大木ヘルスケアホールディングス株式会社 業績等の概要 (2016年3月期)

当社は、2015年10月1日に単独株式移転により株式会社大木の完全親会社として設立されましたが、連結の範囲については、それまでの株式会社大木の連結の範囲と実質的な変更はありません。
そのため、前年同期と比較を行っている項目につきましては、株式会社大木の2015年3月期連結会計年度(自 2014年4月1日 至 2015年3月31日)との比較、また、前連結会計年度末と比較を行っている項目につきましては、株式会社大木の2015年3月期連結会計年度末(2015年3月31日)との比較を行っております。

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の経済政策や日銀の金融政策を背景として、企業収益や雇用情勢に改善の動きがみられ緩やかな回復基調にありましたが、中国をはじめとする海外経済の減速への警戒感や原油価格の下落などの影響もあり、年初以降は急速に円高・株安が進むなど先行きは依然として不透明な状況が続いております。
当社グループの属するヘルスケア業界におきましては、セルフメディケーションの推進や生活者の健康志向に支えられ拡大する市場ではあるものの、一段と激化する企業間競争の中で、大手ドラッグストアの広域化や値下げ要求、出店攻勢によるオーバーストア化状態により厳しい経営環境が続いております。
このような環境のもと、当社は、2015年10月1日に単独株式移転の方法により、株式会社大木の完全親会社として設立され、グループ全体の経営・事業戦略の策定及び経営管理機能を担っております。
このような状況下、当社グループにおきましては経営基盤安定の実現を最重点課題として取り組んで参りました。
具体的には「新しい売上げを作る!新しいお客様を作る!」をテーマにスーパーマーケット・ホームセンター・ディスカウントストア等、新業態への事業領域の拡大と非価格競争のできる商流力アップにも努めて参りました。また、健全経営に向けて専売品の売上構成を高めるとともに、利益構造の改革を図り適正利益の確保に努めて参りました。
さらに、コスト構造改革と徹底的なロスの排除のための経費削減プロジェクトを立ち上げ業務効率の改善に取り組みました。
以上の結果、当連結会計年度の連結売上高は207,593百万円(前年同期比10.6%増)、連結経常利益は1,472百万円(前年同期比151.9%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は742百万円(前年同期比138.1%増)と増収増益となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、期首残高よりも1,150百万円増加し3,330百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因はつぎのとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、1,264百万円(前年同期は505百万円の使用)となりました。これは主として、仕入債務の増加によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、104百万円(前年同期は217百万円の使用)となりました。これは主として、固定資産の取得によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、9百万円(前年同期は730百万円の獲得)となりました。これは主として、借入の返済によるものであります。