日本郵政株式会社 関係会社の状況 (2016年3月期)

名称	住所	資本金又 は出資金 (百万円)	主要な事 業の内容	議決権の 所有割合 (%)	関係内容
					役員の 兼任等	資金 援助	営業上 の取引	設備の 賃貸借	業務 提携
(連結子会社)
日本郵便株式会社	東京都 千代田区	400,000	郵便・物流事業、金融窓口事業	100.0	有(6人)	―	有	有	―
日本郵便輸送株式会社	東京都 港区	18,250	郵便・物流事業(貨物自動車運送事業)	100.0 (100.0)	―	―	有	―	―
郵便(中国)国際物流有限公司	中華人民 共和国 上海市	百万人民元 50	郵便・物流事業(ロジスティクス業務)	100.0 (100.0)	―	―	―	―	―
日本郵便デリバリー株式会社	東京都 中央区	400	郵便・物流事業(ゆうパックの集配業務、取集業務)	100.0 (100.0)	―	―	有	―	―
日本郵便ファイナンス株式会社	東京都 新宿区	400	郵便・物流事業(クレジット決済サービス、収納代行業)	85.1 (85.1)	―	―	有	―	―
株式会社JPロジサービス	大阪府 大阪市 中央区	34	郵便・物流事業(郵便物の作成及び差出)	67.6 (67.6)	―	―	―	―	―
JPサンキュウグローバルロジスティクス株式会社	東京都 中央区	300	郵便・物流事業(貨物利用運送事業)	60.0 (60.0)	―	―	―	―	―
JPビズメール株式会社	東京都 足立区	100	郵便・物流事業(郵便物の作成及び差出)	58.5 (58.5)	有(1人)	―	有	―	―
株式会社JPメディアダイレクト	東京都 港区	300	郵便・物流事業(メールメディア開発事業)	51.0 (51.0)	―	―	有	―	―
Toll Holdings Limited	豪州 メルボルン	百万豪ドル 2,978	国際物流事業(フォワーディング事業、3PL事業、エクスプレス事業)	100.0 (100.0)	有(1人)	―	―	―	―
株式会社郵便局物販サービス	東京都 江東区	100	金融窓口事業(カタログ商品受発注代行業)	100.0 (100.0)	―	―	有	有	―
JPビルマネジメント株式会社	東京都 千代田区	150	金融窓口事業(賃貸用建物の運営管理)	100.0 (100.0)	有(3人)	―	有	―	―
JPコミュニケーションズ株式会社	東京都 港区	350	金融窓口事業(広告媒体販売に関する業務等)	100.0 (100.0)	―	―	有	―	―
日本郵便オフィスサポート株式会社	東京都 港区	100	金融窓口事業(物品販売業務等)	100.0 (100.0)	―	―	有	―	―

名称	住所	資本金又 は出資金 (百万円)	主要な事 業の内容	議決権の 所有割合 (%)	関係内容
					役員の 兼任等	資金 援助	営業上 の取引	設備の 賃貸借	業務 提携
JP損保サービス株式会社	東京都 千代田区	20	金融窓口事業(損害保険代理業)	70.0 (70.0)	―	―	―	―	―
株式会社JP三越マーチャンダイジング	東京都 江東区	50	金融窓口事業(通信販売業、卸売業等)	60.0 (60.0)	―	―	―	―	―
株式会社ゆうゆうギフト	神奈川県 横浜市 西区	20	金融窓口事業(カタログによる贈答品等の通信販売)	51.0 (51.0)	―	―	―	―	―
JP東京特選会株式会社	東京都 台東区	30	金融窓口事業(カタログ販売事業、通信販売事業等)	51.0 (51.0)	―	―	―	―	―
株式会社ゆうちょ銀行	東京都 千代田区	3,500,000	銀行業	89.0	有(3人)	―	有	有	―
株式会社かんぽ生命保険	東京都 千代田区	500,000	生命保険業	89.0	有(3人)	―	有	有	―
かんぽシステムソリューションズ株式会社	東京都 品川区	60	生命保険業(情報システムの設計、開発、保守及び運用業務の受託)	100.0 (100.0)	有(1人)	―	―	―	―
日本郵政スタッフ株式会社	東京都 港区	640	その他(人材派遣業、請負業)	100.0	有(1人)	有	有	有	―
ゆうせいチャレンジド株式会社	東京都 世田谷区	5	その他(ビル清掃業)	100.0	有(2人)	―	有	―	―
JPホテルサービス株式会社	埼玉県 さいたま市 中央区	39	その他(ホテルの運営受託)	100.0	有(3人)	―	有	―	―
日本郵政インフォメーションテクノロジー株式会社	東京都 新宿区	3,150	その他(通信ネットワークの維持・管理)	100.0	有(2人)	有	有	有	―
JPツーウェイコンタクト株式会社	大阪府 大阪市 西区	182	その他(テレマーケティングサービス)	82.87 (82.87)	有(1人)	―	―	―	―
他 264社
(持分法適用関連会社)
セゾン投信株式会社	東京都 豊島区	1,000	金融窓口事業(第二種金融商品取引業務及び投信運用業等)	40.0 (40.0)	―	―	―	―	―
株式会社ジェイエイフーズおおいた	大分県 杵築市	493	金融窓口事業(果実・野菜農産物の加工及び販売等)	20.0 (20.0)	―	―	―	―	―

名称	住所	資本金又 は出資金 (百万円)	主要な事 業の内容	議決権の 所有割合 (%)	関係内容
					役員の 兼任等	資金 援助	営業上 の取引	設備の 賃貸借	業務 提携
リンベル株式会社	東京都 中央区	354	金融窓口事業(カタログギフトの企画・制作・販売等)	20.0 (20.0)	―	―	―	―	―
JP投信株式会社	東京都 中央区	500	銀行業(投資運用業)	50.0 (50.0)	―	―	―	―	―
SDPセンター株式会社	東京都 中央区	2,000	銀行業(住宅ローン等の事務代行業)	45.0 (45.0)	―	―	―	―	―
日本ATMビジネスサービス株式会社	東京都 港区	100	銀行業(現金自動入出金機等の現金装填及び回収並びに管理業務)	35.0 (35.0)	―	―	―	―	―
他 18社

(注) 1.「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称のほか、( )内に該当する会社が営む事業の概要を記載しております。
2.上記関係会社のうち、特定子会社に該当するのは、日本郵便、ゆうちょ銀行及びかんぽ生命保険であります。
3.上記関係会社のうち、ゆうちょ銀行及びかんぽ生命保険については、2015年9月10日付で有価証券届出書を提出し、また、2015年11月4日付で東京証券取引所市場第一部に株式を上場したことにより、2016年3月期より有価証券報告書を提出しております。
4.「議決権の所有割合(%)」欄の( )内は、子会社による間接所有の割合で内数であります。
5.上記関係会社のうち、経常収益(連結会社相互間の内部経常収益を除く)の連結経常収益に占める割合が100分の10を超えている会社は、日本郵便、ゆうちょ銀行及びかんぽ生命保険であり、日本郵便の主要な損益情報等については、以下のとおりであります。なお、ゆうちょ銀行及びかんぽ生命保険については、有価証券報告書提出会社であるため記載を省略しております。

名称	主要な損益情報等(百万円)
	営業収益	経常利益	当期純利益	純資産額	総資産額
日本郵便	2,935,101	49,641	47,174	1,032,927	5,293,145