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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S10022HL

有価証券報告書抜粋 株式会社CKサンエツ 沿革 (2014年3月期)


提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

当社株式会社CKサンエツ(1963年7月1日設立、1990年12月13日に商号を北銅商事株式会社からサンエツ金属株式会社に変更。その後、2011年10月1日に商号をサンエツ金属株式会社から変更。)は、1991年4月1日を合併期日として、旧サンエツ金属株式会社(1937年12月25日設立)を吸収合併いたしました。この合併は、旧サンエツ金属株式会社の株式の額面金額を変更することを目的としたものであります。
合併前の当社の事業は合併後の会社に一切継承されておらず、また合併当時の当社は事業活動を停止しておりましたので、合併後の会社の実態は法律上消滅した旧サンエツ金属株式会社がそのまま存続しているのと同様の状態であります。したがいまして以下の記載事項につきましては、特段の記載がない限り、実質上の存続会社である旧サンエツ金属株式会社に関して記載しております。
1937年12月伸銅品の製造、販売を目的として、東京府東京市江戸川区に資本金30万円をもって阪根伸銅株式会社として設立される。
1943年12月関東通信金属株式会社と商号を変更する。
1945年6月東京大空襲に被災(3月)したため、工場復旧疎開命令により、現本店所在地の富山県高岡市に移転し、本社工場とする。
1947年5月三越金属工業株式会社に商号を変更する。
1971年2月建設途中の砺波工場を売却する。(同工場は買主により、1971年6月に北陸金属工業株式会社として設立される。)
1973年4月日本工業規格JIS表示許可工場となる。
1980年3月東京営業所(現東京支店)と大阪営業所(現大阪支店)を設立する。
1981年6月会社更生手続開始。
1984年8月会社更生手続終結。
1984年9月北陸金属工業株式会社より黄銅棒事業の全部譲渡を受け、砺波工場とするとともに、商号をサンエツ金属株式会社に変更する。
1985年8月主原料の効率的購入のため富山県高岡市に100%子会社エスケー商事株式会社を設立する。
1988年12月砺波工場の精密部品部門を分離独立させ、100%子会社株式会社サンエツ精工を設立する。
1991年1月経営の効率化を図るため100%子会社エスケー商事株式会社を吸収合併する。
1991年4月株式の額面を変更するため、サンエツ金属株式会社(旧北銅商事株式会社)と合併する。
1993年12月名古屋証券取引所市場第二部に株式を上場する。
1994年12月中国に、大連三越精密部件工業有限公司(現・連結子会社)を設立する。
1995年2月砺波工場に第二工場を増設し、間接押出機を導入、品質向上及び生産体制の強化を計る。
2000年4月住友金属鉱山伸銅株式会社より黄銅棒、黄銅線の事業を譲り受ける。
2002年2月中国に、大連保税区三越金属産業有限公司(現・連結子会社)を設立する。
2002年10月黄銅素材から精密部品までを一元管理するため、株式会社サンエツ精工を吸収合併する。
2003年8月品質に関する国際規格ISO9001の認証を取得する。
2005年1月中国に、三越金属(上海)有限公司(現・連結子会社)を設立する。
2005年4月環境に関する国際規格ISO14001の認証を取得する。
2007年10月新日東金属株式会社より黄銅棒・部品加工の事業を譲り受ける。
2011年4月シーケー金属株式会社(現・連結子会社)の株式を取得する。
2011年10月商号を株式会社CKサンエツに変更すると同時に、当社を純粋持株会社に移行し、新たに新設分割方式の会社分割により、サンエツ金属株式会社(現・連結子会社)を設立する。
2011年12月
2012年12月

2013年6月

2013年9月

2013年11月

2014年1月
2014年4月
株式会社リケンとの合弁で、株式会社リケンCKJVを設立する。
古河電気工業株式会社と銅合金線製造設備の一部譲り受けに合意し、サンエツ金属株式会社高岡工場に順次移設する。
日立ケーブルプレシジョン株式会社からめっき線の事業を譲り受け、サンエツ金属株式会社日立工場とする。
シーケー金属株式会社がJX金属黒部ガルバ株式会社より溶融亜鉛加工設備ならびに付帯する資産等を譲り受ける。
サンエツ金属株式会社高岡工場が自動車業界の品質に関する国際規格ISO/TS16949の認証を取得する。
三越金属(上海)有限公司に深圳分公司を設立する。
サンエツ金属株式会社が日本伸銅株式会社と伸銅事業に関する業務提携契約を締結する。

提出会社の経営指標等事業の内容


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01321] S10022HL)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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