株式会社アイリッジ 提出会社の経営指標等 (2015年7月期)

回次		第3期	第4期	第5期	第6期	第7期
決算年月		2011年7月	2012年7月	2013年7月	2014年7月	2015年7月
売上高	(千円)	49,156	86,237	257,144	478,860	744,818
経常利益又は経常損失(△)	(千円)	△1,946	△17,605	21,665	27,704	108,040
当期純利益又は当期純損失(△)	(千円)	△2,127	△17,772	21,983	17,567	72,343
持分法を適用した場合の投資利益	(千円)	-	-	-	-	-
資本金	(千円)	47,950	47,950	148,650	191,620	356,944
発行済株式総数	(株)
普通株式		140	14,000	14,000	14,620	2,744,500
A種優先株式		39	3,900	3,900	3,900	-
B種優先株式		-	-	5,300	5,930	-
純資産額	(千円)	83,308	65,536	288,919	392,426	795,418
総資産額	(千円)	92,252	82,193	333,240	478,301	965,602
1株当たり純資産額	(円)	1.00	△11.68	4.01	58.26	289.82
1株当たり配当額	(円)	-	-	-	-	-
(うち1株当たり中間配当額)		(-)	(-)	(-)	(-)	(-)
1株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額(△)	(円)	△1.47	△9.92	11.15	7.40	29.44
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額	(円)	-	-	-	-	26.66
自己資本比率	(%)	90.3	79.7	86.7	82.0	82.4
自己資本利益率	(%)	-	-	12.4	5.2	12.2
株価収益率	(倍)	-	-	-	-	200.41
配当性向	(%)	-	-	-	-	-
営業活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	-	-	29,843	2,090	106,509
投資活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	-	-	△6,945	△37,490	△46,811
財務活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	-	-	200,284	83,544	330,648
現金及び現金同等物の期末残高	(千円)	-	-	279,406	327,551	717,897
従業員数	(人)	5	8	16	24	32
(ほか、平均臨時雇用者数)		(2)	(5)	(4)	(1)	(1)

(注)1.当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2.第3期の売上高には消費税等が含まれておりますが、第4期以降の売上高には消費税等は含まれておりません。
3.持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
4.第3期から第6期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であったため、期中平均株価を把握できないため、また、第3期及び第4期は1株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。
5.第7期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、当社株式は2015年7月16日に東京証券取引所マザーズに上場したため、新規上場日から当事業年度末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
6.自己資本利益率については、第3期及び第4期は当期純損失を計上しているため記載しておりません。
7.第3期から第6期までの株価収益率については、当社株式が非上場であったため記載しておりません。
8.1株当たり配当額及び配当性向については、第3期から第7期まで無配のため記載しておりません。
9.第3期及び第4期については、キャッシュ・フロー計算書を作成しておりませんので、キャッシュ・フローに係る各項目については記載しておりません。
10.従業員数は就業人員(当社から社外への出向を除き、社外から当社への出向を含む。)であり、臨時雇用者数(アルバイト、パートタイマー、派遣社員を含む。)の年間平均雇用人員を( )外数で記載しております。
11.第5期以降の財務諸表については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けておりますが、第3期及び第4期の財務諸表については、監査を受けておりません。
12.第4期より、「1株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第2号 2010年6月30日)、「1株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第4号 2010年6月30日公表分)及び「1株当たり当期純利益に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第9号 2010年6月30日)を適用しております。当社は、2011年10月28日付で株式1株につき100株の株式分割、2015年3月26日付で株式1株につき99株の株式無償割当を行っておりますが、第3期の期首に当該株式分割及び株式無償割当が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額を算定しております。
13.2015年3月25日開催の臨時株主総会の決議により、定款の一部変更を行い、A種優先株式及びB種優先株式に関する定款の定めを廃止し、同日付でA種優先株式3,900株及びB種優先株式5,930株は普通株式9,830株となっております。