日本郵政株式会社 業績等の概要 (2016年3月期)

(1) 業績

当連結会計年度のわが国の経済情勢を顧みますと、輸出・生産面に新興国経済減速の影響がみられたものの、設備投資や企業収益の改善により、緩やかな回復基調となりました。
世界経済は、新興国が減速しましたが、先進国を中心に緩やかに成長いたしました。
金融資本市場では、国内の10年国債利回りは、日銀の追加金融緩和を背景に2016年2月以降マイナス圏に突入し、過去最低の水準となりました。日経平均株価は、欧米株式及び原油価格の下落により、投資家のリスク回避姿勢が強まったことや、円高・ドル安が進行したこと等を背景に、一時14,000円台まで下落する場面もみられましたが、米国経済が堅調に推移したこと等により投資家のリスク回避姿勢が和らぎ、2016年3月には16,000円台まで持ち直しました。
物流業界におきましては、通販市場・eコマース市場の拡大に伴い、宅配便等の小型物品の配送市場が拡大する一方、サービス品質に対するお客さまニーズの高まりに対応し、各社がサービスの向上に努めるなど厳しい競争下にあります。郵便事業におきましては、インターネットの普及による各種請求書等のWeb化の進展等により、引き続き郵便物等の減少傾向が続いております。なお、労働市場の逼迫等を背景に、人件費単価の上昇等も進んでおります。
銀行業界におきましては、当連結会計年度は、全国の銀行における預金が対前期末比増加となり、貸出金も5年連続で増加しました。金融システムは全体として安定性を維持しており、金融緩和の環境下で金融機関の資金調達に大きな問題は生じておりません。
生命保険業界におきましては、少子高齢化や単身世帯化の進展、ライフスタイルの変化等を背景としたお客さまのニーズの多様化、選別志向の高まりなどがみられる中、それらに対応する販売チャネルの強化や商品の開発を行うことでお客さまの自助努力を支援するという生命保険業界の役割はますます大きくなってきているといえます。
当連結会計年度、当社グループは、2015年4月に、新たに2015年度から2017年度を計画期間とする「日本郵政グループ中期経営計画 ～新郵政ネットワーク創造プラン2017～」を発表いたしました。「主要三事業の収益力と経営基盤の強化」、「ユニバーサルサービスの責務の遂行」、「上場を見据えたグループ企業価値の向上」の3点を中期的なグループ経営方針とし、その上で、現在当社グループが直面している「更なる収益性の追求」、「生産性の向上」、「上場企業としての企業統治と利益還元」という新たな3つの課題を克服するため、当社グループが一丸となって、郵便・物流事業の反転攻勢や郵便局ネットワークの活性化などの「事業の成長・発展のための戦略」、ITの活用や施設・設備への投資などの「ネットワークの拡大、機能の進化を支えるグループ戦略」に取り組み、将来にわたって「トータル生活サポート企業」として発展していくことを目指しております。当年度におきましては、計画期間の初年度として、主要三事業を中心とした様々な施策を展開いたしました。
また、2015年11月4日、当社及び金融2社が東京証券取引所市場第一部に同時上場いたしました。
当社グループにおきましては、金融2社の上場申請に先立ち、2015年4月からは、金融2社の自主的・自律的な経営を基本としつつ、当社を中心にグループ総合力を発揮するための新たなグループ運営体制に移行いたしました。また、上場を見据えた取り組みとして、当社グループのコーポレートガバナンスを強化するため、透明性を確保するとともに適正な事業運営に向けて内部統制の強化を推進いたしました。当社は、持株会社として、引き続きグループ各社のコンプライアンス・プログラムの策定・推進の状況及び各社の内部監査態勢・監査状況を的確に把握し、必要となる支援・指導を行ってまいりました。
また、引き続き、郵便、貯金及び保険のユニバーサルサービスの確保並びに郵便局ネットワークの維持・活用による安定的なサービスの提供等という目的が達成できるよう、グループ各社の経営の基本方針の策定及び実施の確保に努めました。さらに、引き続き、集約により効率性が高まる間接業務をグループ各社から受託して実施するほか、病院及び宿泊事業の経営改善を進めました。また、インサイダー取引規制に係る社内規程を整備したほか、当社のコーポレートガバナンスに関する基本的な考え方とその枠組み、運営に関する方針を定めた「コーポレートガバナンスに関する基本方針」を制定いたしました。

さらに、グループ各社が提供するサービスの公益性及び公共性の確保やお客さま満足度の向上に取り組むとともに、当社グループの社会的責任を踏まえたCSR活動や東日本大震災の復興支援にも、当社グループが一丸となって取り組んでまいりました。
これらの取り組みの結果、当連結会計年度における連結経常収益は14,257,541百万円(前期比1,300百万円減)、連結経常利益は966,240百万円(前期比149,583百万円減)、経常利益に固定資産売却等による特別利益、保険業法の価格変動準備金繰入等による特別損失、契約者配当準備金繰入額等を加減した親会社株主に帰属する当期純利益は425,972百万円(前期比56,710百万円減)となっております。
各事業セグメント別の事業の経過及び成果は、以下のとおりであります。
なお、当連結会計年度より、報告セグメントとして「国際物流事業」セグメントを新設しております。

① 郵便・物流事業

郵便・物流事業につきましては、収益力の強化に向けた取り組みとして、年賀状をはじめとしたスマートフォン等を使ったSNS連携サービス、手紙の楽しさを伝える活動や、スマートレターによる新サービスの展開等により、郵便の利用の維持・拡大を図るとともに、研修・教育の実施等により誤配達を防止する等、品質の向上に努めました。また、あらかじめ自分が選択した相手からのメッセージを、Web上でまとめて受け取り、保管できる新しいデジタル・メッセージ・サービス(「MyPost(マイポスト)」)の試行的な提供を2016年1月から開始いたしました。
ゆうパック及びゆうメールについては、品質管理の徹底に努めたほか、コンビニ受取の拡大や受取ロッカー(はこぽす)などによる受取利便性の向上を図るとともに、中小口のお客さまに対する営業の強化、お客さまの幅広いニーズに一元的に対応できる営業体制の構築に努めました。特にゆうパック事業については、2015年8月に基本運賃の見直しを実施する等、収支改善に取り組みました。国際郵便については、品質向上やスピードアップに加え、クールEMSの利用拡大に取り組みました。
また、生産性の向上に向けた取り組みとして、ゆうパック、ゆうメール等の増加傾向に対応するとともに、郵便物等の集中処理を行うため、2015年5月には東京エリアを受け持つ地域区分郵便局として東京北部郵便局を開局する等、郵便・物流ネットワーク再編を推進いたしました。
これらの取り組みの結果、当連結会計年度、郵便・物流事業においては、ゆうパック、EMSの取扱物数が引き続き増加したほか、マイナンバー郵便物の差出による簡易書留の取扱物数の増加、スマートレター等の新サービス拡充や、インターネット通販やオークション等でニーズのある、ゆうパケット、クリックポストなどにより収益が増加した一方、人件費単価の上昇及びゆうパックやEMS、簡易書留などの取扱物数増に伴う国際運送料、集配運送委託費等による費用の増加があったものの、経常収益は1,951,696百万円(前期比80,392百万円増)、経常利益は23,724百万円(前期比21,904百万円増)となりました。なお、日本郵便の当連結会計年度における郵便・物流事業の営業収益は1,924,810百万円(前期比72,898百万円増)、営業利益は7,454百万円(前期は8,182百万円の営業損失)となりました。
また、日本郵便(単体)における当事業年度の総取扱物数は郵便物が180億2,986万通(前期比0.9%減)、ゆうメールが35億3,940万個(前期比5.3%増)、ゆうパックが5億1,302万個(前期比5.8%増)となりました。

引受郵便物等の状況

区分		前事業年度		当事業年度
		物数(千通・千個)	対前期比(%)	物数(千通・千個)	対前期比(%)
総数		22,035,617	△1.3	22,082,281	0.2
郵便物		18,188,628	△2.1	18,029,855	△0.9
	内国	18,142,041	△2.1	17,980,998	△0.9
	普通	17,661,265	△2.2	17,426,341	△1.3
	第一種	8,531,556	△0.4	8,463,874	△0.8
	第二種	6,398,122	△3.7	6,315,097	△1.3
	第三種	230,229	△4.7	220,464	△4.2
	第四種	19,931	△7.2	18,802	△5.7
	年賀	2,431,779	△4.0	2,351,237	△3.3
	選挙	49,648	1.1	56,866	14.5
	特殊	480,777	2.4	554,657	15.4
	国際(差立)	46,587	△1.2	48,857	4.9
	通常	29,503	△14.6	24,913	△15.6
	小包	3,038	69.0	4,758	56.6
	国際スピード郵便	14,047	29.9	19,187	36.6
荷物		3,846,989	2.5	4,052,425	5.3
	ゆうパック	485,044	13.2	513,024	5.8
	ゆうメール	3,361,944	1.1	3,539,401	5.3

(注) 1.第一種郵便物、第二種郵便物、第三種郵便物及び第四種郵便物の概要/特徴は、以下のとおりであります。

種類	概要/特徴
第一種郵便物	お客さまがよく利用される「手紙」(封書)のことであります。一定の重量及び大きさの定形郵便物とそれ以外の定形外郵便物に分かれます。また、郵便書簡(ミニレター)、特定封筒(レターパックライト)及び小型特定封筒(スマートレター)も含まれます。
第二種郵便物	お客さまがよく利用される「はがき」のことであります。通常はがき及び往復はがきの2種類があります。年賀郵便物の取扱期間(12/15～1/7)以外に差し出された年賀はがきを含んでおります。
第三種郵便物	新聞、雑誌など年4回以上定期的に発行する刊行物で、日本郵便の承認を受けたものを内容とするものであります。
第四種郵便物	公共の福祉の増進を目的として、郵便料金を低料又は無料としているものであります。通信教育用郵便物、点字郵便物、特定録音物等郵便物、植物種子等郵便物、学術刊行物郵便物があります。

2.年賀は、年賀郵便物(年賀特別郵便(取扱期間12/15～12/28)及び12/29～1/7に差し出された年賀はがきで消印を省略したもの)の物数であります。
3.選挙は、公職選挙法に基づき、公職の候補者又は候補者届出政党から選挙運動のために差し出された通常はがきの物数であります。別掲で示しております。
4.特殊は、速達、書留、特定記録、本人限定受取等の特殊取扱(オプションサービス)を行った郵便物の物数の合計であります。交付記録郵便物用特定封筒(レターパックプラス)及び電子郵便(レタックス、Webゆうびん、e内容証明)を含んでおります。
5.ゆうパックは、一般貨物法制の規制を受けて行っている宅配便の愛称であります。配送中は、追跡システムにより管理をしております。なお、前事業年度については、ゆうパックの中に、エクスパックを含んでおります。
6.ゆうメールは、一般貨物法制の規制を受けて行っている3kgまでの荷物の愛称です。主に冊子とした印刷物やCD・DVDなどをお届けするもので、ゆうパックより安値でポスト投函も可能な商品であります。

② 国際物流事業

国内の人口減少及びインターネットの影響による国内郵便市場の縮小に鑑み、収益の多様化の一環として、国際物流事業の拡大を図るため、2015年5月に、日本郵便が豪州の総合物流企業であるトール社の発行済株式の100%を取得・子会社化したことにより、当連結会計年度より「国際物流事業」セグメントを新設し、2015年7月からのトール社の損益を当社グループの連結業績に反映しております。
国際物流事業において、トール社は、豪州を中心に強固な事業基盤を有し、アジア太平洋地域におけるフォワーディング及びコントラクト物流(3PL)等を展開する国際物流会社であり、当社グループでは、トール社を国際物流事業のプラットフォームと位置付け、同社の事業経験や実績を最大限活用することにより、国際物流事業を当社グループの成長の柱として展開しております。
当連結会計年度の国際物流事業におきましては、豪州経済が資源価格の下落等の要因により引き続き厳しい状況にある中で、特にネットワーク物流事業が影響を受けているものの、コスト削減等の諸施策の継続的な実施により改善を図っていく一方、コントラクト物流事業は堅調に推移し、経常収益は544,491百万円、経常利益は13,796百万円となりました。なお、日本郵便の当連結会計年度における国際物流事業の営業収益は544,062百万円、営業利益(EBIT)は17,231百万円となりました。この他、連結決算に係る処理として、のれん償却額等(のれん及び商標権の償却)を17,110百万円計上しております。
また、当連結会計年度におけるトール社の決算の中では、グローバル経済の減速等を受け、のれんに係る減損損失12,970百万円(150百万豪ドル)を計上しており、この結果、トール社の最終損失(親会社株主に帰属する当期純損失)は6,257百万円(72百万豪ドル)となっておりますが、当社の連結財務諸表においては、会計基準の差異等により、トール社が計上している減損損失は認識しておりません。
なお、減損損失の計上を含むトール社の連結財務諸表については、豪州国内法の規定に基づき、オーストラリア証券投資委員会(ASIC)のウェブサイトにて開示される予定です。

③ 金融窓口事業

金融窓口事業につきましては、収益力の強化に向けた取り組みとして、委託元であるゆうちょ銀行及びかんぽ生命保険と連携した研修を通じた社員の営業力強化や、金融預かり資産重視の営業スタイルの浸透及び新契約拡大を図るとともに、2015年10月に短期払養老保険、2016年2月にJP投信株式会社の投資信託商品の取扱いを開始いたしました。また、2015年7月にはがん保険の取扱局を拡大いたしました。物販事業におきましては、他社との提携等により、商品の拡充・開発を行うとともに、インターネット販売の拡大等により、営業・販売チャネルの多様化を推進いたしました。不動産事業におきましては、JPタワー、JPタワー名古屋、大宮JPビルディング、KITTE博多等の賃貸ビル事業、住宅事業及び駐車場事業を推進いたしました。
主なプロジェクトの概要は以下のとおりです。

名称	土地面積 (千㎡)	延床面積 (千㎡)	簿価 (百万円)			持分シェア
				土地等	建物他
JPタワー	約11	約212	314,936	227,783	87,152	共同事業 メジャーシェア
大宮JPビルディング	約6	約45	12,264	3,903	8,360	単独事業
JPタワー名古屋	約12	約180	52,059	10,945	41,114	共同事業 メジャーシェア
KITTE博多	約5	約64	24,217	7,385	16,831	単独事業

(注) 2016年3月31日時点

また、郵便局ネットワークの最適化のため、郵便局の新規出店、店舗配置の見直し等に引き続き取り組みました。さらに、郵便局の業務効率の向上を目指し、郵便局の現金取扱いに関して、機器の増配備により資金管理体制の充実を図るとともに、郵便局への訪問支援や関連ツールの充実等による業務品質の向上に取り組みました。

これらの取り組みの結果、当連結会計年度、金融窓口事業につきましては、ゆうちょ銀行及びかんぽ生命保険と連携した営業施策の展開による金融受託業務の手数料の増加や、物販事業におけるカタログ販売、不動産事業の展開、提携金融サービスの拡充などにより収益が増加した一方、給与手当の増加や法定福利費の料率上昇及び物販事業や不動産事業の収益増加に伴う費用が増加したものの、経常収益は1,371,239百万円(前期比69,152百万円増)、経常利益は40,561百万円(前期比17,729百万円増)となりました。なお、日本郵便の当連結会計年度における金融窓口事業の営業収益は1,353,068百万円(前期比71,157百万円増)、営業利益は35,606百万円(前期比14,886百万円増)となりました。

郵便局数

支社名	営業中の郵便局(局)
	前事業年度末				当事業年度末
	直営の郵便局		簡易 郵便局	計	直営の郵便局		簡易 郵便局	計
	郵便局	分室			郵便局	分室
北海道	1,208	1	282	1,491	1,208	1	282	1,491
東北	1,883	1	643	2,527	1,884	1	631	2,516
関東	2,393	0	186	2,579	2,393	0	182	2,575
東京	1,478	0	6	1,484	1,477	0	5	1,482
南関東	953	0	76	1,029	953	0	77	1,030
信越	978	0	334	1,312	977	0	335	1,312
北陸	676	0	177	853	672	0	177	849
東海	2,048	3	355	2,406	2,050	2	342	2,394
近畿	3,099	6	342	3,447	3,098	6	338	3,442
中国	1,756	2	487	2,245	1,753	2	481	2,236
四国	935	0	225	1,160	933	0	223	1,156
九州	2,515	2	930	3,447	2,508	2	933	3,443
沖縄	180	0	22	202	177	0	23	200
全国計	20,102	15	4,065	24,182	20,083	14	4,029	24,126

④ 銀行業

銀行業につきましては、ゆうちょ銀行において、当連結会計年度を「上場企業としての経営基盤の更なる強化」の年と位置付け、「リテール営業戦略の強化」、「資金運用戦略の展開」及び「内部管理態勢の充実・経営基盤の強化」に取り組みました。
「リテール営業戦略の強化」に向けた取り組みとしては、日本郵便(約24,000局の郵便局)と連携し、安定的な顧客基盤の構築による総貯金残高の安定的な確保を目指したほか、成長が見込まれる資産運用商品、ATM取引などの手数料ビジネスの強化に取り組みました。また、ゆうちょ銀行、日本郵便、三井住友信託銀行株式会社、野村ホールディングス株式会社との間で業務提携を行い、共同でJP投信株式会社を設立し、2016年2月には、同社が設定・運用する初めての投資信託の販売を開始いたしました。ATMに関しては、戦略的配置に取り組むとともに、地域金融機関との連携などを通じてゆうちょ銀行のATMネットワークを幅広くご利用いただくための取り組みを推進し、2016年1月には、ゆうちょ銀行ATMにおいて全国すべての地方銀行のカードがご利用可能となりました。このほか、インターネットバンキングサービス「ゆうちょダイレクト」をリニューアルし、通帳を発行しない総合口座「ゆうちょダイレクト+(プラス)」の取扱いを開始いたしました。
「資金運用戦略の展開」に向けた取り組みとしては、安定的な調達構造のもと、国債運用等により安定的収益の確保を目指すベース・ポートフォリオと、国際分散投資等により主に信用・市場リスクを取って、キャピタル・ゲイン(債券等の売買益)を含め収益の積み上げを図るサテライト・ポートフォリオの二つを基軸に、資産・負債を総合管理するALM(Asset Liability Management)を展開いたしました。
「内部管理態勢の充実・経営基盤の強化」に向けた取り組みとしては、金融庁へ提出した業務改善計画を推進し、コンプライアンス水準の向上、内部管理態勢の充実に取り組んだほか、上場企業として相応しい経営態勢の強化を目指し、ゆうちょ銀行のコーポレートガバナンスに関する基本的な考え方とその枠組み、運営に関する方針を定めた「コーポレートガバナンスに関する基本方針」を制定いたしました。

これらの取り組みの結果、当連結会計年度、銀行業におきましては、年度末時点のゆうちょ銀行の貯金残高は177,871,986百万円(前期末比161,209百万円増)となりました。歴史的な低金利が継続する厳しい経営環境のもと、外国証券利息が増加した一方、国債利息が減少したことを主因に資金利益が減少し、投資信託・ATM関連手数料等の増加により役務取引等利益は増加したものの、経常収益は1,968,987百万円(前期比109,311百万円減)、経常利益は481,974百万円(前期比87,635百万円減)となりました。
なお、ゆうちょ銀行における国内・国際業務部門別開示などの詳細な状況については、下記「(参考)銀行業を行う当社の子会社であるゆうちょ銀行(単体)の状況」に記載のとおりであります。

(参考)銀行業を行う当社の子会社であるゆうちょ銀行(単体)の状況

(a) 国内・国際業務部門別開示

イ.国内・国際別収支

国内業務部門・国際業務部門別収支の内訳は次のとおりとなりました。
当事業年度は、国内業務部門においては、資金運用収支は970,588百万円、役務取引等収支は90,401百万円、その他業務収支は5,178百万円となりました。
国際業務部門においては、資金運用収支は390,477百万円、役務取引等収支は737百万円、その他業務収支は△5,301百万円となりました。
この結果、国内業務部門、国際業務部門の相殺消去後の合計は、資金運用収支は1,361,065百万円、役務取引等収支は91,139百万円、その他業務収支は△122百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前事業年度	1,139,951	400,847	―	1,540,799
	当事業年度	970,588	390,477	―	1,361,065
うち資金運用収益	前事業年度	1,425,970	509,276	41,974	1,893,273
	当事業年度	1,248,620	545,998	63,401	1,731,217
うち資金調達費用	前事業年度	286,018	108,429	41,974	352,473
	当事業年度	278,032	155,520	63,401	370,151
役務取引等収支	前事業年度	88,499	751	―	89,251
	当事業年度	90,401	737	―	91,139
うち役務取引等収益	前事業年度	118,616	812	―	119,429
	当事業年度	122,223	795	―	123,019
うち役務取引等費用	前事業年度	30,116	60	―	30,177
	当事業年度	31,821	58	―	31,879
その他業務収支	前事業年度	△5,091	9,814	―	4,723
	当事業年度	5,178	△5,301	―	△122
うちその他業務収益	前事業年度	302	10,507	―	10,809
	当事業年度	6,357	6,596	―	12,953
うちその他業務費用	前事業年度	5,393	693	―	6,086
	当事業年度	1,178	11,897	―	13,076

(注) 1.資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用(前事業年度4,307百万円、当事業年度4,776百万円)を控除しております。
2.「国内業務部門」、「国際業務部門」間の内部取引は、「相殺消去額(△)」欄に表示しております。

ロ.国内・国際別資金運用/調達の状況

当事業年度の資金運用勘定の平均残高は200,500,267百万円、利回りは0.86%となりました。また、資金調達勘定の平均残高は189,918,117百万円、利回りは0.19%となりました。
国内・国際別に見ますと、国内業務部門の資金運用勘定の平均残高は192,120,047百万円、利回りは0.64%となりました。また、資金調達勘定の平均残高は184,078,165百万円、利回りは0.15%となりました。
国際業務部門の資金運用勘定の平均残高は40,910,445百万円、利回りは1.33%となりました。また、資金調達勘定の平均残高は38,370,177百万円、利回りは0.40%となりました。

ⅰ 国内業務部門

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(%)
資金運用勘定	前事業年度	192,255,012	1,425,970	0.74
	当事業年度	192,120,047	1,248,620	0.64
うち貸出金	前事業年度	2,972,334	31,127	1.04
	当事業年度	2,681,909	25,091	0.93
うち有価証券	前事業年度	133,278,712	1,320,454	0.99
	当事業年度	109,010,368	1,116,543	1.02
うち債券貸借取引 支払保証金	前事業年度	7,861,256	7,877	0.10
	当事業年度	8,586,952	7,958	0.09
うち預け金等	前事業年度	25,859,681	24,529	0.09
	当事業年度	39,310,383	35,624	0.09
資金調達勘定	前事業年度	183,495,714	286,018	0.15
	当事業年度	184,078,165	278,032	0.15
うち貯金	前事業年度	177,711,397	241,707	0.13
	当事業年度	177,868,069	232,795	0.13
うち債券貸借取引 受入担保金	前事業年度	8,051,731	7,737	0.09
	当事業年度	8,650,599	7,337	0.08

(注) 1.「国内業務部門」は円建取引であります。
2.金銭の信託に係る収益及び費用を「その他経常収益」「その他経常費用」に計上しておりますので、資金運用勘定は金銭の信託の平均残高(前事業年度2,267,414百万円、当事業年度2,440,503百万円)を控除し、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前事業年度2,267,414百万円、当事業年度2,440,503百万円)及び利息(前事業年度4,226百万円、当事業年度4,734百万円)を控除しております。
3.預け金等は、譲渡性預け金、日銀預け金、コールローン、買入金銭債権であります。「ⅱ 国際業務部門」「ⅲ 合計」においても同様であります。
4.貯金は銀行法施行規則の負債科目「預金」に相当するものであります。「ⅱ 国際業務部門」「ⅲ 合計」においても同様であります。


ⅱ 国際業務部門

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(%)
資金運用勘定	前事業年度	28,033,663	509,276	1.81
	当事業年度	40,910,445	545,998	1.33
うち貸出金	前事業年度	―	―	―
	当事業年度	2,614	11	0.43
うち有価証券	前事業年度	26,849,989	505,632	1.88
	当事業年度	40,072,765	541,079	1.35
うち債券貸借取引 支払保証金	前事業年度	―	―	―
	当事業年度	―	―	―
うち預け金等	前事業年度	1,144,457	3,521	0.30
	当事業年度	777,583	4,704	0.60
資金調達勘定	前事業年度	25,904,554	108,429	0.41
	当事業年度	38,370,177	155,520	0.40
うち貯金	前事業年度	―	―	―
	当事業年度	―	―	―
うち債券貸借取引 受入担保金	前事業年度	3,638,039	7,151	0.19
	当事業年度	5,500,853	25,895	0.47

(注) 1.「国際業務部門」は外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引等については、「国際業務部門」に含めております。
2.ゆうちょ銀行は、海外店及び海外子会社を有しておりません。
3.金銭の信託に係る収益及び費用を「その他経常収益」「その他経常費用」に計上しておりますので、資金運用勘定は金銭の信託の平均残高(前事業年度19,190百万円、当事業年度10,333百万円)を控除し、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前事業年度19,190百万円、当事業年度10,333百万円)及び利息(前事業年度80百万円、当事業年度41百万円)を控除しております。


ⅲ 合計

種類	期別	平均残高(百万円)			利息(百万円)			利回り (%)
		小計	相殺消去額(△)	合計	小計	相殺消去額(△)	合計
資金運用勘定	前事業年度	220,288,676	22,282,732	198,005,944	1,935,247	41,974	1,893,273	0.95
	当事業年度	233,030,492	32,530,225	200,500,267	1,794,619	63,401	1,731,217	0.86
うち貸出金	前事業年度	2,972,334	―	2,972,334	31,127	―	31,127	1.04
	当事業年度	2,684,524	―	2,684,524	25,103	―	25,103	0.93
うち有価証券	前事業年度	160,128,701	―	160,128,701	1,826,086	―	1,826,086	1.14
	当事業年度	149,083,133	―	149,083,133	1,657,623	―	1,657,623	1.11
うち債券 貸借取引 支払保証金	前事業年度	7,861,256	―	7,861,256	7,877	―	7,877	0.10
	当事業年度	8,586,952	―	8,586,952	7,958	―	7,958	0.09
うち預け金等	前事業年度	27,004,139	―	27,004,139	28,050	―	28,050	0.10
	当事業年度	40,087,966	―	40,087,966	40,329	―	40,329	0.10
資金調達勘定	前事業年度	209,400,268	22,282,732	187,117,536	394,447	41,974	352,473	0.18
	当事業年度	222,448,342	32,530,225	189,918,117	433,553	63,401	370,151	0.19
うち貯金	前事業年度	177,711,397	―	177,711,397	241,707	―	241,707	0.13
	当事業年度	177,868,069	―	177,868,069	232,795	―	232,795	0.13
うち債券 貸借取引 受入担保金	前事業年度	11,689,771	―	11,689,771	14,889	―	14,889	0.12
	当事業年度	14,151,453	―	14,151,453	33,233	―	33,233	0.23

(注) 1.金銭の信託に係る収益及び費用を「その他経常収益」「その他経常費用」に計上しておりますので、資金運用勘定は金銭の信託の平均残高(前事業年度2,286,605百万円、当事業年度2,450,837百万円)を控除し、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前事業年度2,286,605百万円、当事業年度2,450,837百万円)及び利息(前事業年度4,307百万円、当事業年度4,776百万円)を控除しております。
2.「国内業務部門」、「国際業務部門」間の内部取引は、「相殺消去額(△)」欄に表示しております。

ハ.国内・国際別役務取引の状況
当事業年度の役務取引等収益は123,019百万円、役務取引等費用は31,879百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前事業年度	118,616	812	―	119,429
	当事業年度	122,223	795	―	123,019
うち預金・貸出業務	前事業年度	31,164	―	―	31,164
	当事業年度	33,986	―	―	33,986
うち為替業務	前事業年度	62,312	731	―	63,044
	当事業年度	62,192	713	―	62,906
うち代理業務	前事業年度	2,517	―	―	2,517
	当事業年度	2,641	―	―	2,641
役務取引等費用	前事業年度	30,116	60	―	30,177
	当事業年度	31,821	58	―	31,879
うち為替業務	前事業年度	3,289	19	―	3,308
	当事業年度	3,638	15	―	3,653

(注) 1.「国内業務部門」は円建取引、「国際業務部門」は外貨建取引であります。
2.ゆうちょ銀行は、海外店及び海外子会社を有しておりません。

ニ.国内・国際別預金残高の状況

○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前事業年度	177,710,776	―	―	177,710,776
	当事業年度	177,871,986	―	―	177,871,986
流動性預金	前事業年度	61,053,645	―	―	61,053,645
	当事業年度	63,834,943	―	―	63,834,943
うち振替貯金	前事業年度	11,747,374	―	―	11,747,374
	当事業年度	13,874,601	―	―	13,874,601
うち通常貯金等	前事業年度	48,912,826	―	―	48,912,826
	当事業年度	49,571,866	―	―	49,571,866
うち貯蓄貯金	前事業年度	393,443	―	―	393,443
	当事業年度	388,475	―	―	388,475
定期性預金	前事業年度	116,453,033	―	―	116,453,033
	当事業年度	113,852,874	―	―	113,852,874
うち定期貯金	前事業年度	13,569,920	―	―	13,569,920
	当事業年度	11,441,153	―	―	11,441,153
うち定額貯金等	前事業年度	102,881,558	―	―	102,881,558
	当事業年度	102,410,683	―	―	102,410,683
その他の預金	前事業年度	204,097	―	―	204,097
	当事業年度	184,168	―	―	184,168
譲渡性預金	前事業年度	―	―	―	―
	当事業年度	―	―	―	―
総合計	前事業年度	177,710,776	―	―	177,710,776
	当事業年度	177,871,986	―	―	177,871,986

(注) 1.「国内業務部門」は円建取引、「国際業務部門」は外貨建取引であります。
2.ゆうちょ銀行は、海外店及び海外子会社を有しておりません。
3.「流動性預金」=振替貯金+通常貯金等+貯蓄貯金
「通常貯金等」=通常貯金+特別貯金(通常郵便貯金相当)
4.「定期性預金」=定期貯金+定額貯金等+特別貯金(教育積立郵便貯金相当)
「定額貯金等」=定額貯金+特別貯金(定額郵便貯金相当)
5.貯金は銀行法施行規則の負債科目「預金」に相当するものであります。「振替貯金」は「当座預金」、「通常貯金」は「普通預金」、「貯蓄貯金」は「貯蓄預金」、「定期貯金」は「定期預金」に相当するものであります。「定額貯金」は「その他の預金」に相当するものでありますが、「定期性預金」に含めております。
6.特別貯金は管理機構からの預り金で、管理機構が公社から承継した郵便貯金に相当するものであります。
7.特別貯金(通常郵便貯金相当)は管理機構からの預り金のうち、管理機構が公社から承継した定期郵便貯金、定額郵便貯金、積立郵便貯金、住宅積立郵便貯金、教育積立郵便貯金に相当する郵便貯金で満期となったものなどであります。

ホ.国内・国際別貸出金残高の状況

ⅰ 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前事業年度		当事業年度
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内(除く特別国際金融取引勘定分)	2,783,985	100.00	2,538,749	100.00
農業、林業、漁業、鉱業	―	―	―	―
製造業	83,042	2.98	51,808	2.04
電気・ガス等、情報通信業、運輸業	91,092	3.27	83,769	3.29
卸売業、小売業	18,286	0.65	―	―
金融・保険業	1,759,281	63.19	1,525,987	60.10
建設業、不動産業	2,000	0.07	12,112	0.47
各種サービス業、物品賃貸業	8,670	0.31	26,132	1.02
国、地方公共団体	614,202	22.06	638,140	25.13
その他	207,409	7.45	200,799	7.90
国際及び特別国際金融取引勘定分	―	―	3,300	100.00
政府等	―	―	―	―
金融機関	―	―	―	―
その他	―	―	3,300	100.00
合計	2,783,985	―	2,542,049	―

(注) 1.「国内」とは本邦居住者に対する貸出、「国際」とは非居住者に対する貸出であります。
2.ゆうちょ銀行は、海外店及び海外子会社を有しておりません。
3.「金融・保険業」のうち管理機構向け貸出金は、前事業年度末1,486,308百万円、当事業年度末1,216,710百万円であります。

ⅱ 外国政府等向け債権残高(国別)
該当事項はありません。

ヘ.国内・国際別有価証券の状況

○ 有価証券残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
国債	前事業年度	106,767,047	―	―	106,767,047
	当事業年度	82,255,654	―	―	82,255,654
地方債	前事業年度	5,525,117	―	―	5,525,117
	当事業年度	5,856,509	―	―	5,856,509
短期社債	前事業年度	226,986	―	―	226,986
	当事業年度	204,995	―	―	204,995
社債	前事業年度	10,756,050	―	―	10,756,050
	当事業年度	10,362,715	―	―	10,362,715
株式	前事業年度	935	―	―	935
	当事業年度	1,390	―	―	1,390
その他の証券	前事業年度	―	32,893,656	―	32,893,656
	当事業年度	―	45,395,569	―	45,395,569
うち外国債券	前事業年度	―	18,817,706	―	18,817,706
	当事業年度	―	19,829,503	―	19,829,503
うち投資信託	前事業年度	―	13,967,716	―	13,967,716
	当事業年度	―	25,520,966	―	25,520,966
合計	前事業年度	123,276,136	32,893,656	―	156,169,792
	当事業年度	98,681,264	45,395,569	―	144,076,834

(注) 1.「国内業務部門」は円建取引、「国際業務部門」は外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引等については、「国際業務部門」に含めております。
2.ゆうちょ銀行は、海外店及び海外子会社を有しておりません。
3.投資信託の投資対象は主として外国債券であります。

(b) 自己資本比率の状況

銀行業を行う当社の子会社であるゆうちょ銀行(単体)の自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第19号)に定められた算式に基づき算出しております。
なお、ゆうちょ銀行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。

単体自己資本比率(国内基準)

	(単位:億円、%)
	2016年3月31日
1.自己資本比率(2/3)	26.38
2.単体における自己資本の額	84,993
3.リスク・アセット等の額	322,185
4.単体総所要自己資本額	12,887

(注) 単体総所要自己資本額は、上記3.に記載しているリスク・アセット等の額に4%を乗じた額であります。

(c) 資産の査定

資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第6条に基づき、ゆうちょ銀行の貸借対照表の貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)等について、債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。

イ.破産更生債権及びこれらに準ずる債権

破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。

ロ.危険債権

危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。

ハ.要管理債権

要管理債権とは、3カ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。

ニ.正常債権

正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記イ.からハ.までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。

資産の査定の額

債権の区分	2015年3月31日	2016年3月31日
	金額(億円)	金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	―	―
危険債権	―	―
要管理債権	―	―
正常債権	29,319	26,454

(d) その他

ゆうちょ銀行単体情報のうち、参考として損益の概要を掲げております。

損益の概要

	前事業年度 (百万円)(A)	当事業年度 (百万円)(B)	増減(百万円) (B)―(A)
業務粗利益	1,634,774	1,452,082	△182,691
経費(除く臨時処理分)	1,114,775	1,066,184	△48,591
人件費	123,211	125,423	2,211
物件費	917,455	865,169	△52,286
税金	74,107	75,591	1,483
業務純益(一般貸倒引当金繰入前)	519,998	385,897	△134,100
一般貸倒引当金繰入額	―	―	―
業務純益	519,998	385,897	△134,100
うち債券関係損益	△4,592	1,846	6,438
臨時損益	49,491	96,100	46,609
株式等関係損益	―	3,232	3,232
金銭の信託運用損益	43,151	93,867	50,716
不良債権処理額	―	―	―
貸倒引当金戻入益	39	0	△39
償却債権取立益	43	39	△4
その他臨時損益	6,256	△1,039	△7,295
経常利益	569,489	481,998	△87,491
特別損益	1,544	△1,109	△2,653
うち固定資産処分損益	1,561	△1,103	△2,665
税引前当期純利益	571,034	480,888	△90,145
法人税、住民税及び事業税	182,658	152,528	△30,129
法人税等調整額	18,941	3,291	△15,650
法人税等合計	201,599	155,819	△45,780
当期純利益	369,434	325,069	△44,364

(注) 1.業務粗利益=(資金運用収支+金銭の信託運用見合費用)+役務取引等収支+その他業務収支
2.業務純益=業務粗利益-経費(除く臨時処理分)-一般貸倒引当金繰入額
3.「金銭の信託運用見合費用」とは、金銭の信託取得に係る資金調達費用であり、金銭の信託運用損益が臨時損益に計上されているため、業務費用から控除しているものであります。
4.臨時損益とは、損益計算書中「その他経常収益・費用」から一般貸倒引当金繰入額を除き、金銭の信託運用見合費用及び退職給付費用のうち臨時費用処理分等を加えたものであります。
5.債券関係損益=国債等債券売却益+国債等債券償還益-国債等債券売却損-国債等債券償還損-国債等債券償却
6.株式等関係損益=株式等売却益-株式等売却損-株式等償却

⑤ 生命保険業

生命保険業につきましては、かんぽ生命保険において、1916年(1916年)に創設された簡易生命保険の「簡易な手続きで、国民の基礎的生活手段を保障する。」という社会的使命を引き継ぎつつ、「お客さまから選ばれる真に日本一の保険会社を目指す」との方針のもと「大きくて、ユニークで、あたたかい会社」を目指し、企業価値の向上、より良いお客さまサービスの実現に向けた取り組みを行いました。
より良いお客さまサービスを実現するため、ご高齢のお客さま向けの「かんぽプラチナライフサービス」の推進、コールセンター等に寄せられた声をもとにした利便性の改善に取り組んだほか、「心のこもったサービス」をお届けするため、日本郵便と協力し、「かんぽつながる安心活動」を実施いたしました。
商品・サービスの向上におきましては、2015年10月に、「短期払養老保険」の販売を開始するとともに、お客さまの利便性を向上するため、お申込みと健康状態の告知がそろった時点から保障(責任)を開始し、ご契約成立後に口座振替等により第1回保険料を払い込みいただく「初回保険料後払制度」の取扱い及びご契約のお申込み時に保障(責任)の開始日を指定できる「責任開始日指定特則」の取扱いを開始いたしました。また、2016年3月には、再保険の引受けに関する金融庁及び総務省の認可を取得いたしました。加えて、2016年3月に第一生命保険株式会社との間で、海外生命保険事業、資産運用事業及び新商品・IT領域における共同研究の三領域を柱とした、包括的な業務提携を行うことについて基本合意いたしました。
保険金等支払管理態勢の整備・強化におきましては、支払品質の更なる向上や事務処理の効率化のため、支払業務システム(SATI)を基盤とした支払審査事務の改善等に取り組みました。
内部管理態勢の充実・強化に向けた取り組みにおきましては、上場に伴いインサイダー取引防止のための規定の整備や役員、社員の研修に加え、情報セキュリティ管理態勢強化に取り組みました。また、上場企業として相応しい経営態勢の強化を目指し、かんぽ生命保険のコーポレートガバナンスに関する基本的な考え方とその枠組み、運営に関する方針を定めた「コーポレートガバナンスに関する基本方針」を制定いたしました。
その他、統合的リスク管理(ERM:エンタープライズ・リスク・マネジメント)の定着に向けて、ERM態勢の高度化を進めており、これにより財務の健全性の維持と資本効率の向上を図りつつ、安定的な利益の確保、持続的な企業価値の向上を目指しました。
これらの取り組みの結果、当連結会計年度、生命保険業におきましては、個人保険239万7千件、金額 7,168,485百万円、個人年金保険6万3千件、金額219,721百万円の新契約を獲得しましたが、簡易生命保険の保険契約の満期等に伴う保有契約の減少により、責任準備金戻入額の増加、保険金等支払金の減少等はあったものの、保険料収入が減少し、経常収益は9,605,743百万円(前期比563,497百万円減)、経常利益は411,504百万円(前期比81,121百万円減)となりました。
なお、かんぽ生命保険における保険引受及び資産運用の状況などの詳細な状況については、下記「(参考)生命保険業を行う当社の子会社であるかんぽ生命保険の状況」に記載のとおりであります。


(参考)生命保険業を行う当社の子会社であるかんぽ生命保険の状況
(下表(a)イ.～ニ.の個人保険及び個人年金保険には、かんぽ生命保険が管理機構から受再している簡易生命保険契約を含みません。)

(a) 保険引受及び資産運用の状況

イ.保有契約高明細表

区分	前事業年度末		当事業年度末
	件数(千件)	金額(百万円)	件数(千件)	金額(百万円)
個人保険	13,539	39,159,046	15,350	44,406,257
個人年金保険	1,318	3,615,908	1,367	3,476,492

(注) 個人年金保険の金額は、年金支払開始前契約の年金支払開始時における年金原資と年金支払開始後契約の責任準備金額を合計したものであります。

ロ.新契約高明細表

区分	前事業年度		当事業年度
	件数(千件)	金額(百万円)	件数(千件)	金額(百万円)
個人保険	2,381	7,002,593	2,397	7,168,485
個人年金保険	137	493,582	63	219,721

(注) 個人年金保険の金額は、年金支払開始時における年金原資であります。

ハ.保有契約年換算保険料明細表

			(単位:百万円)
区分		前事業年度末	当事業年度末
個人保険		2,526,861	2,863,561
個人年金保険		673,838	656,079
合計		3,200,699	3,519,640
	うち医療保障・生前 給付保障等	257,460	293,413

(注) 1.年換算保険料とは、1回あたりの保険料について保険料の支払方法に応じた係数を乗じ、1年あたりの保険料に換算した金額であります(一時払契約等は、保険料を保険期間等で除した金額。)。
2.医療保障・生前給付保障等には、医療保障給付(入院給付、手術給付等)、生前給付保障給付(特定疾病給付、介護給付等)、保険料払込免除給付(障がいを事由とするものは除きます。特定疾病罹患、介護等を事由とするものを含みます。)等に該当する部分の年換算保険料を計上しております。

ニ.新契約年換算保険料明細表

			(単位:百万円)
区分		前事業年度	当事業年度
個人保険		457,852	485,374
個人年金保険		162,575	105,100
合計		620,427	590,474
	うち医療保障・生前 給付保障等	41,120	49,588

(注) 1.年換算保険料とは、1回あたりの保険料について保険料の支払方法に応じた係数を乗じ、1年あたりの保険料に換算した金額であります(一時払契約等は、保険料を保険期間等で除した金額。)。
2.医療保障・生前給付保障等には、医療保障給付(入院給付、手術給付等)、生前給付保障給付(特定疾病給付、介護給付等)、保険料払込免除給付(障がいを事由とするものは除きます。特定疾病罹患、介護等を事由とするものを含みます。)等に該当する部分の年換算保険料を計上しております。

(参考)かんぽ生命保険が管理機構から受再している簡易生命保険契約の状況
(1) 保有契約高

区分	前事業年度末		当事業年度末
	件数 (千件)	保険金額・年金額 (百万円)	件数 (千件)	保険金額・年金額 (百万円)
保険	19,950	54,322,353	16,973	46,114,524
年金保険	2,951	1,077,945	2,576	932,109

(注) 計数は、管理機構における公表基準によるものであります。

(2) 保有契約年換算保険料

			(単位:百万円)
区分		前事業年度末	当事業年度末
保険		2,655,722	2,167,911
年金保険		1,017,318	884,630
合計		3,673,040	3,052,541
	うち医療保障・生前 給付保障等	490,550	445,288

(注) かんぽ生命保険が管理機構から受再している簡易生命保険契約について、上記ハ.に記載しております個人保険及び個人年金保険の保有契約年換算保険料と同様の計算方法により、かんぽ生命保険が算出した金額であります。

ホ.一般勘定資産の構成

区分			前事業年度末		当事業年度末
			金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
現預金・コールローン			2,651,397	3.1	2,216,037	2.7
買現先勘定			―	―	―	―
債券貸借取引支払保証金			2,720,856	3.2	3,008,591	3.7
買入金銭債権			449,068	0.5	430,150	0.5
商品有価証券			―	―	―	―
金銭の信託			1,434,943	1.7	1,644,547	2.0
有価証券			66,277,244	78.1	63,610,890	78.0
	公社債		64,294,767	75.7	59,821,039	73.4
	株式		984	0.0	984	0.0
	外国証券		1,981,492	2.3	3,688,822	4.5
		公社債	1,961,492	2.3	3,688,822	4.5
		株式等	20,000	0.0	―	―
	その他の証券		―	―	100,044	0.1
貸付金			9,977,345	11.8	8,978,437	11.0
	保険約款貸付		74,097	0.1	95,629	0.1
	一般貸付		806,259	0.9	829,027	1.0
	機構貸付		9,096,988	10.7	8,053,780	9.9
不動産			112,286	0.1	123,747	0.2
	うち投資用不動産		―	―	―	―
繰延税金資産			548,210	0.6	712,615	0.9
その他			741,537	0.9	819,378	1.0
貸倒引当金			△943	△0.0	△772	△0.0
合計			84,911,946	100.0	81,543,623	100.0
	うち外貨建資産		2,196,349	2.6	3,949,417	4.8

(注) 1.「機構貸付」とは、管理機構(簡易生命保険勘定)への貸付であります。
2.「不動産」については、土地・建物・建設仮勘定を合計した金額を計上しております。

ヘ.一般勘定資産の資産別運用利回り

			(単位:%)
区分		前事業年度	当事業年度
現預金・コールローン		0.05	0.05
買現先勘定		―	―
債券貸借取引支払保証金		―	―
買入金銭債権		0.32	0.26
商品有価証券		―	―
金銭の信託		3.54	3.37
有価証券		1.73	1.66
	うち公社債	1.70	1.63
	うち株式	―	―
	うち外国証券	2.87	2.10
貸付金		2.25	2.19
	うち一般貸付	1.53	1.51
不動産		―	―
一般勘定計		1.70	1.62
	うち海外投融資	2.88	2.22

(注) 1.利回り計算式の分母は帳簿価額ベースの日々平均残高、分子は経常損益中、資産運用収益-資産運用費用として算出した利回りであります。
2.一般勘定計には、有価証券信託に係る資産を含めております。
3.海外投融資とは、外貨建資産と円貨建資産の合計であります。

(b) 基礎利益

「基礎利益」は、保険料等収入、保険金等支払金、事業費等の保険関係の収支と、利息及び配当金等収入を中心とした運用関係の収支からなる、生命保険会社の基礎的な期間収益の状況を表す指標であります。
かんぽ生命保険の当事業年度における基礎利益は、464,285百万円となりました。

(経常利益等の明細(基礎利益))

			(単位:百万円)
項目		前事業年度	当事業年度
基礎利益	(A)	515,417	464,285
キャピタル収益		94,683	46,180
金銭の信託運用益		32,762	44,939
売買目的有価証券運用益		―	―
有価証券売却益		61,908	1,241
金融派生商品収益		―	―
為替差益		12	―
その他キャピタル収益		―	―
キャピタル費用		30,527	41,748
金銭の信託運用損		―	―
売買目的有価証券運用損		―	―
有価証券売却損		4,963	1,592
有価証券評価損		―	―
金融派生商品費用		773	1,511
為替差損		―	402
その他キャピタル費用		24,790	38,242
キャピタル損益	(B)	64,156	4,432
キャピタル損益含み基礎利益	(A)+(B)	579,573	468,717
臨時収益		90,087	123,864
再保険収入		―	―
危険準備金戻入額		90,087	123,864
個別貸倒引当金戻入額		―	―
その他臨時収益		―	―
臨時費用		176,491	179,558
再保険料		―	―
危険準備金繰入額		―	―
個別貸倒引当金繰入額		―	―
特定海外債権引当勘定繰入額		―	―
貸付金償却		―	―
その他臨時費用		176,491	179,558
臨時損益	(C)	△86,403	△55,694
経常利益	(A)+(B)+(C)	493,169	413,023

(注) 1.金銭の信託に係るインカム・ゲインに相当する額(前事業年度:24,790百万円、当事業年度:38,242百万円)を、「その他キャピタル費用」に計上し、基礎利益に含めております。
2.「その他臨時費用」には、保険業法施行規則第69条第5項の規定により責任準備金を追加して積み立てた額(前事業年度:176,491百万円、当事業年度:179,558百万円)を記載しております。

(c) かんぽ生命保険の連結ソルベンシー・マージン比率

生命保険会社は将来の保険金等のお支払いに備えて責任準備金を積み立てており、通常予測できる範囲のリスクについては責任準備金の範囲内で対応できます。
ソルベンシー・マージン比率とは、大災害や株価の大暴落など、通常の予測を超えて発生するリスクに対応できる「支払余力」を有しているかどうかを判断するための行政監督上の指標のひとつであります。
この比率が200%を下回った場合は、規制当局によって早期是正措置がとられます。逆にこの比率が200%以上であれば、健全性のひとつの基準を満たしていることになります。
当連結会計年度末におけるかんぽ生命保険の連結ソルベンシー・マージン比率は1,570.3%と高い健全性を維持しております。

				(単位:百万円)
項目			前連結会計年度末	当連結会計年度末
ソルベンシー・マージン総額		(A)	5,706,126	5,547,846
	資本金等		1,387,508	1,438,806
	価格変動準備金		712,167	782,268
	危険準備金		2,498,711	2,374,846
	異常危険準備金		―	―
	一般貸倒引当金		77	71
	(その他有価証券評価差額金(税効果控除前)・繰延ヘッジ 損益(税効果控除前))×90%(マイナスの場合100%)		703,549	505,374
	土地の含み損益×85%(マイナスの場合100%)		△10,077	△3,474
	未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の合計額		7,920	6,975
	全期チルメル式責任準備金相当額超過額		406,267	442,977
	負債性資本調達手段等		―	―
	全期チルメル式責任準備金相当額超過額及び負債性 資本調達手段等のうち、マージンに算入されない額		―	―
	控除項目		―	―
	その他		―	―
リスクの合計額 〔{(R12+R52)1/2+R8+R9}2+(R2+R3+R7)2〕1/2+R4+R6		(B)	694,064	706,591
	保険リスク相当額	R1	163,796	159,046
	一般保険リスク相当額	R5	―	―
	巨大災害リスク相当額	R6	―	―
	第三分野保険の保険リスク相当額	R8	88,568	78,262
	少額短期保険業者の保険リスク相当額	R9	―	―
	予定利率リスク相当額	R2	184,450	170,717
	最低保証リスク相当額	R7	―	―
	資産運用リスク相当額	R3	443,176	476,029
	経営管理リスク相当額	R4	17,599	17,681
ソルベンシー・マージン比率 (A)/{(1/2)×(B)}×100			1,644.2%	1,570.3%

(注) 1.保険業法施行規則第86条の2、第88条及び2011年金融庁告示第23号の規定に基づいて算出しております。
2.当連結会計年度末より、2016年内閣府令第16号に基づきソルベンシー・マージン総額について一部変更がなされております(前連結会計年度末については、従来の基準による数値を掲載しております。)。

(d) かんぽ生命保険のEV

イ.EVの概要

ⅰ EVについて
エンベディッド・バリュー(以下「EV」といいます。)は対象事業に割り当てられた、資産及び負債から生じる株主への分配可能な利益の価値の見積りであります。ただし、将来の新契約から生じる価値は含みません。この価値は、修正純資産及び保有契約価値で構成されるものであります。
修正純資産は株主に帰属すると考えられる純資産(時価)であり、必要資本とフリー・サープラスで構成されるものであります。
保有契約価値は、保有契約及び保有契約に係る資産から将来発生すると見込まれる株主への分配可能な利益の評価日時点の現在価値であり、必要資本を維持するための費用等を控除したものであります。
生命保険契約は、一般に販売時に多くのコストが発生するため、一時的には損失が発生するものの、契約が継続することで、将来にわたり生み出される利益によりそのコストを回収することが期待される収支構造となっております。現行の法定会計では、このような収支構造をそのまま各年度の損益として把握しておりますが、EVは、全保険期間を通じた損益を現在価値で評価することとなるため、現行の法定会計による財務情報では不足する情報を補うことができる指標の一つと考えております。

ⅱ EEVについて
EVの開示に関する一貫性と透明性の改善を図る目的で、2004年5月にヨーロッパの主要保険会社のCFO(最高財務責任者)の集まりである、CFOフォーラムが、ヨーロピアン・エンベディッド・バリュー(以下「EEV」といいます。)原則及び指針(ガイダンス)を制定いたしました。さらに、2005年10月には、感応度及び開示に関連した指針(ガイダンス)が追加されております。

ⅲ EEVの計算手法
今回のEEVの計算には、市場整合的手法を用いております。この手法は、資産又は負債から発生するキャッシュ・フローを市場で取り引きされている金融商品と整合的に評価するものであります。

ⅳ リスク・フリー・レートの超長期の金利の補外方法
リスク・フリー・レートのうち、市場での流動性がなく信頼度の高い利用データが得られない超長期の金利を利用可能なデータ等を用いて設定すること(以下「補外」といいます。)は、生命保険会社の超長期の保険契約の評価にとって必要であり、国内外の生命保険会社において、その補外方法の一つとして長期均衡的なフォワード・レート(ultimate forward rate)(以下「終局金利」といいます。)を採用する会社が増加していると認識しております。
かんぽ生命保険でも、上記の議論を踏まえ、今後のEVの計算について、終局金利を用いて補外する方法の採用を検討しております。

ロ.簡易生命保険契約について

かんぽ生命保険は、郵政民営化法に基づき、2007年10月1日に発足しました。また、2007年9月末までに契約された簡易生命保険契約は、管理機構に承継されるとともに、管理機構が負う保険責任のすべてについて、かんぽ生命保険が受再しております。
かんぽ生命保険は、管理機構との再保険契約において、簡易生命保険契約を他の保険契約と区分して管理すること(簡易生命保険契約に係る危険準備金及び価格変動準備金も区分して管理すること)、簡易生命保険契約から生じた利益(危険準備金及び価格変動準備金の戻入による利益も含んでおります。)も区分して管理すること、及びこの区分の利益に応じて、管理機構へ再保険配当をすることを定めております。EEVの計算においては、この管理機構への再保険配当を差し引いた後の利益を反映しております。
このように管理機構への再保険配当の原資に、簡易生命保険契約に係る危険準備金及び価格変動準備金の戻入による利益が含まれることから、簡易生命保険契約に係る危険準備金及び価格変動準備金は修正純資産には含めておらず、将来にわたって戻入する前提で保有契約価値に含めて計算しております。

ハ.EEVの計算結果

かんぽ生命保険のEEVは以下のとおりであります。

				(単位:億円)
		前事業年度末(注)	当事業年度末	増減
EEV		35,013	27,183	△7,829
	修正純資産	17,396	18,943	1,546
	保有契約価値	17,616	8,240	△9,376
		前事業年度	当事業年度	増減
新契約価値		1,342	1,182	△159

(注) 当事業年度末の評価において、保険契約に係る有価証券などの資産の含み損益について、修正純資産ではなく、保有契約価値に含めて表示することとし、一貫性のある表示を行うため、前事業年度末についても、変更後の方法で表示しております。「ニ.ⅰ 資産の含み損益に関する修正純資産と保有契約価値の表示変更」をご参照ください。

ⅰ 修正純資産
修正純資産は、資産の市場価値のうち、契約者に対する負債及びその他の負債の価値を超過する部分であり、株主に帰属すると考えられる価値であります。負債中の内部留保(価格変動準備金及び危険準備金)の積増しを主な理由として、当事業年度末における修正純資産は前事業年度末から増加しております。修正純資産の内訳は以下のとおりであります。

				(単位:億円)
		前事業年度末(注1)	当事業年度末	増減
修正純資産		17,396	18,943	1,546
	純資産の部計(注2)	14,120	14,724	603
	価格変動準備金(注3)	853	1,464	611
	危険準備金(注3)	3,158	3,631	473
	その他(注4)	593	764	171
	上記項目に係る税効果	△1,328	△1,641	△312

(注) 1.当事業年度末の評価において、保険契約に係る有価証券等の資産の含み損益について、修正純資産ではなく、保有契約価値に含めて表示することとし、一貫性のある表示を行うため、前事業年度末についても、変更後の方法で表示しております。「ニ.ⅰ 資産の含み損益に関する修正純資産と保有契約価値の表示変更」をご参照ください。
2.計算対象にかんぽ生命保険の子会社を含めているため、連結貸借対照表の純資産の部合計を計上しております。ただし、その他の包括利益累計額合計を除いております。
3.簡易生命保険契約に係る部分を除いております。
4.保険契約に係らない有価証券、貸付金及び不動産の含み損益並びに一般貸倒引当金並びに退職給付の未積立債務(未認識過去勤務費用及び未認識数理計算上の差異)を計上しております。


当事業年度末の修正純資産を計算する際に除いた保険契約に係る部分は以下のとおりであります。

				(単位:億円)
		会社合計 ①	保険契約に 係る部分 ②	修正純資産 ①-②
修正純資産		112,689	93,746	18,943
	純資産の部計(注1)	14,724	―	14,724
	価格変動準備金(注2)	7,822	6,358	1,464
	危険準備金(注2)	23,748	20,116	3,631
	その他(注3)	104,408	103,644	764
	上記項目に係る税効果	△38,013	△36,372	△1,641

(注) 1.連結貸借対照表の純資産の部合計を計上しております。ただし、その他の包括利益累計額合計を除いております。
2.保険契約に係る部分(②)は、簡易生命保険契約に係る部分のみとなります。「ロ.簡易生命保険契約について」をご参照ください。
3.有価証券、貸付金及び不動産の含み損益並びに一般貸倒引当金並びに退職給付の未積立債務(未認識過去勤務費用及び未認識数理計算上の差異)を計上しております。

ⅱ 保有契約価値
保有契約価値は、保有契約の評価日時点における価値を表したもので、保有契約及び保有契約に係る資産から将来発生すると見込まれる株主への分配可能な利益を現在価値に割り引いております。新契約獲得による価値(新契約価値)の増加はあるものの、金利低下を主な理由として、当事業年度末における保有契約価値は前事業年度末から減少しております。保有契約価値の内訳は以下のとおりであります。
将来利益の計算において保険契約に係る資産は簿価評価しております。また、簡易生命保険契約に係る危険準備金及び価格変動準備金が将来において戻入する前提で、その戻入による利益を含めて計算しております。「ロ.簡易生命保険契約について」をご参照ください。

				(単位:億円)
		前事業年度末(注)	当事業年度末	増減
保有契約価値		17,616	8,240	△9,376
	確実性等価将来利益現価	21,372	15,597	△5,775
	オプションと保証の時間価値	△2,927	△5,671	△2,744
	必要資本を維持するための費用	△1	△0	1
	非フィナンシャル・リスクに係る費用	△827	△1,685	△857

(注) 当事業年度末の評価において、保険契約に係る有価証券等の資産の含み損益について、修正純資産ではなく、保有契約価値に含めて表示することとし、一貫性のある表示を行うため、前事業年度末についても、変更後の方法で表示しております。「ニ.ⅰ 資産の含み損益に関する修正純資産と保有契約価値の表示変更」をご参照ください。


ⅲ 新契約価値
新契約価値は、当期間に獲得した新契約の契約獲得時点における価値を表したものであります。金利低下を主な理由として、当事業年度における新契約価値は前事業年度から減少しております。新契約価値の内訳は以下のとおりであります。

				(単位:億円)
		前事業年度	当事業年度	増減
新契約価値		1,342	1,182	△159
	確実性等価将来利益現価	1,723	1,792	69
	オプションと保証の時間価値	△310	△514	△203
	必要資本を維持するための費用	△32	△32	△0
	非フィナンシャル・リスクに係る費用	△38	△63	△24

なお、新契約マージン(新契約価値の保険料収入現価に対する比率)は以下のとおりであります。

			(単位:億円)
	前事業年度	当事業年度	増減
新契約価値	1,342	1,182	△159
保険料収入現価(注)	55,945	57,054	1,109
新契約マージン	2.40%	2.07%	△0.33ポイント

(注) 将来の収入保険料を、新契約価値の計算に用いたリスク・フリー・レートで割り引いております。

ニ.前事業年度末EEVからの変動要因

				(単位:億円)
		修正純資産	保有契約価値	EEV
前事業年度末EEV		29,755	5,258	35,013
① 資産の含み損益に関する修正純資産と 保有契約価値の表示変更		△12,358	12,358	―
前事業年度末EEV(変更後)		17,396	17,616	35,013
② 前事業年度末EEVの調整		△245	―	△245
前事業年度末EEV(調整後)		17,151	17,616	34,767
③ 当事業年度新契約価値		―	1,182	1,182
④ 期待収益(リスク・フリー・レート分)		3	544	548
⑤ 期待収益(超過収益分)		6	226	232
⑥ 保有契約価値からの移管		1,399	△1,399	―
	うち前事業年度末保有契約	1,710	△1,710	―
	うち当事業年度新契約	△310	310	―
⑦ 前提条件(非経済前提)と実績の差異		120	13	133
⑧ 前提条件(非経済前提)の変更		△24	89	65
⑨ 前提条件(経済前提)と実績の差異		285	△10,032	△9,747
当事業年度末EEV		18,943	8,240	27,183

ⅰ 資産の含み損益に関する修正純資産と保有契約価値の表示変更
かんぽ生命保険は、当事業年度末のEEVの評価に際して、2007年10月1日の郵政民営化後以降にかんぽ生命保険で引き受けた保険契約に係る有価証券等の資産の含み損益について、修正純資産ではなく、保有契約価値の計算に含めて表示することとしました。一貫性のある表示を行うため、前事業年度末のEEVについても変更後の方法で表示しております。これまでも保有契約価値を評価する際、現行の法定会計及び配当方針に照らして、保険契約に係る資産を簿価評価した上で、その含み損益が契約者配当の原資となる前提で計算しておりましたので、この変更によるEEV総額への影響はありません。
なお、簡易生命保険契約に係る資産の含み損益については、従来から、修正純資産ではなく保有契約価値の計算に含めて表示していたことから、今回の変更による影響はありません。
修正純資産の減少と保有契約価値の増加は同額となっており、保険契約に係る有価証券等の資産の含み損益(簡易生命保険契約に係る部分は除きます。)を修正純資産ではなく、保有契約価値に含めて表示したことによるものであります。この金額の内訳は、主に、保険契約に係る有価証券の含み損益16,801億円、貸付金の含み損益566億円、それらに係る税効果△5,010億円となります。

ⅱ 前事業年度末EEVの調整
かんぽ生命保険は当事業年度において245億円の株主配当金を支払っており、修正純資産がその分減少しております。

ⅲ 当事業年度新契約価値
新契約価値は、当事業年度に新契約を獲得したことによる契約獲得時点における価値を表わしたものであり、契約獲得に係る費用を控除した後の金額が反映されております。なお、2016年3月29日に国会で成立した「所得税法等の一部を改正する法律」に基づく法人税率の引き下げ(以下「税制の改正」といいます。)を織り込んでおります。

ⅳ 期待収益(リスク・フリー・レート分)
保有契約価値の計算に当たっては、将来の期待収益をリスク・フリー・レートで割り引いておりますので、時間の経過とともに割引の影響が解放されます。なおこれには、オプションと保証の時間価値、必要資本を維持するための費用及び非フィナンシャル・リスクに係る費用のうち当事業年度分の解放を含んでおります。修正純資産からは、対応する資産からリスク・フリー・レート分に相当する収益が発生しております。

ⅴ 期待収益(超過収益分)
EEVの計算に当たっては、将来の期待収益としてリスク・フリー・レートを用いておりますが、実際の会社はリスク・フリー・レートを超過する利回りを期待しております。この項目は、その期待される超過収益を表しております。

ⅵ 保有契約価値からの移管
当事業年度に実現が期待されていた利益が、保有契約価値から修正純資産に移管されます。これには、前事業年度末の保有契約から期待される当事業年度の利益と、当事業年度に獲得した新契約からの、契約獲得に係る費用を含めた当事業年度の損益が含まれております。
これらは保有契約価値から修正純資産への振替えであり、EEVの金額には影響しません。

ⅶ 前提条件(非経済前提)と実績の差異
前事業年度末の保有契約価値の計算に用いた前提条件(非経済前提)と、当事業年度の実績の差額であります。


ⅷ 前提条件(非経済前提)の変更
前提条件(非経済前提)を更新したことにより、翌事業年度以降の収支が変化することによる影響であります。
当項目には、税制の改正による影響を反映(EEVは48億円の増加)しており、うち修正純資産への影響額は24億円の減少となります。
なお、新契約価値に反映された税制の改正の影響は当項目には含まれておりません。

ⅸ 前提条件(経済前提)と実績の差異
市場金利やインプライド・ボラティリティ等の経済前提が、前事業年度末EEV計算に用いたものと異なることによる影響であります。当該影響は、当事業年度の実績及び翌事業年度以降の見積もりの変更を含んでおります。
保有契約価値の減少は、主に金利低下によるものであります。

ホ.感応度(センシティビティ)

前提条件を変更した場合のEEVの感応度は以下のとおりであります。感応度は、一度に1つの前提のみを変化させることとしており、同時に2つの前提を変化させた場合の感応度は、それぞれの感応度の合計とはならないことにご注意ください。

	(単位:億円)
前提条件	EEV	増減額
当事業年度末EEV	27,183	―
感応度1:リスク・フリー・レート50bp上昇	33,699	6,516
感応度2:リスク・フリー・レート50bp低下	18,504	△8,679
感応度3:株式・不動産価値10%下落	26,446	△737
感応度4:事業費率(維持費)10%減少	29,087	1,903
感応度5:解約失効率10%減少	27,131	△52
感応度6:保険事故発生率(死亡保険)5%低下	28,412	1,228
感応度7:保険事故発生率(年金保険)5%低下	25,169	△2,014
感応度8:必要資本を法定最低水準に変更	27,183	0
感応度9:株式・不動産のインプライド・ボラティリティ25%上昇	26,607	△575
感応度10:金利スワップションのインプライド・ボラティリティ25%上昇	25,136	△2,046

感応度1から3について、修正純資産の変動額は以下のとおりであります。また、感応度4から10については、保有契約価値のみの変動額となります。

	(単位:億円)
前提条件	増減額
感応度1:リスク・フリー・レート50bp上昇	△334
感応度2:リスク・フリー・レート50bp低下	35
感応度3:株式・不動産価値10%下落	△82

新契約価値の感応度

	(単位:億円)
前提条件	新契約価値	増減額
当事業年度新契約価値	1,182	―
感応度1:リスク・フリー・レート50bp上昇	2,052	870
感応度2:リスク・フリー・レート50bp低下	495	△686
感応度3:株式・不動産価値10%下落	1,182	―
感応度4:事業費率(維持費)10%減少	1,387	204
感応度5:解約失効率10%減少	1,267	84
感応度6:保険事故発生率(死亡保険)5%低下	1,260	78
感応度7:保険事故発生率(年金保険)5%低下	1,183	0
感応度8:必要資本を法定最低水準に変更	1,206	23
感応度9:株式・不動産のインプライド・ボラティリティ25%上昇	1,173	△8
感応度10:金利スワップションのインプライド・ボラティリティ25%上昇	984	△198

ⅰ 感応度1:リスク・フリー・レート50bp上昇
(ⅰ)リスク・フリー・レート(フォワード・レート)が50bp上昇(各年限とも上昇)した場合の影響を表しております。債券・貸付金等、金利の変動により時価が変動する資産を再評価するとともに、将来の運用利回りや割引率を変動させて保有契約価値を再計算しております。
(ⅱ)EEV原則では、リスク・フリー・レートの変動幅を100bpとして感応度を開示することとされておりますが、現在の日本の金利水準等を踏まえ、50bpの変動幅で計算しております(感応度2も同様です。)。
ⅱ 感応度2:リスク・フリー・レート50bp低下
リスク・フリー・レート(フォワード・レート)が50bp低下(各年限とも低下)した場合の影響を表しております。
なお、リスク・フリー・レートが0%を下回る場合は0%としております。ただし、50bp低下前のリスク・フリー・レートが0%を下回る場合はその値をそのまま使用しております。
ⅲ 感応度3:株式・不動産価値10%下落
株式及び不動産の評価日時点の価格が10%下落した場合の影響を表しております。
ⅳ 感応度4:事業費率(維持費)10%減少
事業費率(契約維持に係るもの)が10%減少した場合の影響を表しております。
ⅴ 感応度5:解約失効率10%減少
解約失効率が10%減少(基本となる解約失効率に90%を乗じた水準)した場合の影響を表しております。
ⅵ 感応度6:保険事故発生率(死亡保険)5%低下
死亡保険について、保険事故発生率(死亡率・罹患率)が5%低下(基本となる保険事故発生率に95%を乗じた水準)した場合の影響を表しております。
ⅶ 感応度7:保険事故発生率(年金保険)5%低下
年金保険について、保険事故発生率が5%低下(基本となる保険事故発生率に95%を乗じた水準)した場合の影響を表しております。
ⅷ 感応度8:必要資本を法定最低水準に変更
必要資本を法定最低水準(ソルベンシー・マージン比率200%水準)に変更した場合の影響を表しております。
ⅸ 感応度9:株式・不動産のインプライド・ボラティリティ25%上昇
オプションと保証の時間価値の計算に使用する、株式オプションのインプライド・ボラティリティが25%上昇した場合の影響を表しております。
ⅹ 感応度10:金利スワップションのインプライド・ボラティリティ25%上昇
オプションと保証の時間価値の計算に使用する、金利スワップションのインプライド・ボラティリティが25%上昇した場合の影響を表しております。

ヘ.注意事項

EEVの計算においては、リスクと不確実性を伴う将来の見通しを含んだ多くの前提条件を使用し、それらの多くは個別会社の管理能力を超えた領域に属するものであります。また、将来の実績がEEVの計算に使用した前提条件と大きく異なる場合もあり得ます。かんぽ生命保険がEEVを計算するために使用した方法及び前提については、かんぽ生命保険の提出する有価証券報告書をご参照ください。
これらの理由により、本EEV開示は、EEV計算に用いられた将来の税引後利益が達成されることを表明するものではなく、使用に当たっては、十分な注意を払っていただく必要があります。

ト.その他の特記事項

かんぽ生命保険では、保険数理に関する専門知識を有する第三者機関(アクチュアリー・ファーム)に、EEVについて検証を依頼し、意見書を受領しております。

⑥ その他

上記各報告セグメントにおける事業のほか、病院事業については、地域医療機関との連携や救急患者の受入の強化等による増収対策、委託契約見直しによる経費削減、また、経営改善が見込めない逓信病院(3カ所※1)を譲渡する等、個々の病院の状況を踏まえた経営改善を進めているところであり、営業収益22,562百万円(前期比1,574百万円減)、営業損失5,249百万円(前期は6,065百万円の営業損失)となりました。
また、宿泊事業については、営業推進態勢の強化、リニューアル工事やサービス水準向上による魅力ある宿づくりを継続的に進めるとともに、費用管理による経費削減、不採算の一部のかんぽの宿(9カ所※2)の営業を終了する等、経営改善に取り組んでいるところであり、営業収益28,109百万円(前期比2,256百万円減)、営業損失1,985百万円(前期は2,934百万円の営業損失)となりました。
※1 2015年4月 仙台逓信病院、新潟逓信病院、神戸逓信病院
※2 2015年8月 三ヶ根、熊野、白浜、皆生、美作湯郷、坂出、道後、山鹿、那覇レクセンター

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は当期首から12,335,778百万円増加し、48,141,158百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動においては、銀行業における債券貸借取引支払保証金の純減及びコールローン等の純減、コールマネー等の純増による収入等並びに生命保険業における責任準備金の減少による支出等の結果、787,989百万円の収入となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動においては、銀行業及び生命保険業における有価証券の売却及び有価証券の償還による収入等並びに有価証券の取得による支出等の結果、11,612,051百万円の収入となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動においては、当社の配当金の支払いによる支出等の結果、62,051百万円の支出となりました。

(3) 連結自己資本比率の状況

銀行持株会社としての当社の連結自己資本比率は、銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第20号)に定められた算式に基づき、連結ベースについて算出しております。
なお、当社は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。
当連結会計年度末における連結自己資本比率は、27.47%となりました。

連結自己資本比率(国内基準)

	(単位:億円、%)
	当連結会計年度末
1.連結自己資本比率(2/3)	27.47
2.連結における自己資本の額	104,551
3.リスク・アセット等の額	380,589
4.連結総所要自己資本額	15,223

(注) 連結総所要自己資本額は、上記3.に記載しているリスク・アセット等の額に4%を乗じた額であります。

(4) 連結ソルベンシー・マージン比率

保険持株会社としての当社の連結ソルベンシー・マージン比率は、保険業法施行規則第210条の11の3、第210条の11の4及び2011年金融庁告示第23号の規定に基づいて算出しております。
ソルベンシー・マージン比率とは、大災害や株価の大暴落など、通常の予測を超えて発生するリスクに対応できる「支払余力」を有しているかどうかを判断するための行政監督上の指標のひとつであります。
この比率が200%を下回った場合は、規制当局によって早期是正措置がとられます。逆にこの比率が200%以上であれば、健全性のひとつの基準を満たしていることになります。
当連結会計年度末における連結ソルベンシー・マージン比率は、1,087.4%となりました。

項目				前連結会計年度末 (百万円)	当連結会計年度末 (百万円)
連結ソルベンシー・マージン総額			(A)	20,987,141	19,247,504
	資本金又は基金等			11,106,419	11,376,850
	価格変動準備金			712,167	782,268
	危険準備金			2,498,711	2,374,846
	異常危険準備金			―	―
	一般貸倒引当金			495	458
	(その他有価証券評価差額金(税効果控除前)・繰延ヘッジ損益 (税効果控除前))×90%(マイナスの場合100%)			5,802,768	3,803,168
	土地の含み損益×85%(マイナスの場合100%)			30,289	81,516
	未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の合計額			430,021	385,417
	負債性資本調達手段、保険料積立金等余剰部分			406,267	442,977
		保険料積立金等余剰部分		406,267	442,977
		負債性資本調達手段等		―	―
		不算入額		―	―
	少額短期保険業者に係るマージン総額			―	―
	控除項目			―	―
	その他			―	―
連結リスクの合計額 〔{(R12+R52)1/2+R8+R9}2+(R2+R3+R7)2〕1/2+R4+R6			(B)	2,589,172	3,539,898
	保険リスク相当額		R1	163,796	159,046
	一般保険リスク相当額		R5	―	―
	巨大災害リスク相当額		R6	―	―
	第三分野保険の保険リスク相当額		R8	88,568	78,262
	少額短期保険業者の保険リスク相当額		R9	―	―
	予定利率リスク相当額		R2	184,450	170,717
	最低保証リスク相当額		R7	―	―
	資産運用リスク相当額		R3	2,080,203	3,014,609
	経営管理リスク相当額		R4	310,500	345,743
連結ソルベンシー・マージン比率 (A)/{(1/2)×(B)}×100				1,621.1%	1,087.4%

(注) 1.保険業法施行規則第210条の11の3、第210条の11の4及び2011年金融庁告示第23号の規定に基づいて算出しております。
2.当連結会計年度末より、2016年内閣府令第16号に基づきソルベンシー・マージン総額に繰延ヘッジ損益を含め計算しております(前連結会計年度末については、従来の基準による数値を掲載しております。)。