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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S10083XG

有価証券報告書抜粋 株式会社C&Fロジホールディングス 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2016年3月期)


事業等のリスクメニュー株式の総数等


文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当社は、2015年10月1日に名糖運輸株式会社および株式会社ヒューテックノオリンの共同株式移転の方法による共同持株会社として設立されました。設立に際し、株式会社ヒューテックノオリンを取得企業として企業結合会計を適用しているため、当連結会計年度(自 2015年4月1日 至 2016年3月31日)の連結経営成績は、取得企業である株式会社ヒューテックノオリンの当連結会計年度(自 2015年4月1日 至 2016年3月31日)の経営成績を基礎に、名糖運輸株式会社およびその関係会社の当連結会計年度(自 2015年10月1日 至 2016年3月31日)の経営成績を連結したものとなります。
なお、当連結会計年度は、当社の前期がないため、前年同期との対比は行っておりません。

(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって採用した重要な会計方針等につきましては、「第5 経理の状況 1(1)連結財務諸表(注記事項)(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。

(2)財政状態の分析
当連結会計年度末の総資産は、767億21百万円となりました。このうち流動資産につきましては、171億10百万円となりました。また固定資産につきましては、596億11百万円となりました。負債につきましては、455億2百万円となり、このうち流動負債につきましては、230億38百万円となりました。また、固定負債につきましては、224億64百万円となりました。純資産につきましては、312億19百万円となり、自己資本比率は40.1%となりました。

(3) 経営成績の分析
当連結会計年度の経営成績は、「第2 事業の状況 1業績等の概要 (1)業績」に記載のとおり、営業収益は703億25百万円、営業利益は18億20百万円、経常利益は18億30百万円となりました。また、負ののれん発生益を特別利益に43億18百万円計上したことにより親会社株主に帰属する当期純利益は54億69百万円となりました。

(4)経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因等につきましては、「第2 事業の状況 4事業等のリスク」に記載のとおりであります。

(5)経営戦略の現状と見通し
低温食品物流業界におきましては、国内の人口減少や少子高齢化に加え、TPP(環太平洋経済連携協定)の影響は不透明でありますがグローバル化の更なる進展等の社会環境の変化が予想される中で、主たる市場である食品業界では、メーカー・卸売・小売業者とも様々な形態での再編が進み、大規模化・寡占化が進展しております。
このような経営環境にあって、当社グループは経営統合によりそれぞれの得意分野とするチルド物流とフローズン物流のノウハウを活かしながら、強固な連携関係を構築し業務領域の拡大による顧客サービスの向上や経営基盤の強化を図り、同業界におけるリーディングカンパニーたる地位の確保を目指してまいります。
以上の結果、2017年度3月期の連結業績は、営業収益は1,020億円、営業利益は32億円、経常利益は32億円、親会社株主に帰属する当期純利益は21億円となる見通しです。

(6)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当連結会計年度におけるキャッシュ・フロー分析につきましては、「第2(事業の状況)1(業績等の概況)(2)キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。

(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
2016年3月期
自己資本比率 (%)40.1
時価ベースの自己資本比率 (%)29.1
キャッシュ・フロー対有利子負債比率 (年)7.4
インタレスト・カバレッジ・レシオ (倍)13.2

自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:営業キャッシュ・フロー/利払い
(注)1.各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
2.株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。
3.営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を払っている全ての負債を対象としております。また利払いについては連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
4.当社は、2015年10月1日設立のため、前連結会計年度に係る記載はしておりません。

(7)経営者の問題意識と今後の方針について
当社は、2015年10月1日に名糖運輸株式会社および株式会社ヒューテックノオリンの共同株式移転の方法による共同持株会社として設立いたしました。この度、目指す姿の具現化に向けグループの総合力を高め企業価値の向上を図っていくために、2016年度(2017年3月期)から2018年度(2019年3月期)までの3ヶ年を対象とした中期経営計画を策定いたしました。
Ⅰ.当社グループの目指す姿
『グローバルに変化する食品物流を担う低温を核とする総合物流情報企業の実現』
~高度な温度管理により お客様から評価され 選ばれる物流企業になる~

① 自らが保有する施設・車両による自社オペレーションに裏付けされた物流品質と、低温食品物流のパイオニアとして培ってきた経験を活かし、「新しい」物流システムを創造することで事業規模の拡大や新たな事業領域へ進出し、低温食品物流業界におけるリーディングカンパニーたる地位を確保する。
② 物流に関連する付加価値の実現と物流品質の更なる強化により、企業価値の向上を図り飛躍し続ける物流企業となる。
③ 従業員が将来に希望を持ち、生き生きと仕事に取り組める物流企業となる。
④ 企業の社会的責任を果たし、あらゆるステークホルダーに支持される物流企業となる。

Ⅱ.中期経営計画
1.前提となる当社グループを取り巻く環境について
当社グループが主軸をおく低温食品物流業界の動向につきましては、社会構造やライフスタイルの変化等を背景に、冷凍・冷蔵食品の需要が伸長している中で、物流品質の高度化、効率化に向けた更なる顧客ニーズへの対応力が求められております。一方で倉庫内オペレーターやドライバー、ならびに外注車両の確保等コスト増への対応、法改正への対応、更には物流事業者として一層の安心・安全と品質を提供するためのコスト増等厳しい経営環境が続くものと予想されます。

2.基本方針
『統合効果の具現化に向けた全部門における機能再編の推進』
当社グループでは、目指す姿の具現化に向け、当社グループの強みを活かしつつ、更なる成長を図るため、本3ヶ年を「足元を固め安定した土台を作る」期間と位置づけ、当社グループが持つ機能を再編・整備し、共通の仕組みを作ることで、事業の効率化と利益率の改善を図り、グループ一丸となって邁進するための基盤固めを行ってまいります。


3.基本戦略(重要施策)
(1)市場・顧客ニーズの変化を先取りした営業基盤の創造
① 川上・川下の物流短縮化のための効率的機能の提供。
② チルド帯、フローズン帯を中心とした多温度帯への対応力を活かした複合物流の強化。
③ より付加価値のある物流関連業務の強化と創造。
④ ベトナム社会主義共和国における低温物流事業の更なる展開。
(2)制度・基準・手法の統一による管理部門の効率化
① 効率的な管理体制の構築。
② 物流品質・運輸安全の向上に資する更なる教育制度の充実。
③ ガバナンス体制の強化。
(3)人材不足への対応強化
① 正社員化の促進と労働環境の改善。
② 省人化に資する新技術の効率的導入。
(4)物流資産の効率的運用による収益率の改善
① 「冷凍・冷蔵倉庫」「物流センター」「車両」等機能別資産の効率的活用の徹底。
② 内製化によるコストコントロールとインフラの共有による利益の確保。

以上の経営方針に則り、当社グループは経営統合によりそれぞれの得意分野とするチルド物流とフローズン物流のノウハウを活かしながら、強固な連携関係を構築し業務領域の拡大による顧客サービスの向上や経営基盤の強化を図り、同業界におけるリーディングカンパニーたる地位の確保を目指してまいります。

事業等のリスク株式の総数等


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E31635] S10083XG)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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