウトソーシング事業が属する製造業界におきましては、為替や国内の景気変動の影響等により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
その他、経営成績に重要な影響を与える可能性のある要因については、「第2 事業の状況 4 事業等のリスク」に記載のものがあります。

(6)経営戦略の現状と見通し
次期の見通しにつきましては、既存取引先(医療医薬請負事業所・精密機器請負事業所)請負事業拡大の為、請負現場改善をさらに進めることと同時に、顧客との関係を今以上に強化し、事業所の拡大安定化を推進してまいります。
また、営業部門を強化し新規開拓力を高め、将来新たな収益源となる顧客を新たに獲得しさらに業務を拡大させてまいります。海外戦略についてはベトナム・タイに設立済みの現地法人を中心にタイ、カンボジア他東南アジアマーケットの開発を進めてまいります。

(7)経営者の問題認識と今後の方針について
政治安定期に日本経済の復活が大きく期待されており、円安及び原油安が国内製造業大手においてプラス要因であり、弊社製造請負・製造派遣業界にとっても好材料になると想定しております。さらに製造請負・製造派遣業界に大きく影響すると考えられている労働者派遣法改正案が2015年度の通常国会で審議入りし成立が見込まれております。本改正案は、主に「労働者派遣事業は全て許可制」「派遣労働者の待遇改善・キャリアアップの推進」「派遣労働者の派遣期間の見直し」等がポイントとなっており、特に「派遣労働者の派遣期間の見直し」においては、派遣先の同一組織単位における同一の派遣労働者の受入れを3年を上限とするなど、より分かりやすい制度に変わる可能性が高く、本改正案が施行された場合、製造請負・製造派遣業界のすそ野と市場規模は一段と広がるものと予想されております。
また、当社グループの事業を着実に推し進める上で重要な項目の一つに、全社の安全管理とその推進を掲げております。製造請負・製造派遣業界全体としては、これらの安全管理基準が確立されておりませんが、「安全あっての平山」を念頭に地道な活動を続けてまいります。そのために全社員に向けた積極的な教育を進めてまいります。