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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S10077TU

有価証券報告書抜粋 株式会社富士山マガジンサービス 提出会社の経営指標等 (2015年12月期)


メニュー沿革


回次第10期第11期第12期第13期第14期
決算年月2012年6月2013年6月2013年12月2014年12月2015年12月
売上高(千円)1,065,4691,447,630804,3711,941,5292,377,937
経常利益又は経常損失(△)(千円)△46,17578,21867,438203,911314,373
当期純利益又は当期純損失(△)(千円)△69,95271,10365,499126,686217,141
持分法を適用した
場合の投資利益
(千円)
資本金(千円)159,147162,372162,372162,372258,008
発行済株式総数(株)147,419153,419153,419153,4191,627,790
純資産額(千円)47,975125,529191,028317,715726,129
総資産額(千円)1,407,4561,759,6621,814,0942,321,0722,961,090
1株当たり純資産額(円)32.5481.82124.51207.09446.08
1株当たり配当額
(1株当たり中間配当額)
(円)
(―)

(―)

(―)

(―)

(―)
1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額(△)(円)△47.4547.0942.6982.58138.14
潜在株式調整後
1株当たり当期純利益金額
(円)122.10
自己資本比率(%)3.47.110.513.724.5
自己資本利益率(%)82.041.449.841.6
株価収益率(倍)29.3
配当性向(%)
営業活動による
キャッシュ・フロー
(千円)13,336460,835445,363
投資活動による
キャッシュ・フロー
(千円)△71,222△173,794△185,748
財務活動による
キャッシュ・フロー
(千円)191,272
現金及び現金同等物の期末残高(千円)828,6371,115,6781,566,564
従業員数
〔外、平均臨時
雇用者数〕
(名)50
〔11〕
43
〔11〕
44
〔12〕
50
〔9〕
50
〔11〕


(注) 1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、第10期は当期純損失であり、第11期、第12期及び第13期については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
3.第10期から第13期までの株価収益率は当社株式が非上場であるため記載しておりません。
4.持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社を有していないため記載しておりません。
5.第10期の自己資本利益率については、当期純損失のため記載しておりません。
6.当社は第11期までは、キャッシュ・フロー計算書を作成していないため、キャッシュ・フローに係る各項目については記載しておりません。
7.第12期、第13期及び第14期の財務諸表については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、東陽監査法人により監査を受けておりますが、第10期及び第11期の財務諸表については、監査を受けておりません。
8.当社は、繁盛期が顧客先企業の年度末の3月であるという事業特性を考慮し、利益計画の精度向上を目的として2013年9月30日開催の第11期定時株主総会決議により、決算期を6月30日から12月31日に変更いたしました。したがって、第12期は2013年7月1日から2013年12月31日の6ヶ月間となっております。
9.従業員数は、就業人員(当社から社外への出向者を除く。)であり、臨時雇用者数(アルバイトを含む。)は、最近1年間の平均人員を〔 〕外数で記載しております。
10.2015年3月20日付で普通株式1株につき10株の割合で株式分割を行いましたが、第10期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額を算定しております。

沿革


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E31625] S10077TU)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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