ＪＥＳＣＯホールディングス株式会社 沿革 (2015年8月期)

当社は、1970年8月に東京都保谷市(現西東京市)に電気設備工事業を目的として、ジェスコ株式会社を設立しました。その後、2004年9月に会社分割を行い、持株会社として商号を「JESCOホールディングス株式会社」に変更いたしました。
本書提出日現在、当社グループは、当社及び連結子会社4社により構成され、3つの事業セグメント(国内EPC事業、アセアンEPC事業、総合メディア事業)において事業を展開しております。当社及びそれぞれの事業セグメントに係る沿革は以下のとおりであります。

(1)当社(JESCOホールディングス株式会社)

年月	概要
1970年8月	東京都保谷市(現西東京市)本町に電気設備工事事業を目的にジェスコ株式会社を設立
1972年1月	東京都保谷市(現西東京市)本町に本社移転
1972年3月	東京電力第一福島原子力発電所格納容器のリークテスト(放射能漏洩率試験)業務に進出
1973年8月	東京都保谷市(現西東京市)柳沢に本社移転
1986年2月	放射線モニターの拡大を目的に大阪営業所(現JESCO CNS株式会社大阪支店)を開設
1991年7月	東京都新宿区中落合三丁目25番11号に本社移転
1992年4月	経営の効率化及びメンテナンス業務の集約を目的にシティサービスエンジニアリング株式会社及びジェスコサイプレスヒル株式会社を吸収合併し、JESCO株式会社に商号変更
1999年1月	ISO9001認証登録
1999年12月	ISO14001認証登録
2001年10月	ベトナム社会主義共和国(以下、ベトナム)における電気設備事業、通信設備事業及びこれら事業の設計・工事を目的にJESCO SE(VIETNAM)CO.,LTD.(現JESCO ASIA JOINT STOCK COMPANY)を設立
2001年12月	東京都新宿区中落合三丁目25番14号に本社移転
2004年4月	OHSAS(労働安全衛生マネジメントシステム)18001認証登録
2004年5月	ISMS(情報セキュリティマネジメントシステム)認証登録
2004年9月	会社分割し、持株会社としてJESCOホールディングス株式会社に商号変更
2005年11月	設計積算業務の効率化を目的にSETコンサルティング株式会社を吸収合併
2007年10月	屋外大型映像装置の建設支援及び運営支援に係る事業を開始するため、松下通信工業株式会社(現パナソニック株式会社)より東京メディアコミュニケーションズ株式会社の株式を取得し連結子会社化
2009年1月	東京都新宿区新宿に本社移転
2013年9月	海外事業部をJESCO CNS株式会社に事業譲渡
2014年8月	東京メディアコミュニケーションズ株式会社の株式を取得し100%子会社化

(2)国内EPC事業(JESCO CNS株式会社)

年月	概要
2004年6月	JESCO NSI株式会社、JESCO CSE株式会社、JESCO AVマーケティング株式会社、JESCO OSE株式会社を設立
2004年9月	JESCO株式会社の電気工事、通信工事及びこれらの工事に関連するメンテナンス業務を、事業領域及び顧客属性に対応させるためJESCO NSI株式会社、JESCO CSE株式会社、JESCO AVマーケティング株式会社、JESCO OSE株式会社に会社分割

2006年3月	JESCO AVマーケティング株式会社とJESCO OSE株式会社が合併し、JESCO AVマーケティング株式会社が存続会社となる
2007年9月	JESCO NSI株式会社とJESCO CSE株式会社が合併し、JESCO CNS株式会社に商号変更
2007年9月	JESCO AVマーケティング株式会社が、JESCO AVM株式会社に商号変更
2007年11月	特定建設業許可取得
2008年9月	音響映像・監視カメラ事業を目的として、JESCO SIE株式会社を設立
2008年11月	電気工事業者登録
2009年4月	JESCO SIE株式会社が、株式会社エヌイ―ティを吸収合併し、JESCO NET株式会社に商号変更
2010年2月	登録点検業者届出
2010年9月	JESCO INS株式会社を電気工事業及び電気工事に関するメンテナンス業務のため設立
2010年9月	当社より電気設備設計部門を譲受
2010年11月	JESCO AVM株式会社を吸収合併
2011年4月	JESCO NET株式会社を吸収合併、名古屋支店(現名古屋事業所)を開設
2012年3月	九州地域における事業展開を目的に福岡事業所を開設
2012年9月	JESCO INS株式会社を吸収合併
2012年9月	東北地域における事業展開を目的に東北事業所を開設
2013年9月	当社より海外事業部を譲受
2013年9月	名古屋支店(現名古屋事業所)におけるシステム開発事業を東京メディアコミュニケーションズ株式会社に事業譲渡
2014年1月	一般労働者派遣事業許可取得
2015年2月	東南アジアでの積極的な情報収集を目的としてシンガポール駐在員事務所を開設

(3)アセアンEPC事業(JESCO ASIA JOINT STOCK COMPANY、JESCO HOA BINH ENGINEERING JOINT STOCK COMPANY)

年月	概要
2001年10月	ベトナム社会主義共和国(以下、ベトナム)における電気設備事業、通信設備事業及びこれらの事業の設計・工事を目的にJESCO SE(VIETNAM)CO.,LTD.(現JESCO ASIA JOINT STOCK COMPANY)を設立
2001年10月	ホーチミン人民委員会(ベトナム)より投資許認可取得
2007年1月	ホーチミン市5区(ベトナム)に本社移転
2008年12月	ベトナムにおける事業地域の拡大を目的にハノイ支店開設
2009年1月	ISO9001認証登録
2010年2月	ホーチミン市タンビン区(ベトナム)に本社移転
2012年7月	JESCO SE(VIETNAM)CO.,LTD.からJESCO ASIA JOINT STOCK COMPANYに商号変更
2013年7月	HAI NAM SWITCHBOARD MANUFACTURE CO.,Ltd.と業務提携 同社が製造する動力盤、制御盤及び分電盤につき、日本企業を対象とした販売代理店契約及びアセアン地区代理店契約を締結
2014年4月	電気設備事業及び空調衛生設備工事事業を強化するため、HOA BINH MECHANICAL ELECTRICAL JOINT STOCK COMPANYの株式の51.2%を取得し子会社化 同時にJESCO HOA BINH ENGINEERING JOINT STOCK COMPANYに商号変更

(4)総合メディア事業(東京メディアコミュニケーションズ株式会社)

年月	概要
1990年9月	童夢寿株式会社と松下通信工業株式会社(現パナソニック株式会社)の出資により、屋外大型映像装置の建設支援及び運営支援を目的に東京メディアコミュニケーションズ株式会社を設立
1998年2月	長野オリンピックにて大型映像表示装置(アストロビジョン)の運営支援
2006年7月	一般建設業許可取得
2006年4月	秋葉原UDXビジョン運営開始
2007年10月	当社が東京メディアコミュニケーションズ株式会社の株式56%を取得し、当社の連結子会社化
2009年4月	パナソニック電工株式会社(現パナソニック株式会社)との大型映像販売、映像システム設計施工事業開始
2011年4月	東京都新宿区新宿に本社移転
2013年9月	JESCO CNS株式会社より名古屋支店におけるシステム開発事業を事業譲受
2014年8月	当社が100%子会社化
2014年12月	東京都板橋区小茂根に本社移転