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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1002E45

有価証券報告書抜粋 日特建設株式会社 業績等の概要 (2014年3月期)


従業員の状況メニュー生産、受注及び販売の状況

(1)業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、積極的な財政出動と大胆な金融政策により回復基調に転じました。企業収益改善を背景に民間設備投資も回復し、公共建設投資においても、2012年度の大型補正予算の執行・国土強靭化政策により大幅に増加するなど、建設市場は堅調に推移いたしました。
このような事業環境において当社グループは、中期経営計画StepⅡ(2011年度~2013年度)のもと、営業力強化と組織力強化を事業戦略の柱に据え、確かな収益力を背景に安定した経営基盤を構築し、将来の成長戦略への転換に向けた準備を進め、最終年度となる本年度はこれまで実施してきた諸施策の充実、定着を図ってまいりました。
その結果、当連結会計年度の業績は以下のとおりとなりました。
①受注高・売上高
受注高は、当社が得意とする防災・減災工事の増加に加えて、岩手県大槌町の大型復興工事をはじめとする震災復興工事の受注により61,047百万円(前連結会計年度比21.0%増)、売上高は、受注高の増加に伴い57,264百万円(前連結会計年度比7.5%増)となりました。
②利益
防災・減災等の基礎工事の売上高が増加したことに加え、採算性重視の受注により利益率が改善したことで増益となりました。海外事業部の体制強化、営業強化による人員増などにより経費は増加しましたが、営業利益は3,035百万円(前連結会計年度比24.5%増)、経常利益は2,904百万円(前連結会計年度比29.1%増)となりました。当期純利益は、税務上の繰越欠損金解消に伴う税負担の増加、繰延税金資産の取り崩しにより1,663百万円(前連結会計年度比53.2%減)となりました。

(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度の連結キャッシュ・フローの状況は、営業活動により獲得した資金は1,011百万円(前連結会計年度は4,933百万円獲得)、投資活動により使用した資金は189百万円(前連結会計年度は206百万円使用)、財務活動により使用した資金は678百万円(前連結会計年度は1,756百万円使用)となった結果、現金及び現金同等物は144百万円増加し、当連結会計年度末残高は12,277百万円となっております。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は、1,011百万円となっております。
これは主に、税金等調整前当期純利益2,906百万円を計上したことに加え、減価償却費198百万円等の非資金項目、仕入債務の増加1,401百万円により資金が増加した一方、売上債権の増加1,947百万円、未成工事受入金の減少385百万円、未払消費税等の減少524百万円、法人税等の支払額416百万円により資金が減少したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、189百万円となっております。
これは主に、有形固定資産の取得による資金の減少113百万円、投資有価証券の取得による資金の減少61百万円があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、678百万円となっております。
これは主に、長期借入金の返済による資金の減少400百万円、配当金の支払いによる資金の減少252百万円によるものであります。


従業員の状況生産、受注及び販売の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00142] S1002E45)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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