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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1007MAP

有価証券報告書抜粋 株式会社TOKYO BASE 提出会社の経営指標等 (2016年2月期)


メニュー沿革

回次第4期第5期第6期第7期第8期
決算年月2012年2月2013年2月2014年2月2015年2月2016年2月
売上高(千円)1,029,9881,873,2723,085,8004,470,0266,089,221
経常利益(千円)63,084244,453497,561626,985647,040
当期純利益(千円)33,444137,084306,921385,540432,588
持分法を適用した場合の投資利益(千円)-----
資本金(千円)37,35037,35037,35037,350260,595
発行済株式総数(株)2,0502,0502,0502,0502,219,100
純資産額(千円)106,850243,934550,855936,3961,815,476
総資産額(千円)389,665932,6801,339,9371,947,1902,792,176
1株当たり純資産額(円)52,122.07118,992.61268.71152.26272.70
1株当たり配当額(円)-----
(うち1株当たり中間配当額)(-)(-)(-)(-)(-)
1株当たり当期純利益金額(円)16,314.2466,870.54149.7262.6967.72
潜在株式調整後1株当たり
当期純利益金額
(円)----57.35
自己資本比率(%)27.426.241.148.165.0
自己資本利益率(%)37.178.277.251.931.4
株価収益率(倍)----10.87
配当性向(%)-----
営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)--372,230356,825347,035
投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)--△116,307△252,286△360,968
財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)--△157,667145,671120,820
現金及び現金同等物の期末残高(千円)--601,279851,489958,376
従業員数(人)2132436899
(外、平均臨時雇用者数)(27)(35)(46)(55)(64)
(注)1.当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため、記載しておりません。
4.第8期の期末以降、2016年3月1日付で普通株式1株につき3株の株式分割を行っております。これにより本書提出日現在の発行済株式総数は6,657,300株となっております。
5.1株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため、記載しておりません。
6.第4期、第5期、第6期及び第7期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、新株予約権の残高はありますが、当社株式は非上場であったため、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
7.第4期、第5期、第6期及び第7期の株価収益率については、当社株式が非上場であったため、記載しておりません。
また、当社は2016年3月1日付にて普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っておりますが、第8期の株価収益率については、第8期末時点の株価が権利落ち後の株価となっているため、これを当該株式分割を調整した1株当たり当期純利益で除して算定しております。
8.当社は第6期より、キャッシュ・フロー計算書を作成しておりますので、第4期及び第5期のキャッシュ・フロー計算書に係る各項目については、記載しておりません。
9.第6期、第7期及び第8期の財務諸表については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けておりますが、第4期及び第5期の財務諸表につきましては、監査を受けておりません。
10.第6期より、「1株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第2号 2010年6月30日公表分)、「1株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第4号 2010年6月30日公表分)及び「1株当たり当期純利益に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第9号 2010年6月30日)を適用しております。
当社は、2015年5月27日付で普通株式1株につき1,000株の株式分割を行っておりますが、第6期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額を算定しております。
また、当社は2016年3月1日付にて普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っておりますが、前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額を算定しております。

沿革


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E31742] S1007MAP)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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