株式会社富士山マガジンサービス 業績等の概要 (2015年12月期)

(1)業績

当事業年度におけるわが国経済は、前事業年度に引き続き、円安や株価の上昇により、企業収益の改善や個人消費の持ち直しの動きが見られるなど、緩やかな回復基調で推移いたしました。当社サービスの基盤となる、インターネット及びブロードバンド関連の環境につきましても、着実に増加しており、2015年9月末時点で固定系ブロードバンド契約数が約3,739万(前年同期比3.0%増)とインターネットを利用する機会が広く普及しております。また、スマートフォンやタブレット端末の利用者の増加により移動系超高速ブロードバンド契約数は約7,905万(前年同期比40.7%増)となるなど、インターネットを利用する環境は継続的な拡大基調にあります(出所:総務省電気通信サービスの契約数及びシェアに関する四半期データの公表資料)。一方、2015年1月から12月の雑誌の販売状況は7,801億円と前年同期比で8.4%減少となりました。また、書店からの返品率は41.8%(前年比1.8ポイント増)となり、返品率はついに40%台に達しております。一方、電子雑誌市場についてはNTTドコモの定額制雑誌読み放題サービス「dマガジン」の急拡大が寄与し125億円(前年比78.6%増)となりました(出所:出版月報2016年1月号)。
このような環境のなか、当社は、当事業年度においても、前事業年度に引き続き、各マーケティングチャネルの充実、SEO対策やリテンション対策による雑誌購読者の定期購読者化、新規受注高の増加及び継続率の上昇による継続受注高増加のための各種施策を実施して参りました。さらに、WEB経由以外で新規の雑誌定期購読者数を増やすために、出版社が管理する既存の定期購読顧客の管理を当社に移管し、当社が購読顧客の獲得、管理、配送までを一括で受ける「Fujisan VCS(Fujisan Value Chain Support)」の展開及び法人顧客開拓についても、引き続き注力して参りました。
更に定期購読サービスを魅力的にすべく、購読顧客獲得について、意欲的に当社と協業して推進して頂ける出版社と二人三脚で定期購読者の獲得を推進する「スペシャルパートナー戦略」(ロイヤルパートナー戦略から名称変更)についても、前事業年度に引き続き注力して参りました。具体的には、定期購読価格の割引、限定プレゼント企画、紙媒体の購読者向けに同内容のデジタル雑誌を提供するバンドルサービス等の施策を引き続き実施して参りました。
この結果、当事業年度末時点において当社を定期購読の専属窓口とする雑誌数は678誌、総登録ユーザー数(一般購読者及び法人購読者の合計数)は2,151,438名(第3四半期累計期間から66,093名増加)、そのうち課金期間が継続している継続課金ユーザー数(「Fujisan.co.jp」に登録しているユーザーのうち、当事業年度末時点で年間定期購読及び月額払い定期購読の申込みを継続しているユーザー並びに当月内に雑誌を購読したユーザーの合計数)は519,847名(第3四半期累計期間から16,493名増加)となりました。
また、スマートフォン、タブレット端末の普及に合わせ、今後、紙媒体に並ぶ媒体となることが期待されるデジタル雑誌の取り次ぎサービスの拡大についても、引き続き注力して参りました。
この結果、当社が取り扱うデジタル雑誌数は当事業年度末時点で2,888誌となっております。
以上の結果、当事業年度における取扱高(当社から出版社への定期購読契約の注文取次高、当社の仕入販売高及び当社が出版社から配送業務、広告PR業務等を請け負った請負業務の取扱高の合計)は6,967,987千円(前期比15.3%増)、売上高は2,377,937千円(前期比22.5%増)となりました。利益面につきましては、営業利益は313,642千円(前期比54.3%増)、経常利益314,373千円(前期比54.2%増)、当期純利益217,141千円(前期比71.4%増)となりました。
注:当社は単一セグメントであるため、セグメント別の業績については記載しておりません。

(2) キャッシュ・フローの状況

当事業年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)の残高は前事業年度末より450,886千円(40.4%)増加し、1,566,564千円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は、次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において営業活動の結果得た資金は、445,363千円(前期は460,835千円の収入)となりました。
これは、税引前当期純利益314,373千円、減価償却費148,487千円、未払金の増加額137,534千円等による資金の増加と、未収入金の増加額143,888千円、法人税等の支払額109,213千円等による資金の減少によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において投資活動の結果使用した資金は、185,748千円(前期は173,794千円の支出)となりました。
これは、ソフトウエア開発に伴う無形固定資産の取得による支出174,510千円等による資金の減少によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において財務活動の結果得た資金は、191,272千円(前期はなし)となりました。これは、株式の発行による収入による資金の増加によるものであります。