株式会社ラクト・ジャパン 業績等の概要 (2015年11月期)

(1)業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府・日本銀行による経済政策及び金融政策の効果や円安傾向の定着などにより、日経平均株価が2万円台を実現するなど、緩やかではありますが景気回復の歩みがすすみました。
また、主要生乳生産国で生乳生産が好調となる一方で、ロシアや中国といった大口の乳製品消費国がウクライナ問題での欧米諸国からの禁輸処置(ロシア)やここ数年の大量買い付けによる在庫調整をうけた輸入減少(中国)により、需要が後退した影響から、国際乳製品価格が大幅に値を下げており、当社グループを取り巻く環境にも変化が出てきております。このような経営環境の中、当社グループは、「既存事業の拡大」及び「新たな収益源の確保」に取り組んでまいりました。
乳原料・チーズでは、顧客ニーズに対応した価格競争力のある商品をタイムリーに供給することで既存取引先への販売を増やすとともに、独立行政法人農畜産業振興機構(ALIC)による国家貿易品目(脱脂粉乳、ホエイ、バター等)の入札において高いシェアを獲得できたことなどから、売上、利益ともに前期を上回りました。
食肉加工品では、2014年から2015年初にかけて発生した豚の疾病(PED)や米国西海岸での港湾労働争議の影響により米国産チルドポークの販売数量が減少することとなり、売上、利益ともに前期を下回ることとなりました。
アジア事業・その他では、乳原料販売部門が国際乳製品価格の下落により販売価格が低下した影響により売上は前期を大きく下回ることとなりましたが、利益についてはチーズ製造販売部門が好調であったことなどから前期比でプラスとなっております。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は980億円(前期比1.5%増)、営業利益は7億20百万円(同53.0%減)、経常利益は13億43百万円(同18.8%減)、当期純利益は8億31百万円(同15.9%減)となりました。
各事業別の状況は、次のとおりであります。

(乳原料・チーズ)
2015年度は、主要生乳生産国である欧州では2015年4月から酪農家に対する生乳生産割当制度が廃止されたことで生乳生産量が増加するなど供給が豊富であった一方で、中国の輸入減少やウクライナ問題に端を発するロシアによるEUからの禁輸政策の継続などにより、これら大口の乳製品消費国の需要が減少しました。これにより国際乳製品価格は、年間を通じて軟調に推移することとなりました。
日本国内においては、2014年から2015年前半までは国産の脱脂粉乳やバターについて深刻な供給不足が続き、ALICによる追加輸入が頻繁に実施されることとなり、2014年度には生乳換算で18.8万トン、2015年度には15.6万トンの脱脂粉乳やバターが追加輸入されました。国内生乳生産量は、2014年度の733.1万トンに対して、2015年度の見込みは738.8万トンとなっており、前年を若干上回る見通しとなっておりますが、環太平洋経済連携協定(以下TPP)の大筋合意により、将来に不安を抱える酪農家は多く、離農問題など国内生乳生産量の更なる減少が懸念されております。
こうした事業環境の中で乳原料・チーズでは、2015年に実施されたALIC入札において、価格競争力のある商品の調達を行ったことから高いシェアを確保することができました。また、2015年前半は国産の脱脂粉乳やバターが供給不足となった一方で、国際乳製品価格は安値で推移したことから、粉乳調製品、輸入ホエイ原料、輸入乳脂肪原料などで内外価格差が広がり販売が好調に推移しました。これに加えて、海外原料を使用していない地方メーカーや乳原料を主原料として使用していない飲料メーカーにも販路を広げております。
この結果、乳原料・チーズの売上高は690億47百万円(前期比7.9%増)、販売数量は141,540トン(同9.0%増)となりました。

(食肉加工品)
チルドポークは、主力である米国産の取扱いにおいて米国西海岸で発生した港湾労働争議の影響から2015年初頭には船積みスケジュールが大幅に遅延するなど日本での販売活動に大きな影響を及ぼしました。さらに、2014年に米国で発生した豚の疾病(PED)の影響を克服しつつある時期に当該労働争議が発生したため、米国産豚肉は輸出の出口がふさがれることとなりました。これらの要因により労働争議が解決後には米国産豚肉が日本市場に大量に供給されることとなり、豚肉の国内市況は弱含む展開となりました。米国産チルドポークの供給が難しかった時期に代替品として米国産フローズンポークやカナダ産チルドポークなどの需要が高まり、当社でもこれら商品の販売を増やすこととなりましたが、米国産チルドポークの販売数量の減少を十分に補うには至りませんでした。
この結果、食肉加工品の売上高は154億49百万円(前期比1.4%減)、販売数量は25,011トン(同3.1%減)となりました。

(アジア事業・その他)
乳原料販売部門では、国際乳製品価格の下落により、東南アジアでの日系企業や現地企業向けの販売において、海外乳業メーカーによる安値販売の攻勢が強まり苦戦を強いられることとなりましたが、きめ細やかな情報提供や営業努力により特に日系企業向けでは販売数量を伸ばすことができました。しかしながら乳製品価格の下落に伴い販売価格も下落したことから売上高は前期を下回ることとなりました。
チーズ製造販売部門では、タイ工場の新規立ち上げに伴う費用負担があったものの、シンガポール工場において既存取引先への販売拡大や新規取引先の開拓などの営業努力により、特に中国、マレーシア向けのチーズ製品の販売が好調となり、同部門全体ではプロセスチーズ及びナチュラルチーズを合わせた販売数量は1,959トンとなり前期比13.2%増となりました。
以上によりアジア事業全体としては、売上高は前期比マイナスとなったものの、利益は前期比でプラスを確保しました。
この結果、アジア事業・その他の売上高は135億3百万円(前期比20.1%減)となりました。

(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は前連結会計年度末に比べ8億31百万円増加し、40億31百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により増加した資金は、25億35百万円となりました。これは主に売上債権の減少23億5百万円による資金の増加と、仕入債務が16億3百万円減少したことによるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は、2億42百万円となりました。これは主にアジア事業に係る有形固定資産の取得によるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により減少した資金は、14億76百万円となりました。これは主に短期借入金の返済による支出89億24百万円と、長期借入金の返済による支出が36億81百万があったためであります。