日本郵政株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2016年3月期)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営成績の分析
当連結会計年度の連結経常収益は、歴史的な低金利と保有契約高の縮小により、銀行事業収益は前期比109,548百万円減の1,967,489百万円、生命保険事業収益は前期比562,398百万円減の9,605,645百万円となりました。一方で、eコマース市場の拡大を背景としたゆうパック等の取扱物数の増加などにより、郵便事業収益は前期比616,575百万円増の2,423,530百万円となり、連結経常収益は、前期比1,300百万円減の14,257,541百万円となり、連結経常収益に、特別利益、特別損失(保険業法の価格変動準備金繰入等)、契約者配当準備金繰入額等を加減した親会社株主に帰属する当期純利益は前期比56,710百万円減の425,972百万円となりました。

			(単位:百万円)
	前連結会計年度	当連結会計年度	前期比
経常収益	14,258,842	14,257,541	△1,300
郵便事業収益	1,806,955	2,423,530	616,575
銀行事業収益	2,077,038	1,967,489	△109,548
生命保険事業収益	10,168,044	9,605,645	△562,398
その他経常収益	206,804	260,875	54,070
経常利益	1,115,823	966,240	△149,583
親会社株主に帰属する 当期純利益	482,682	425,972	△56,710

なお、セグメント別の状況については「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (1) 業績」をご参照ください。

(2) 財政状態の分析
① 資産の部
資産の部合計は、前連結会計年度末比3,902,714百万円減の291,947,080百万円となりました。
主な要因は、現金預け金11,852,499百万円の増、のれん414,383百万円の増の一方、銀行業及び生命保険業等における有価証券14,873,605百万円の減及びコールローン1,068,117百万円の減によるものです。

② 負債の部
負債の部合計は、前連結会計年度末比3,777,240百万円減の276,770,992百万円となりました。
主な要因は、銀行業における貯金392,991百万円の増の一方、生命保険業における責任準備金2,750,098百万円の減並びに銀行業及び生命保険業における債券貸借取引受入担保金456,653百万円の減によるものです。

③ 純資産の部
純資産の部合計は、前連結会計年度末比125,473百万円減の15,176,088百万円となりました。
主な要因は、利益剰余金375,995百万円の増の一方、銀行業及び生命保険業等におけるその他有価証券評価差額金1,071,079百万円の減、自己株式の取得による730,964百万円の減、並びに当社が保有するゆうちょ銀行及びかんぽ生命保険の株式の一部売却等による非支配株主持分1,475,609百万円の増及び資本剰余金369,002百万円の減によるものです。


(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況については、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2) キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

(4) 経営者の問題意識と今後の方針
当社は、日本郵便、ゆうちょ銀行及びかんぽ生命保険の経営の基本方針の策定及び実施の確保並びに株主としての権利の行使を行うとともに、グループ各社が個別に実施するよりもグループ内で1カ所に集約したほうが効率的な実施が見込まれる間接業務を事業子会社等から受託して実施することにより事業子会社等の業務を支援するほか、病院及び宿泊施設の運営等を行うことにより、郵政ネットワークの安心、信頼を礎として、民間企業としての創造性、効率性を最大限発揮しつつ、お客さま本位のサービスを提供し、地域のお客さまの生活を支援し、お客さまと社員の幸せを目指します。
また、経営の透明性を自ら求め、規律を守り、社会と地域の発展に貢献できるよう努めていくことを基本として会社経営を行っていきます。なお、その業務の運営に当たっては、日本郵政株式会社法第5条第1項に規定される、郵便の役務、簡易な貯蓄、送金及び債権債務の決済の役務並びに簡易に利用できる生命保険の役務を利用者本位の簡便な方法により郵便局で一体的にかつあまねく全国において公平に利用できるようにする責務を果たしてまいります。
当社グループの企業価値向上を目指し、子会社の収益力強化策や更なる経営効率化等が着実に進展するようグループ運営を行い、当社グループ各社が抱える経営課題については、持株会社として、各社と連携を深めながら、必要な支援を行い、その解消に努めます。