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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1002688

有価証券報告書抜粋 モリ工業株式会社 業績等の概要 (2014年3月期)


従業員の状況メニュー生産、受注及び販売の状況

(1)業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の経済政策等により堅調な内需を背景に緩やかながらも景気回復基調となりました。しかしながら中国をはじめとする新興国の景気減速への懸念等から、設備投資はまだ力強さに欠ける状況となっております。当社グループの属しておりますステンレス業界は、主原料であるニッケル価格が期半ばまで軟調であったため前半は自動車をはじめとした紐付き品以外は盛り上がりに欠ける状況でした。しかしながら期半ばより売価下落による採算悪化に苦しむ業界各社に値戻しの動きが出たため、建材関係の製品は在庫補充や発注の前倒しなど、荷動きは比較的堅調に推移いたしました。このように年度後半は売価の是正なども含め総体的に好調でした。
このような状況下におきまして、当社グループは自動車用ステンレス管、建設仮設材用鋼管などの健闘により当連結会計年度における売上高は391億84百万円(前連結会計年度比4.5%増)となりました。収益面におきましては、工場稼働率の改善、製品価格の上昇、材料価格上昇に伴う在庫評価の好転などにより利益項目は以下のように大幅な増益となっております。 営業利益は33億2百万円(前連結会計年度比46.0%増)、経常利益は34億45百万円(前連結会計年度比46.8%増)、当期純利益は23億40百万円(前連結会計年度比173.6%増)。なお当期純利益の大幅増益の要因は以下のとおりです。前連結会計年度に「厚生年金基金の解散に伴う損失」として9億19百万円を計上いたしましたが、2013年6月に「厚生年金保険法の一部を改正する法律」が成立し、当社が属する基金もこの改正法に則って解散するほうが負担が少なくて済むこととなりました。よって改正法が施行される2014年4月以降の解散となりますが、再計算の結果1億83百万円の戻入益が発生することとなりました。
これを製品部門別にみてまいりますと、
ステンレス管部門では、自動車用は年間を通じて好調でした。装飾用は健闘したものの、配管用は数量が減少するなど振るいませんでした。その結果売上高は181億47百万円(前連結会計年度比3.8%増)となりました。
ステンレス条鋼部門では、数量・売価ともにやや改善し売上高は111億38百万円(前連結会計年度比1.6%増)となりました。
ステンレス加工品部門では、ガス機器用が家庭用金物製品の不振をカバーし売上高は23億86百万円(前連結会計年度比5.8%増)となりました。
鋼管部門では、建設仮設材用が牽引役となり売上高は45億92百万円(前連結会計年度比15.9%増)となりました。なお建設仮設材用はリーマンショック以降毎年増収となっております。
その他部門では、パイプ切断機はやや苦戦しましたが自転車および通信販売用商品の販売が健闘したため売上高は29億20百万円(前連結会計年度比2.8%増)となりました。

(注) 1 報告セグメントが1つでありますので製品部門別に区分して記載しております。
2 上記金額には消費税等を含めておりません。


(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度におけるキャッシュ・フローは、営業活動により21億52百万円の収入となり、投資活動により23億32百万円の支出となり、財務活動により9億37百万円の支出となりました。これらの結果、現金及び現金同等物の残高は、期首に比べて5億34百万円減少し20億98百万円(前連結会計年度比20.3%減)となりました。

① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益が36億20百万円でありましたが、売上債権の増加5億74百万円、たな卸資産の増加4億44百万円などにより、営業活動全体では21億52百万円(前連結会計年度比31.6%減)の収入となりました。

② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは、子会社のインドネシア工場の稼働による設備投資に加えて、投資有価証券の取得などがあり、投資活動全体では23億32百万円の支出(前連結会計年度は16億25百万円の支出)となりました。

③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは、主に借入金の返済、配当金の支払などにより、財務活動全体では9億37百万円の支出(前連結会計年度は9億72百万円の支出)となりました。

従業員の状況生産、受注及び販売の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01315] S1002688)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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