株式会社Ｌｉｂ　Ｗｏｒｋ 事業等のリスク (2015年6月期)

当社の事業展開上のリスク要因となり、かつ投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある主な事項は、次のとおりであります。
いずれも当社の判断により積極的に開示するものであり、一部リスク情報に該当しない、または当社が必ずしもリスクとして認識していない事項も含まれております。
なお、将来に関する事項については、当事業年度末現在における当社独自の判断によるものであります。

(1) 経営成績の変動リスク
① 営業地域の限定について
当社は熊本県及び福岡県の一部地域において事業展開をしております。そのため当該地域の経済状況、金利動向、地価の動向、住宅需給の動向、雇用情勢等が、当社の業績等に影響を及ぼす可能性があります。

② 消費税増税等について
当社の主力商品である住宅は、一般家庭で購入する最も高額な耐久消費財といわれており、消費税率の動向によって需要が大きく左右される特質をもっております。消費税増税に伴い需要の前倒しは見込まれるものの、その後は、中長期的に住宅着工戸数が低迷することが予想されます。これにより、当社の業績等に影響を及ぼす可能性があります。

③ 業績の季節的変動について
当社が行う戸建住宅事業は、年末、年度末、及び当社事業年度末に引渡しが集中する傾向にあります。
そのため当社では、12月、3月、6月に業績が偏重する可能性があります。
当社の各四半期会計期間別の売上高は、次のとおりであります。

事業部門の名称	2015年6月期 第1四半期 (2014年 7月～9月)		2015年6月期 第2四半期 (2014年 10月～12月)		2015年6月期 第3四半期 (2015年 1月～3月)		2015年6月期 第4四半期 (2015年 4月～6月)		通期計
	金額 (千円)	構成比 (%)	金額 (千円)	構成比 (%)	金額 (千円)	構成比 (%)	金額 (千円)	構成比 (%)	金額 (千円)	構成比 (%)
建築請負事業	636,862	20.1	1,209,693	38.2	337,802	10.6	985,985	31.1	3,170,345	100.0
不動産販売事業	34,308	21.0	35,218	21.6	25,862	15.9	67,644	41.5	163,034	100.0
その他	12,855	17.5	27,591	37.4	8,116	11.0	25,127	34.1	73,690	100.0
合計	684,026	20.1	1,272,503	37.3	371,782	10.9	1,078,757	31.7	3,407,069	100.0

④ 外注先の確保について
当社は、住宅の建築工事を外部業者に発注しております。外注先は、その経営状態、技術力、評判及び反社会的勢力との関連性の有無などを調査して選定しております。今後、営業地域の拡大や受注件数の増加により、外注先を適時に確保できなかった場合、または外注先の倒産等に伴う代替業者との調整による工事遅延等が発生した場合は、当社の業績等に影響を及ぼす可能性があります。

⑤ 原材料・資材価格の高騰について
当社は高額になりがちな注文住宅を、お客様にとって魅力ある価格で提供するため、原材料・資材の仕入先を複数確保し、仕入価格の抑制に努めております。しかしながら、原材料・資材の需要増加、または価格の高騰に伴い、それらの仕入価格が上昇した場合は、当社の業績等に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 営業に関するリスク
① 自然災害について
当社が行う戸建住宅事業は、火災・地震・台風等大規模な自然災害の影響を受けやすい事業といえます。災害の状況によっては、建物の点検や応急措置などの初動活動や被災した建築現場の修復に加え、支援活動等により多額の臨時費用の発生や建築現場の資材・部材等の確保が困難になる可能性があります。このため万一に備えて各種保険への加入や耐震性能の高い住宅仕様の研究・開発に努めておりますが、予測を超えた事態が生じた場合には、当社の業績等に影響を及ぼす可能性があります。

② 競合について
住宅業界は、事業を行うための許認可など新規参入に係る障壁はあるものの、大手ハウスメーカーから個人事業主に至るまで大小さまざまな競合他社が多数存在しており、競合は一段と激化する傾向にあります。当社では、徹底した管理に基づくコスト削減による原資をもとに品質改善を行うとともに、お客様のニーズに沿った商品開発を積極的に行うなど競合対策を講じておりますが、競合他社の動向によっては、事業計画の遂行に問題が生じ、当社の業績等に影響を及ぼす可能性があります。

③ 新商品の展開について
当社は、2014年7月に株式会社MUJI HOUSEと「無印良品の家ネットワーク」契約を締結し、熊本県下における「無印良品の家」の独占営業権を取得しました。しかしながら、「無印良品の家」の販売が計画どおりに進まない場合には、当社の業績等に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 法務に関するリスク
① 法的規制について
当社が行う戸建住宅事業は、建築基準法をはじめ、建設業法、宅地建物取引業法、都市計画法、住宅の品質確保の促進等に関する法律、建築士法、労働安全衛生法、消費者契約法、景品表示法など多くの法律、法令や自治体の定める条例等による法規制を受けております。当社は、これらの法令等を遵守し、許認可更新等に支障が出ないよう、役職員に対するコンプライアンスの徹底を行っておりますが、将来において業者規制の強化や費用負担を招きかねない法令等の大幅改正や、何らかの理由により免許、登録、許可が取り消し等になった場合には、当社の事業活動が大幅に制約されることとなり、当社の業績等に影響を及ぼす可能性があります。

法令等	免許・許可等	有効期限	取消条項
建設業法	特定建設業の許可 熊本県知事許可(特-24) 第4867号	2012年9月10日から 2017年9月9日まで	建設業法第29条
建築士法	一級建築士事務所登録 熊本県知事登録第3590号	2014年8月12日から 2019年8月11日まで	建築士法第26条
宅地建物取引業法	宅地建物取引業者免許 熊本県知事(1)第4841号	2011年10月22日から 2016年10月21日まで	宅地建物取引業法第66条

② 品質の保証について
当社が行う戸建住宅事業は、住宅の品質確保の促進等に関する法律により新築住宅の構造上の主要な部分及び雨水の浸水を防止する部分は10年の瑕疵担保責任を負うことを義務づけられています。
当社は、同法に基づいて2008年10月より、株式会社日本住宅保証検査機構の住宅瑕疵担保責任保険「JIOわが家の保険」に加入しております。当該保険の加入に当たっては、同機構が定める技術的基準に適合していることが要件であり、同社が指定する第三者機関による現場検査を受け、適合証明(性能評価)を受ける必要があります。このため当社は、設計、施工、監理の充実をはかり、品質に万全を期すとともに、引渡後のアフターサービスに関しても誠実な対応を心がけております。しかし、当社の住宅の品質に重大な瑕疵や不備が認められた場合には、当社の業績等に影響を及ぼす可能性があります。

③ 個人情報の保護に関するリスク
当社は、ネットの会員登録も含む住宅見学会来場者リストや住宅購入顧客等の個人情報を保有しております。これらの情報管理については、「個人情報の保護に関する法律」に基づき社内規程の整備、管理体制の構築、外部からの侵入防止対策の実施等を講じるとともに、従業員等に対し個人情報保護に係る啓蒙活動を実施し、その漏洩や不正使用の未然防止に努めております。しかしながら、人為的なミスや何らかの不正な方法等により当社が保有する個人情報が漏洩した場合には、当社の信用力の低下や損害賠償の請求等によって業績等に影響を及ぼす可能性があります。

④ 訴訟等の可能性について
当社には、現段階において業績に重大な影響を及ぼす可能性のある訴訟の事実や顧客との大きなトラブルはありません。しかしながら、当社が請け負う住宅、不動産において、瑕疵等の発生、または工事期間中に近隣からクレーム等が発生した場合、これらに起因する訴訟その他の請求が発生する可能性があります。当社は、施工に関して品質管理の徹底と近隣への配慮に努めておりますが、訴訟等が発生した場合には、これに対応するために多額の費用が発生するとともに、当社の信用を大きく毀損する恐れもあり、当社の業績等に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 事業体制に関するリスク
① 特定人物への依存について
当社の代表取締役社長である瀬口力は、最高経営責任者として経営方針や戦略の決定、事業推進において中心的役割を果たしております。同氏に過度に依存しない経営体制の構築のため、職務権限の委譲、会議体の整備や人員の採用等により社内組織の強化に努めておりますが、同氏が何らかの理由により当社の経営に携わることが困難になった場合には、当社の業績等に影響を及ぼす可能性があります。

② 人材の確保及び育成について
当社が行う戸建住宅事業には、広範囲の専門的知識や資格を有した人材が不可欠であります。したがって事業拡大を図るうえで、優秀な人材を適切な時期に確保するとともに、その人材の育成に努める必要がありますが、これらが不調に終った場合には当社の業績等に影響を及ぼす可能性があります。

(5) その他
① 配当政策について
当社は、財務体質の強化と事業拡大のための内部留保の充実を図ることが重要と考え、これまで配当を行っておりません。一方で、株主に対する利益還元も経営の重要課題であると認識しております。よって、内部留保と配当のバランスを勘案して、剰余金の配当を検討する考えであります。
なお、現時点での配当実施の可能性及び実施時期については未定であります。

② 調達資金の使途について
調達資金は、事業地域の拡大並びに集客数の増加を目的として、長期見学用住宅の建設費用に充当することとしております。
しかしながら、当社が属する業界の急速な変化その他の理由により、当初の計画通りに資金を使用した場合でも、想定通りの投資効果をあげられない可能性があります。