ピクスタ株式会社 提出会社の経営指標等 (2015年12月期)

回次		第7期	第8期	第9期	第10期	第11期
決算年月		2011年12月	2012年12月	2013年12月	2014年12月	2015年12月
売上高	(千円)	320,199	542,283	782,322	1,068,758	1,388,235
経常利益又は経常損失(△)	(千円)	△28,220	△54,333	△46,450	98,441	120,399
当期純利益又は当期純損失(△)	(千円)	△24,648	△54,623	△46,980	90,533	111,659
持分法を適用した場合の 投資利益	(千円)	-	-	-	-	-
資本金	(千円)	104,472	104,472	141,478	146,278	309,319
発行済株式総数		9,058	9,058	96,442	98,842	2,230,040
普通株式	(株)	8,175	8,175	87,612	90,012	2,230,040
A種優先株式	(株)	883	883	8,830	8,830	-
純資産額	(千円)	48,034	△6,588	20,444	120,577	558,318
総資産額	(千円)	173,263	188,153	277,561	460,242	990,642
1株当たり純資産額	(円)	△1,325.86	△7,356.22	△20.53	30.62	250.36
1株当たり配当額	(円)	-	-	-	-	-
(うち1株当たり中間配当額)		(-)	(-)	(-)	(-)	(-)
1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額(△)	(円)	△2,949.67	△6,030.36	△25.52	46.87	53.75
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額	(円)	-	-	-	-	51.54
自己資本比率	(%)	27.7	△3.5	7.4	26.2	56.4
自己資本利益率	(%)	-	-	-	128.4	32.9
株価収益率	(倍)	-	-	-	-	40.50
配当性向	(%)	-	-	-	-	-
営業活動による キャッシュ・フロー	(千円)	-	-	△42,996	133,450	149,994
投資活動による キャッシュ・フロー	(千円)	-	-	△9,592	△1,080	△26,445
財務活動による キャッシュ・フロー	(千円)	-	-	70,695	7,276	300,992
現金及び現金同等物の期末残高	(千円)	-	-	140,861	281,651	706,161
従業員数	(人)	14	29	44	41	57
(外、平均臨時雇用者数)		(4)	(6)	(8)	(11)	(14)

(注)1.当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.持分法を適用した場合の投資利益については、第7期及び第8期は関係会社が存在しないため、第9期、第10期及び第11期は子会社1社(PIXTA ASIA PTE.LTD.)を有しておりますが、持分法非適用の非連結子会社であるため、記載しておりません。
4.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額は、第7期、第8期及び第9期は潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり期中平均株価が把握できず、また1株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。第10期は潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
5.第7期及び第9期の自己資本利益率については、当期純損失のため記載しておりません。また、第8期の自己資本利益率については、債務超過であるため記載しておりません。
6.株価収益率については、第7期から第10期までは当社株式は非上場であったため、記載しておりません。
7.当社は配当を行っておりませんので、1株当たり配当額及び配当性向については、それぞれ記載しておりません。
8.当社は第9期より、キャッシュ・フロー計算書を作成しておりますので、第7期及び第8期のキャッシュ・フロー計算書に係る各項目については記載しておりません。
9.従業員数は就業人員(契約社員を含み、当社から社外への出向者を除く。)であり、従業員数欄の( )外書きは、臨時従業員(アルバイトを含む。)の年間平均雇用人員(1日8時間換算)であります。
10.第9期以降の財務諸表については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、新日本有限責任監査法人の監査を受けておりますが、第7期及び第8期の財務諸表については、当該監査を受けておりません。
11.当社は2015年5月15日付で、定款に基づきA種優先株式のすべてを自己株式として取得し、対価として普通株式を交付しております。また当社が取得したA種優先株式について、2015年5月15日開催の取締役会決議により、同日付で会社法第178条に基づき当該A種優先株式をすべて消却いたしました。
12.当社は第9期より「1株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第2号 2010年6月30日)、「1株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第4号 2010年6月30日公表分)及び「1株当たり当期純利益に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第9号 2010年6月30日)を適用しております。2013年10月7日付で株式1株につき10株の株式分割を行い、また2015年6月12日付で普通株式1株につき20株の株式分割を行いましたが、いずれも第9期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額(△)を算定しております。