株式会社ＬＩＸＩＬ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2014年3月期)

当連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、次のとおりであります。
なお、本項に記載した将来や想定に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。将来や想定に関する事項には、不確実性を内在しており、あるいはリスクを含んでいるため、実際の結果と大きく異なる可能性もあります。また、分析に記載した実績値は1億円未満端数切り捨てで記載しております。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたって、決算日における資産・負債の報告数値及び偶発事象の開示項目及び報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積り及び仮定設定を行っております。これらの見積り及び判断は、過去の実績や状況に応じ合理的であると考えられる様々な要因に基づき行っているため、実際の結果は、これらと乖離する場合があります。特に当社グループの連結財務諸表の作成において実施した評価、見積り及び判断は、その実質価額の判断、将来需要や市況予測、各種統計数値の前提設定及び実現可能性等様々なファクターにより行っております。
その結果に大きく影響される重要な会計方針は、主に次のとおりであります。
有価証券、たな卸資産、貸倒引当金、有形・無形固定資産、賞与引当金、資産除去債務、退職給付に係る負債及び繰延税金資産等の評価
(2)当連結会計年度の財政状態及び経営成績等の分析
①経営成績の分析
当連結会計年度における当社グループの経営成績のポイントは次のとおりであります。
売上高は1兆6,286億円と1,922億円の増収(前年同期比13.4%増)となりました。これは、当連結会計年度の新設住宅着工戸数が987,254戸(前年同期比10.6%増)と市場環境が好調だったことに加え、新規連結となった子会社の売上高が寄与したことなどから、金属製建材事業で800億円(前年同期比12.3%増)、水回り設備事業で641億円(前年同期比17.1%増)の増収となったほか、その他建材・設備事業で216億円(前年同期比11.5%増)、流通・小売り事業で196億円(前年同期比11.2%増)、住宅・不動産他事業で49億円(前年同期比8.3%増)と全セグメントで増収を達成することができたことによるものであります。
売上総利益は、447億円増加の4,478億円(前年同期比11.1%増)、売上総利益率は、前年同期比0.6ポイント悪化の27.5%であります。悪化の要因は、C-30プロジェクト活動でコスト・経費の削減に努めたものの、為替の影響による原価アップ及び海外売上構成比アップにより低下したものなどであります。
販売費及び一般管理費は、261億円増加の3,787億円、販管費比率は、前年同期比1.3ポイント良化の23.3%であります。これは、C-30プロジェクト活動での諸経費削減効果や海外売上構成比アップなどにより良化したものであります。
これにより、営業利益は185億円増加の690億円(前年同期比36.8%増)となり、営業利益率は3.5%から4.2%に上昇いたしました。
経常利益は、営業利益の増加185億円に持分法投資利益などによる営業外収支の改善32億円が加わり、218億円増加の749億円(前年同期比41.2%増)となりました。
当期純利益は、234億円増加の447億円(前年同期比2.1倍)となりました。経常利益218億円増加と特別損益の改善184億円による税金等調整前当期純利益の増加403億円があった一方で、税金費用の増加168億円があったことなどによるものであります。特別損益の改善は、前連結会計年度に早期退職関連損失326億円やタイの洪水被害に係る受取保険金178億円を計上したことが主な要因であります。
②財政状態の分析
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ3,444億円増加し、1兆8,100億円となりました。流動資産は、売上増などによる売上債権や資金増などから、前連結会計年度末に比べ1,569億増加の9,425億円となりました。固定資産は、設備投資、新規連結の影響などによる有形・無形固定資産や、戦略的投資などによる投資有価証券の増加などから、前連結会計年度に比べ1,875億円増加の8,675億円となりました。
なお、純資産は6,255億円、自己資本比率は34.1%(前連結会計年度末は38.3%)となりました。

③資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金状況は、次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会年度に比べて551億円増加の835億円となりました。これは運転資金の増加があったものの、税金等調整前当期純利益の水準が403億円増加したことに加え、前連結会計年度にあったタイ災害損失と早期退職や年金制度変更によるものなどが主な要因であります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、生産能力増強やホームセンター出店などに係る設備投資652億円、主に戦略的投資による投資有価証券取得1,153億円や連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得332億円などの支出があったことなどから、2,183億円の支出となりました。前連結会計年度に比べて、2,059億円の支出増加であります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期及び長期の借入1,895億円、普通社債発行により500億円調達した一方で、685億円の有利子負債の返済と償還や、配当金の支払130億円などにより、1,531億円の資金増加となりました。前連結会計年度に比べて、1,848億円の資金増加であります。
当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、これらの諸活動のキャッシュ・フローに換算差額による影響などを合計して、前連結会計年度末に比べて243億円増加の1,390億円となりました。
なお、財務状況に関する主要指標の推移は次のとおりであります。

	2010年 (22/3期)	2011年 (23/3期)	2012年 (24/3期)	2013年 (25/3期)	2014年 (26/3期)
自己資本比率(%)	49.7	45.2	35.7	38.3	34.1
時価ベースの自己資本比率(%)	51.4	52.7	34.0	36.9	45.7
キャッシュ・フロー 対有利子負債比率(倍)	3.8	5.6	13.0	14.9	7.5
インタレスト・カバレッジ・ レシオ(倍)	17.1	11.4	8.6	5.9	18.5

(注)	自己資本比率	:自己資本/総資産
	時価ベースの自己資本比率	:株式時価総額/総資産
	キャッシュ・フロー対有利子負債比率	:有利子負債/キャッシュ・フロー
	インタレスト・カバレッジ・レシオ	:キャッシュ・フロー/利払い

※	1.	各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
	2.	株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数(自己株式控除後)により算出しております。
	3.	キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

(3)今後の見通し等
進行年度の見通しについては、日本経済は回復基調が続き海外経済も緩やかな持ち直しが予想されますが、消費増税の影響やデフレ脱却など先行きは不透明であります。
このような認識のもと当社グループは、売上拡大とシェアアップ・抜本的なコスト削減と効率化に取り組むなど、「中期経営計画 LIXIL G-16」達成に向けて邁進してまいります。
中長期的な見通しについては、「3.対処すべき課題」に記載のとおりであり、当社グループはリフォーム市場開拓とグローバル事業展開に注力し、経営効率の改善を伴う収益の成長を実現すべく、LIXIL VISION(経営目標)である「住生活産業におけるグローバルリーダーとなる」ことへの達成に向けて邁進いたします。