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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100240V

有価証券報告書抜粋 株式会社LIXIL 研究開発活動 (2014年3月期)


事業等のリスクメニュー財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当社グループは、「私たちは、優れた製品とサービスを通じて、世界中の人々の豊かで快適な住生活の未来に貢献します。」という企業理念のもと、総合的な住環境ソリューションを提供する会社として事業を展開しております。また、「地球と調和する「暮らしの理性」を創造する」ことをテーマとし、地球環境に配慮した商品・サービスの提供をはじめ、企業活動のあらゆる場面において循環型社会を目指し、企業市民としての社会的責任を果たしてまいります。
このような理念のもと、商品開発においては確かな品質、高い技術に基づいて、快適な住生活・都市環境を実現しお客様に喜ばれる商品を市場に送り出すことを大きな役割と考えており、研究開発部門では、開口部商品、住設機器、内装建材や外装建材から住宅のパネル工法にいたるまで、健康、環境負荷低減、高齢者配慮、省資源・省エネルギーなどの様々な視点から研究を重ねております。これらの基礎研究、技術開発、商品開発は当社グループの各社における技術研究所、研究開発部門及び各部の商品開発部門が品質保証部門等と連携のもとに取り組んでおります。
なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は173億79百万円となっております。
セグメント別の実績は次のとおりであります。
[金属製建材事業]
高い防火性能と高断熱性能を両立させた、国土交通大臣認定防火設備の玄関ドア「防火戸FG-E ジエスタ」や、防火戸として業界で初めてアルゴンガス入りの複層ガラスを標準採用し、高い断熱性を実現した窓「防火戸FG-F」など、住宅の断熱化の普及を促進し、日本の住宅の省エネルギー化に大きく寄与する商品を数多く発売いたしました。また、店舗出入口前やガレージシャッター向けの防水板として、新止水構造を採用した「アピアガード」の「簡易脱着タイプ」や「上部収納タイプ」など地球温暖化により高まる異常気象のリスクに対応する商品を多数発売いたしました。
なお、当セグメントにおける当連結会計年度の研究開発費は64億47百万円であります。
[水回り設備事業]
“すっきりキレイ、しっかり省エネ、リフォームしやすい オールインワン快適バスルーム”として好評のマンションリフォーム用システムバスルーム「リノビオV」を刷新し、浴室のサイズや浴槽のタイプなどのオプションをさらに充実させ、リフォーム対応力を向上させた「リノビオVシリーズ」を発売いたしました。また、
“清掃性”と“エコ”の機能を強化し、あらゆる既存の便器に取り付けが可能なシャワートイレ「PASSO(パッソ)」や、高い省エネ効果と大粒シャワーによる浴び心地のよさを両立させたLIXIL独自の浴室用シャワー「エコフルシャワー」を標準採用した高級価格帯システムバスルーム「グランデージ」など、既存の商品の特徴を活かしつつ、さらなる付加価値を加えた商品を多数発売いたしました。
なお、当セグメントにおける当連結会計年度の研究開発費は84億51百万円であります。
[その他建材・設備事業]
壊さない工夫・現場にFIT・ムダの排除をテーマに既存物を壊さない“カバー工法”を採用し、リフォームにおける多数の問題点を解消した内装リフォーム専用商品「Renova(リノバ)」など、高まるリフォーム需要をさらに活性化させる商品を発売いたしました。また、内装壁に張るだけで湿気やニオイがこもりがちな空間でも、快適な空気環境づくりができるエアクリーニングウォール「エコカラット・プラス」や内装建材「ファミリーライン」シリーズに新デザインを追加するなど、既存の主力商品に、さらなる付加価値を加えた商品を多数発売いたしました。
なお、当セグメントにおける当連結会計年度の研究開発費は21億97百万円であります。
[住宅・不動産他事業]
LIXILとLIXIL住宅研究所で共同開発した高性能断熱パネル「HQP(ハイクオリティパネル)」を採用することで、一層の高断熱・高気密を実現した家「セシボEX-H」や、高性能な2×4工法をベースに、住まいの基本性能である「耐震/制震」、「耐火性能」、「高気密/高断熱」、「快適空気」、「パッシブエコ」、「スマートテクノロジー」を実現した家「New WoodsHill(ニュー ウッズヒル)」など、住宅の省エネルギー化を実現する商品を多数発売いたしました。
なお、当セグメントにおける当連結会計年度の研究開発費は2億82百万円であります。

事業等のリスク財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01317] S100240V)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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