株式会社ゆうちょ銀行 業績等の概要 (2016年3月期)

(1)業績

① 金融経済環境

当事業年度の経済情勢を顧みますと、海外経済は先進国を中心に緩やかな成長が続いたものの、中国をはじめとする新興国経済の減速の影響もみられました。わが国経済は、四半期ごとにマイナス成長とプラス成長を交互に繰り返すなど、先行きの不透明感を払拭できない状況にありました。
金融資本市場では、2015年8月の人民元切り下げを契機とした中国経済の減速懸念拡大から、世界的な株価下落が生じました。その後も、原油価格の一段の下落に加え、12月の米国の利上げ開始や、2016年1月末の日本銀行によるマイナス金利付き量的・質的金融緩和の導入などが影響し、相場が大きく動く状況が続きました。
こうした中、海外の債券市場では、主要国の国債利回りが低下する一方で、ハイイールド債(利回りが高く信用度の低い債券)の利回りは原油安等の影響で上昇し、クレジットスプレッド(社債と国債との利回り格差)が拡大する傾向にありました。低水準で推移していたわが国の長期国債の利回りは、追加金融緩和の決定を機に一段と低下し、マイナスになる場面も多くみられました。外国為替は、対ドル・対ユーロともに年度当初から円安基調で推移しましたが、年明け以降、世界経済の減速懸念からリスク回避の動きが強まるとともに、対ドルでは一時111円割れまで、対ユーロでは一時122円近くまで円高が進行しました。これに伴い、日経平均株価は一時14,000円台まで下落しましたが、その後は投資家の過度のリスク回避姿勢が和らぎ、3月には一時17,000円台を回復しました。

② 当事業年度(2015年4月1日～2016年3月31日)の事業の取組み

当行は、2015年11月4日、東京証券取引所市場第一部に上場しました。
約24,000局の郵便局を中心にした全国を網羅するネットワークを通じ、お客さま満足度No.1のサービスを提供する「最も身近で信頼される銀行」として、また、適切なリスク管理の下で、運用の高度化を推進し、安定的収益を確保する「本邦最大級の機関投資家」を目指し、「Super Regional & Super Global」の事業モデルを掲げております。

(リテール営業戦略の強化)
日本郵便株式会社と連携して、お客さまとの安定的で、持続的な関係の深化に向け、総貯金残高の確保に注力しました。各年齢層のお客さまのニーズにあわせ、窓口でのご案内やキャンペーン・セミナー等を通じ、当行口座での給与・年金受取とともに、定額・定期貯金などの商品のご利用促進に取り組みました。あわせて、相続や国債の償還などお客さまの取引状況に応じた商品の提案に努めました。
また、成長が見込まれる資産運用商品の販売、ATM取引などの手数料ビジネスの強化に取り組みました。具体的には、多様化するお客さまの資産運用ニーズにお応えできるよう、資産運用商品のラインアップの拡充や資産運用コンサルタントによるコンサルティング営業、NISA(少額投資非課税制度)のご利用促進に注力しました。その結果、資産運用商品の販売額は前事業年度を上回りました。
更に、日本郵便株式会社、三井住友信託銀行株式会社、野村ホールディングス株式会社と提携し、JP投信株式会社を設立しました。狙いは、商品性やリスクの分かりやすい投資信託商品を開発し、お客さまの長期安定的な資産形成をお手伝いすることにあります。当行の出資比率は45%となっており、2016年2月には、同社が設定・運用する初めての投資信託の取扱いを開始しました。
ATMについては、利便性の高い場所などへの戦略的配置に取り組むとともに、地域金融機関との連携を推進し、2016年1月には、当行ATMで全国すべての地方銀行のカードのご利用が可能になりました。
このほか、2015年9月には、インターネットバンキングサービスの利便性向上のため、「ゆうちょダイレクト」をリニューアルし、スマートフォンでのご利用機能の拡充、操作性・セキュリティの向上を図りました。2016年3月には、通帳を発行しない総合口座「ゆうちょダイレクト+(プラス)」の取扱いを開始しました。


(資金運用戦略の展開)
資金運用戦略では、ALM(資産・負債の総合管理)を深化し、国債運用を中心に主に金利リスクを取って、安定的な収益の確保を目指すベース・ポートフォリオと、国際分散投資等により主に信用・市場リスクを取って、キャピタル・ゲイン(売買益)を含む収益の積み上げを図るサテライト・ポートフォリオの二つを基軸に、運用の高度化、市場環境に応じたポートフォリオの組替えに取り組みました。具体的には、歴史的低金利の継続の影響によるベース・ポートフォリオの残高の減少に対応し、サテライト・ポートフォリオを拡充しました。
サテライト・ポートフォリオでは、海外の投資適格債を中心とした外国証券投資の着実な拡大に取り組みました。あわせて、外国証券投資に活用するための外貨資金の調達、為替リスクをコントロールするとともに過去の円高局面を捉えて投資した外国証券の含み益を確保するための為替ヘッジ比率の引き上げに取り組みました。サテライト・ポートフォリオの残高は2015年3月末時点の約48兆円から、2016年3月末時点で約61兆円(約45兆円の外国証券を含む。)に増加し、中期経営計画の想定を前倒して達成しました。
また、運用態勢については、外部から専門的人材を積極的に登用して、各運用資産クラスに特化した組織体制に再編するとともに、市場部門管理社員に対する株式給付制度を整備するなど更なる強化に取り組みました。
更に、運用の高度化にあたっては、リスク管理に特化した部門を設置して、関連する部署の一元化を行ったほか、専任の担当執行役を配置し、リスク管理態勢の充実を図りました。

(内部管理態勢の充実・経営基盤の強化)
当行は、2009年12月に金融庁から業務改善命令を受け、「コンプライアンスなくして会社は存続し得ない」との強い信念のもと、日本郵便株式会社と連携しつつ、2010年1月に同庁に提出した業務改善計画に基づき、内部管理態勢の充実・強化を図りました。これまでの取り組みにより、業務改善命令は2015年12月に解除されましたが、引き続き、コンプライアンスの更なる浸透、内部管理態勢の充実を、経営上の重要課題として取り組みました。
また、上場企業として更なる経営基盤の強化を目指し、当行のコーポレートガバナンスに関する基本的な考え方と枠組み、運営の方針を示した「コーポレートガバナンスに関する基本方針」の制定のほか、執行役の報酬に関しては、当行の持続的な成長に向けた健全なインセンティブとして機能する業績連動型株式報酬の導入準備などに努めました。

③ 事業の成果

損益の状況については、当事業年度の業務粗利益は、前事業年度比1,826億円減少の1兆4,520億円となりました。このうち、資金利益は、外国証券利息が着実に増加したことで、歴史的な低金利の継続による国債利息減少の影響を緩和し、前事業年度比1,797億円減少の1兆3,610億円を確保しました。また、投資信託・ATM関連手数料等の収益拡大により、役務取引等利益は前事業年度比18億円増加の911億円となり、資金利益の減少の一部を補いました。
経費は、預金保険料率引き下げを主因に、前事業年度比485億円減少の1兆661億円となりました。
以上により、業務純益は前事業年度比1,341億円減少の3,858億円、経常利益は前事業年度比874億円減少の4,819億円、当期純利益は443億円減少の3,250億円となりました。
財産の状況については、資金運用の主要勘定である有価証券は、前事業年度末比12兆929億円減少の144兆768億円となりました。このうち、国債は前事業年度末比24兆5,113億円減少の82兆2,556億円となる一方で、運用の高度化により、外国証券は前事業年度末比12兆5,019億円増加の45兆3,955億円となりました。資金調達の主要勘定である貯金の残高は、安定的に推移し、前事業年度末比1,612億円増加の177兆8,719億円となりました。
純資産は、株主資本が利益剰余金の増加により前事業年度末に比べ1,403億円増加する一方で、評価・換算差額等が2,624億円減少し、11兆5,081億円となりました。

(a) 国内・国際別収支

当行は、銀行業のみを単一のセグメントとし、海外店や海外に本店を有する子会社(以下「海外子会社」)を有しておりませんが、円建の取引を「国内業務部門」、外貨建取引を「国際業務部門」に帰属させ(ただし、円建の対非居住者取引等は「国際業務部門」に含む)、各々の収益・費用を計上した結果、国内業務部門・国際業務部門別収支は次のとおりとなりました。
当事業年度は、国内業務部門においては、資金運用収支は9,705億円、役務取引等収支は904億円、その他業務収支は51億円となりました。
国際業務部門においては、資金運用収支は3,904億円、役務取引等収支は7億円、その他業務収支は△53億円となりました。
この結果、国内業務部門、国際業務部門の相殺消去後の合計は、資金運用収支は1兆3,610億円、役務取引等収支は911億円、その他業務収支は△1億円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前事業年度	1,139,951	400,847	-	1,540,799
	当事業年度	970,588	390,477	-	1,361,065
うち資金運用収益	前事業年度	1,425,970	509,276	41,974	1,893,273
	当事業年度	1,248,620	545,998	63,401	1,731,217
うち資金調達費用	前事業年度	286,018	108,429	41,974	352,473
	当事業年度	278,032	155,520	63,401	370,151
役務取引等収支	前事業年度	88,499	751	-	89,251
	当事業年度	90,401	737	-	91,139
うち役務取引等収益	前事業年度	118,616	812	-	119,429
	当事業年度	122,223	795	-	123,019
うち役務取引等費用	前事業年度	30,116	60	-	30,177
	当事業年度	31,821	58	-	31,879
その他業務収支	前事業年度	△5,091	9,814	-	4,723
	当事業年度	5,178	△5,301	-	△122
うちその他業務収益	前事業年度	302	10,507	-	10,809
	当事業年度	6,357	6,596	-	12,953
うちその他業務費用	前事業年度	5,393	693	-	6,086
	当事業年度	1,178	11,897	-	13,076

(注) 1.資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用(前事業年度4,307百万円、当事業年度4,776百万円)を控除しております。
2.「国内業務部門」、「国際業務部門」間の内部取引は、「相殺消去額(△)」欄に表示しております。

(b) 国内・国際別資金運用/調達の状況

当事業年度の資金運用勘定の平均残高は200兆5,002億円、利回りは0.86%となりました。また、資金調達勘定の平均残高は189兆9,181億円、利回りは0.19%となりました。
国内・国際別に見ますと、国内業務部門の資金運用勘定の平均残高は192兆1,200億円、利回りは0.64%となりました。また、資金調達勘定の平均残高は184兆781億円、利回りは0.15%となりました。
国際業務部門の資金運用勘定の平均残高は40兆9,104億円、利回りは1.33%となりました。また、資金調達勘定の平均残高は38兆3,701億円、利回りは0.40%となりました。

イ.国内業務部門

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(%)
資金運用勘定	前事業年度	192,255,012	1,425,970	0.74
	当事業年度	192,120,047	1,248,620	0.64
うち貸出金	前事業年度	2,972,334	31,127	1.04
	当事業年度	2,681,909	25,091	0.93
うち有価証券	前事業年度	133,278,712	1,320,454	0.99
	当事業年度	109,010,368	1,116,543	1.02
うち債券貸借取引 支払保証金	前事業年度	7,861,256	7,877	0.10
	当事業年度	8,586,952	7,958	0.09
うち預け金等	前事業年度	25,859,681	24,529	0.09
	当事業年度	39,310,383	35,624	0.09
資金調達勘定	前事業年度	183,495,714	286,018	0.15
	当事業年度	184,078,165	278,032	0.15
うち貯金	前事業年度	177,711,397	241,707	0.13
	当事業年度	177,868,069	232,795	0.13
うち債券貸借取引 受入担保金	前事業年度	8,051,731	7,737	0.09
	当事業年度	8,650,599	7,337	0.08

(注) 1.「国内業務部門」は円建取引であります。
2.金銭の信託に係る収益及び費用を「その他経常収益」「その他経常費用」に計上しておりますので、資金運用勘定は金銭の信託の平均残高(前事業年度2,267,414百万円、当事業年度2,440,503百万円)を控除し、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前事業年度2,267,414百万円、当事業年度2,440,503百万円)及び利息(前事業年度4,226百万円、当事業年度4,734百万円)を控除しております。
3.預け金等は、譲渡性預け金、日銀預け金、コールローン、買入金銭債権であります。「ロ.国際業務部門」「ハ.合計」においても同様であります。
4.貯金は銀行法施行規則の負債科目「預金」に相当するものであります。「ロ.国際業務部門」「ハ.合計」においても同様であります。


ロ.国際業務部門

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(%)
資金運用勘定	前事業年度	28,033,663	509,276	1.81
	当事業年度	40,910,445	545,998	1.33
うち貸出金	前事業年度	-	-	-
	当事業年度	2,614	11	0.43
うち有価証券	前事業年度	26,849,989	505,632	1.88
	当事業年度	40,072,765	541,079	1.35
うち債券貸借取引 支払保証金	前事業年度	-	-	-
	当事業年度	-	-	-
うち預け金等	前事業年度	1,144,457	3,521	0.30
	当事業年度	777,583	4,704	0.60
資金調達勘定	前事業年度	25,904,554	108,429	0.41
	当事業年度	38,370,177	155,520	0.40
うち貯金	前事業年度	-	-	-
	当事業年度	-	-	-
うち債券貸借取引 受入担保金	前事業年度	3,638,039	7,151	0.19
	当事業年度	5,500,853	25,895	0.47

(注) 1.「国際業務部門」は外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引等については、「国際業務部門」に含めております。
2.当行は、海外店及び海外子会社を有しておりません。
3.金銭の信託に係る収益及び費用を「その他経常収益」「その他経常費用」に計上しておりますので、資金運用勘定は金銭の信託の平均残高(前事業年度19,190百万円、当事業年度10,333百万円)を控除し、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前事業年度19,190百万円、当事業年度10,333百万円)及び利息(前事業年度80百万円、当事業年度41百万円)を控除しております。


ハ.合計

種類	期別	平均残高(百万円)			利息(百万円)			利回り (%)
		小計	相殺消去額(△)	合計	小計	相殺消去額(△)	合計
資金運用勘定	前事業年度	220,288,676	22,282,732	198,005,944	1,935,247	41,974	1,893,273	0.95
	当事業年度	233,030,492	32,530,225	200,500,267	1,794,619	63,401	1,731,217	0.86
うち貸出金	前事業年度	2,972,334	-	2,972,334	31,127	-	31,127	1.04
	当事業年度	2,684,524	-	2,684,524	25,103	-	25,103	0.93
うち有価証券	前事業年度	160,128,701	-	160,128,701	1,826,086	-	1,826,086	1.14
	当事業年度	149,083,133	-	149,083,133	1,657,623	-	1,657,623	1.11
うち債券 貸借取引 支払保証金	前事業年度	7,861,256	-	7,861,256	7,877	-	7,877	0.10
	当事業年度	8,586,952	-	8,586,952	7,958	-	7,958	0.09
うち預け金等	前事業年度	27,004,139	-	27,004,139	28,050	-	28,050	0.10
	当事業年度	40,087,966	-	40,087,966	40,329	-	40,329	0.10
資金調達勘定	前事業年度	209,400,268	22,282,732	187,117,536	394,447	41,974	352,473	0.18
	当事業年度	222,448,342	32,530,225	189,918,117	433,553	63,401	370,151	0.19
うち貯金	前事業年度	177,711,397	-	177,711,397	241,707	-	241,707	0.13
	当事業年度	177,868,069	-	177,868,069	232,795	-	232,795	0.13
うち債券 貸借取引 受入担保金	前事業年度	11,689,771	-	11,689,771	14,889	-	14,889	0.12
	当事業年度	14,151,453	-	14,151,453	33,233	-	33,233	0.23

(注) 1.金銭の信託に係る収益及び費用を「その他経常収益」「その他経常費用」に計上しておりますので、資金運用勘定は金銭の信託の平均残高(前事業年度2,286,605百万円、当事業年度2,450,837百万円)を控除し、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前事業年度2,286,605百万円、当事業年度2,450,837百万円)及び利息(前事業年度4,307百万円、当事業年度4,776百万円)を控除しております。
2.「国内業務部門」、「国際業務部門」間の内部取引は、「相殺消去額(△)」欄に表示しております。

(c) 国内・国際別役務取引の状況

当事業年度の役務取引等収益は1,230億円、役務取引等費用は318億円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前事業年度	118,616	812	-	119,429
	当事業年度	122,223	795	-	123,019
うち預金・貸出業務	前事業年度	31,164	-	-	31,164
	当事業年度	33,986	-	-	33,986
うち為替業務	前事業年度	62,312	731	-	63,044
	当事業年度	62,192	713	-	62,906
うち代理業務	前事業年度	2,517	-	-	2,517
	当事業年度	2,641	-	-	2,641
役務取引等費用	前事業年度	30,116	60	-	30,177
	当事業年度	31,821	58	-	31,879
うち為替業務	前事業年度	3,289	19	-	3,308
	当事業年度	3,638	15	-	3,653

(注) 1.「国内業務部門」は円建取引、「国際業務部門」は外貨建取引であります。
2.当行は、海外店及び海外子会社を有しておりません。

(d) 国内・国際別預金残高の状況

○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前事業年度	177,710,776	-	-	177,710,776
	当事業年度	177,871,986	-	-	177,871,986
流動性預金	前事業年度	61,053,645	-	-	61,053,645
	当事業年度	63,834,943	-	-	63,834,943
うち振替貯金	前事業年度	11,747,374	-	-	11,747,374
	当事業年度	13,874,601	-	-	13,874,601
うち通常貯金等	前事業年度	48,912,826	-	-	48,912,826
	当事業年度	49,571,866	-	-	49,571,866
うち貯蓄貯金	前事業年度	393,443	-	-	393,443
	当事業年度	388,475	-	-	388,475
定期性預金	前事業年度	116,453,033	-	-	116,453,033
	当事業年度	113,852,874	-	-	113,852,874
うち定期貯金	前事業年度	13,569,920	-	-	13,569,920
	当事業年度	11,441,153	-	-	11,441,153
うち定額貯金等	前事業年度	102,881,558	-	-	102,881,558
	当事業年度	102,410,683	-	-	102,410,683
その他の預金	前事業年度	204,097	-	-	204,097
	当事業年度	184,168	-	-	184,168
譲渡性預金	前事業年度	-	-	-	-
	当事業年度	-	-	-	-
総合計	前事業年度	177,710,776	-	-	177,710,776
	当事業年度	177,871,986	-	-	177,871,986

(注) 1.「国内業務部門」は円建取引、「国際業務部門」は外貨建取引であります。
2.当行は、海外店及び海外子会社を有しておりません。
3.「流動性預金」=振替貯金+通常貯金等+貯蓄貯金
「通常貯金等」=通常貯金+特別貯金(通常郵便貯金相当)
4.「定期性預金」=定期貯金+定額貯金等+特別貯金(教育積立郵便貯金相当)
「定額貯金等」=定額貯金+特別貯金(定額郵便貯金相当)
5.貯金は銀行法施行規則の負債科目「預金」に相当するものであります。「振替貯金」は「当座預金」、「通常貯金」は「普通預金」、「貯蓄貯金」は「貯蓄預金」、「定期貯金」は「定期預金」に相当するものであります。「定額貯金」は「その他の預金」に相当するものでありますが、「定期性預金」に含めております。
6.特別貯金は独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構からの預り金で、同機構が日本郵政公社から承継した郵便貯金に相当するものであります。
7.特別貯金(通常郵便貯金相当)は独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構からの預り金のうち、同機構が日本郵政公社から承継した定期郵便貯金、定額郵便貯金、積立郵便貯金、住宅積立郵便貯金、教育積立郵便貯金に相当する郵便貯金で満期となったものなどであります。

(e) 国内・国際別貸出金残高の状況

イ.業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前事業年度		当事業年度
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内(除く特別国際金融取引勘定分)	2,783,985	100.00	2,538,749	100.00
農業、林業、漁業、鉱業	-	-	-	-
製造業	83,042	2.98	51,808	2.04
電気・ガス等、情報通信業、運輸業	91,092	3.27	83,769	3.29
卸売業、小売業	18,286	0.65	-	-
金融・保険業	1,759,281	63.19	1,525,987	60.10
建設業、不動産業	2,000	0.07	12,112	0.47
各種サービス業、物品賃貸業	8,670	0.31	26,132	1.02
国、地方公共団体	614,202	22.06	638,140	25.13
その他	207,409	7.45	200,799	7.90
国際及び特別国際金融取引勘定分	-	-	3,300	100.00
政府等	-	-	-	-
金融機関	-	-	-	-
その他	-	-	3,300	100.00
合計	2,783,985	―	2,542,049	―

(注) 1.「国内」とは本邦居住者に対する貸出、「国際」とは非居住者に対する貸出であります。
2.当行は、海外店及び海外子会社を有しておりません。
3.「金融・保険業」のうち独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構向け貸出金は、前事業年度末1,486,308百万円、当事業年度末1,216,710百万円であります。

ロ.外国政府等向け債権残高(国別)
該当事項はありません。

(f) 国内・国際別有価証券の状況

○ 有価証券残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
国債	前事業年度	106,767,047	-	-	106,767,047
	当事業年度	82,255,654	-	-	82,255,654
地方債	前事業年度	5,525,117	-	-	5,525,117
	当事業年度	5,856,509	-	-	5,856,509
短期社債	前事業年度	226,986	-	-	226,986
	当事業年度	204,995	-	-	204,995
社債	前事業年度	10,756,050	-	-	10,756,050
	当事業年度	10,362,715	-	-	10,362,715
株式	前事業年度	935	-	-	935
	当事業年度	1,390	-	-	1,390
その他の証券	前事業年度	-	32,893,656	-	32,893,656
	当事業年度	-	45,395,569	-	45,395,569
うち外国債券	前事業年度	-	18,817,706	-	18,817,706
	当事業年度	-	19,829,503	-	19,829,503
うち投資信託	前事業年度	-	13,967,716	-	13,967,716
	当事業年度	-	25,520,966	-	25,520,966
合計	前事業年度	123,276,136	32,893,656	-	156,169,792
	当事業年度	98,681,264	45,395,569	-	144,076,834

(注) 1.「国内業務部門」は円建取引、「国際業務部門」は外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引等については、「国際業務部門」に含めております。
2.当行は、海外店及び海外子会社を有しておりません。
3.投資信託の投資対象は主として外国債券であります。

(2) キャッシュ・フロー

当事業年度のキャッシュ・フローの状況については、「営業活動によるキャッシュ・フロー」が前事業年度比5,969億円増加の3兆4,460億円、「投資活動によるキャッシュ・フロー」が前事業年度比2兆3,394億円減少の9兆9,523億円、「財務活動によるキャッシュ・フロー」が前事業年度比1兆2,092億円増加の△1,847億円となりました。
その結果、現金及び現金同等物の当事業年度末残高は、前事業年度末比13兆2,140億円増加し、45兆8,100億円となりました。


(参考)

1.ポートフォリオの概要



当行は、ALM(資産・負債の総合管理)の枠組みとしてベース・ポートフォリオとサテライト・ポートフォリオを設け、当行の内部規程に基づく管理会計により管理しております。上図は、その概要をイメージ図として重要性の観点から簡略化して記載しております。(なお、ALMとは、有価証券等の資産や貯金等の負債の金利・期間を把握し、将来の金利変動等を予測した上で、市場・信用・流動性等のリスクを管理しつつ、収益の確保を図る管理手法です。)

ベース・ポートフォリオ(以下「BP」)は、金利・流動性リスクをマネージしつつ、国債運用等により安定的収益の確保を図る当行全体の基盤ポートフォリオです。具体的には、顧客性調達(お客さまからの貯金)と市場性調達(他の日本の金融機関等から調達した資金)により資金を調達し(BP調達サイド)、国債、政府保証債、短期運用資産等への運用を行って(BP運用サイド)、主として運用と調達の長短金利スプレッドにより収益を生み出しております。BPの運用戦略の特徴は、主に個人貯金で構成される安定的な顧客性調達の割合が大きいという調達構造を受けて、満期保有目的の債券を大きな割合で保有していることです。

サテライト・ポートフォリオ(以下「SP」)は、国際分散投資等により主に信用・市場リスクを取って、キャピタル・ゲイン(債券等の売買益)も含め収益の積上げを追求するポートフォリオです。具体的には、主としてBPからの内部取引(管理会計上、ALM部署と各ポートフォリオの間で行う取引)により資金を調達し、地方債、社債、外国証券、貸出金、金銭の信託等に運用しております。SPでは市場変動との相関も意識して多様な資産に分散投資し、市場動向を踏まえ米欧等の適格公社債等への投資を、民営化した2007年度末の約4兆円から2015年度末の約61兆円まで増加させてきました。また、安定的な調達と厚い資本基盤は、相場サイクルを超えた期間の投資も可能としています。

ポートフォリオ間の内部資金取引には、市場金利等をベースにした仕切りレートを、トランスファー・プライス(以下「TP」)として設定しております。



≪ポートフォリオ別資産の概要、期末残高≫ (単位:億円)

	2012年 3月末	2013年 3月末	2014年 3月末	2015年 3月末	2016年 3月末
ベース・ポートフォリオ
短期資産	170,802	178,473	215,307	353,427	477,080
国債・政府保証債	1,393,944	1,394,363	1,329,581	1,125,571	872,663
貸出金	26,684	23,859	19,727	16,905	14,143
合計	1,591,430	1,596,696	1,564,615	1,495,904	1,363,887
サテライト・ポートフォリオ
地方債	57,355	58,060	55,503	55,251	58,565
社債等	66,754	59,723	59,357	62,326	68,481
外国証券(注)	124,005	157,077	227,313	329,478	454,463
貸出金	14,661	15,820	11,036	10,934	11,277
金銭の信託等	18,779	15,790	16,094	22,729	22,849
合計	281,556	306,473	369,304	480,720	615,636

(注) 外国証券は、外貨建の買入金銭債権を含んでおります。

2.ポートフォリオ別平残・損益の概要 (単位:平残/兆円、損益/億円)

			2011年度		2012年度		2013年度		2014年度		2015年度
			平残	損益	平残	損益	平残	損益	平残	損益	平残	損益
ポートフォリオ全体 (BP+SP)			184.2	5,734	187.4	5,921	190.5	5,731	194.2	5,599	196.5	4,804
	ベース・ポートフォリオ (BP)		157.4	4,387	158.0	3,421	156.7	2,897	151.7	947	141.7	△356
		BP(顧客性調達・営業)	―	△576	―	△602	―	△1,203	―	△2,224	―	△2,504
		BP運用等	―	4,964	―	4,023	―	4,100	―	3,172	―	2,147
	サテライト・ ポートフォリオ(SP)		26.7	1,346	29.3	2,499	33.7	2,834	42.4	4,651	54.8	5,160

(注) ポートフォリオ別平残は、期首残高と期末残高の平均であります。


ポートフォリオ別損益は、以下により算出しており、各ポートフォリオの損益の合計は当行の経常利益に概ね一致します。
損益=資金収支等(資金運用収益-資金調達費用+その他業務収益-その他業務費用+金銭の信託運用益-金銭の信託運用損+株式等売却益-株式等売却損-株式等償却)+役務取引等収支(役務取引等収益-役務取引等費用)-経費(損益計算書上の営業経費に相当)

資金収支等は、社外との実際の取引、社内の内部取引(トランスファー・プライス(TP)を設定)を、各ポートフォリオに帰属させ、その収益・費用を計上しております。例えば、BP(顧客性調達・営業)には、貯金で調達した資金を同期間の国債で運用した利鞘等を、SPには、国債レート(TP)の社内取引で調達した資金を同期間の社債等で運用した利鞘(信用スプレッド)等を、計上しております。

役務取引等に係る収益・費用は、大部分が為替・決済業務や投資信託販売手数料などサービス・商品販売に係る手数料とその費用であり、主にBP(顧客性調達・営業)に計上しております。

経費は、以下により各ポートフォリオに帰属させていますが、そのほとんどはBP(顧客性調達・営業)に計上しております。
① 各ポートフォリオに直接帰属させることが可能な経費
ア 特定のポートフォリオと関係の深い部署の経費は、当該ポートフォリオに賦課
イ 複数のポートフォリオと関係の深い部署の経費は、業務に従事する社員数等に応じて各ポートフォリオに配賦
② 各ポートフォリオに直接帰属させることができない経費
各ポートフォリオの業務に従事する社員数に応じて配賦

以上により算出したポートフォリオ別損益の2015年度までの推移を概観しますと、国債等の歴史的な低金利レベルへの低下を反映して、ベース・ポートフォリオ(顧客性調達・営業)がALM部署から受取るTP収益が低下する一方、貯金調達レートの低下余地は限定的で、当行全体の経費のほとんどが賦課されることから、同ポートフォリオの赤字幅が拡大してきました。しかし、国内金利が平常化していく局面では、基本的には収益の回復が期待されます(詳細は、「4 事業等のリスク (2) 市場リスク ① 金利リスク」をご参照ください。)。一方、外国証券等に運用を拡大・多様化してきたサテライト・ポートフォリオの収益は増加してきており、歴史的低金利の下で、ポートフォリオ全体の収益確保に貢献してきました。
(なお、今後、更に運用の多様化が進んだ場合等には、現在の上記ポートフォリオによるALMの枠組みを見直す可能性があります。)


(参考)

(1) 損益状況
① 損益の概要

	前事業年度 (百万円)(A)	当事業年度 (百万円)(B)	増減(百万円) (B)-(A)
業務粗利益	1,634,774	1,452,082	△182,691
経費(除く臨時処理分)	1,114,775	1,066,184	△48,591
人件費	123,211	125,423	2,211
物件費	917,455	865,169	△52,286
税金	74,107	75,591	1,483
業務純益(一般貸倒引当金繰入前)	519,998	385,897	△134,100
一般貸倒引当金繰入額	-	-	-
業務純益	519,998	385,897	△134,100
うち債券関係損益	△4,592	1,846	6,438
臨時損益	49,491	96,100	46,609
株式等関係損益	-	3,232	3,232
金銭の信託運用損益	43,151	93,867	50,716
不良債権処理額	-	-	-
貸倒引当金戻入益	39	0	△39
償却債権取立益	43	39	△4
その他臨時損益	6,256	△1,039	△7,295
経常利益	569,489	481,998	△87,491
特別損益	1,544	△1,109	△2,653
うち固定資産処分損益	1,561	△1,103	△2,665
税引前当期純利益	571,034	480,888	△90,145
法人税、住民税及び事業税	182,658	152,528	△30,129
法人税等調整額	18,941	3,291	△15,650
法人税等合計	201,599	155,819	△45,780
当期純利益	369,434	325,069	△44,364

(注) 1.業務粗利益=(資金運用収支+金銭の信託運用見合費用)+役務取引等収支+その他業務収支
2.業務純益=業務粗利益-経費(除く臨時処理分)-一般貸倒引当金繰入額
3.「金銭の信託運用見合費用」とは、金銭の信託取得に係る資金調達費用であり、金銭の信託運用損益が臨時損益に計上されているため、業務費用から控除しているものであります。
4.臨時損益とは、損益計算書中「その他経常収益・費用」から一般貸倒引当金繰入額を除き、金銭の信託運用見合費用及び退職給付費用のうち臨時費用処理分等を加えたものであります。
5.債券関係損益=国債等債券売却益+国債等債券償還益-国債等債券売却損-国債等債券償還損-国債等債券償却
6.株式等関係損益=株式等売却益-株式等売却損-株式等償却


② 営業経費の内訳

	前事業年度 (百万円)(A)	当事業年度 (百万円)(B)	増減(百万円) (B)-(A)
給料・手当	99,941	101,439	1,498
退職給付費用	7,496	6,345	△1,150
福利厚生費	14,703	15,529	826
減価償却費	34,601	36,666	2,064
土地建物機械賃借料	11,122	11,849	727
営繕費	2,124	3,858	1,734
消耗品費	7,782	6,138	△1,644
給水光熱費	2,461	2,225	△236
旅費	1,380	1,483	103
通信費	19,833	19,513	△320
広告宣伝費	7,732	8,348	616
租税公課	74,107	75,591	1,483
その他	830,366	775,014	△55,352
計	1,113,654	1,064,004	△49,650

(注) 1.損益計算書中「営業経費」の内訳であります。
2.「その他」のうち、日本郵便株式会社への銀行代理業務等に係る委託手数料の支払が、前事業年度602,446百万円、当事業年度609,431百万円、日本郵政株式会社への交付金の支払が、前事業年度18,967百万円、当事業年度9,862百万円であります。なお、日本郵政株式会社への交付金の支払は、郵政民営化法第122条の規定に基づくものであり、同交付金は特別貯金残高に係る預金保険料に相当するものです。

(2) 利鞘(全店)

		前事業年度 (%)(A)	当事業年度 (%)(B)	増減(%) (B)-(A)
(1) 資金運用利回	①	0.95	0.86	△0.09
(イ)貸出金利回		1.04	0.93	△0.11
(ロ)有価証券利回		1.14	1.11	△0.02
(2) 資金調達原価	②	0.78	0.75	△0.02
(イ)貯金等利回		0.13	0.13	△0.00
(ロ)外部負債利回		0.35	1.42	1.07
(3) 総資金利鞘	①-②	0.17	0.10	△0.06

(注) 1.貯金は銀行法施行規則の負債科目「預金」に相当するものであります。
2.「外部負債」=コールマネー

(3) ROE

	前事業年度 (%)(A)	当事業年度 (%)(B)	増減(%) (B)-(A)
業務純益ベース (一般貸倒引当金繰入前)	4.50	3.33	△1.16
業務純益ベース	4.50	3.33	△1.16
当期純利益ベース	3.20	2.80	△0.39

(注)

ROE	=	業務純益(又は当期純利益)	×	100
		[(期首純資産+期末純資産)/2]

(4) 預金・貸出金の状況
① 預金・貸出金の残高

	前事業年度 (百万円)(A)	当事業年度 (百万円)(B)	増減(百万円) (B)-(A)
貯金(末残)	177,710,776	177,871,986	161,209
貯金(平残)	177,711,397	177,868,069	156,671
貸出金(末残)	2,783,985	2,542,049	△241,936
貸出金(平残)	2,972,334	2,684,524	△287,810

(注) 貯金は銀行法施行規則の負債科目「預金」に相当するものであります。

② 個人・法人別預金残高(国内)

	前事業年度 (百万円)(A)	当事業年度 (百万円)(B)	増減(百万円) (B)-(A)
個人	151,181,822	154,412,038	3,230,215
法人	4,456,435	4,492,444	36,008
計	155,638,258	158,904,482	3,266,224

(注) 1. 特別貯金(独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構からの預り金で、同機構が日本郵政公社から承継した郵便貯金)は除いております。特別貯金の残高は、前事業年度末22,072,518百万円、当事業年度末18,967,503百万円であります。
2.別段貯金及び普通為替・定額小為替はすべて法人に含まれております。

③ 消費者ローン残高

	前事業年度 (百万円)(A)	当事業年度 (百万円)(B)	増減(百万円) (B)-(A)
住宅ローン残高	-	-	-
その他ローン残高	207,409	200,799	△6,610
計	207,409	200,799	△6,610

(注) その他ローン残高は、預金者貸付、国債等担保貸付等の個人向け貸出で構成されております。

④ 個人・中小企業等貸出金

		前事業年度 (A)	当事業年度 (B)	増減 (B)-(A)
個人・中小企業等貸出金残高①	百万円	207,409	200,799	△6,610
総貸出金残高 ②	百万円	2,783,985	2,542,049	△241,936
個人・中小企業等貸出金比率①/②	%	7.45	7.89	0.44
個人・中小企業等貸出先件数③	件	1,722,299	1,725,773	3,474
総貸出先件数 ④	件	1,722,419	1,725,896	3,477
個人・中小企業等貸出先件数比率 ③/④	%	99.99	99.99	△0.00

(注) 1. 個人・中小企業等とは、資本金3億円(ただし、卸売業は1億円、小売業、サービス業は5千万円)以下の会社又は常用する従業員が300人(ただし、卸売業は100人、小売業は50人、サービス業は100人)以下の会社又は個人であります。
2. 個人・中小企業等貸出金残高は、預金者貸付、国債等担保貸付等の個人向け貸出で構成されております。


(5) 債務の保証(支払承諾)の状況
○ 支払承諾の残高内訳

種類	前事業年度		当事業年度
	口数(件)	金額(百万円)	口数(件)	金額(百万円)
保証	3	95,000	2	75,000
計	3	95,000	2	75,000

(6) 内国為替の状況

区分	前事業年度		当事業年度
	口数(千口)	金額(百万円)	口数(千口)	金額(百万円)
仕向(他行あての送金)	24,252	21,769,194	26,793	23,586,237
被仕向(他行からの送金)	67,192	15,415,275	79,485	17,625,900

(注) 全国銀行データ通信システムによる他の金融機関との内国為替取扱状況を記載しております。

(7) 外国為替の状況

区分		前事業年度	当事業年度
		金額(百万米ドル)	金額(百万米ドル)
仕向為替	売渡為替	986	1,090
	買入為替	12	10
被仕向為替	支払為替	113	122
	取立為替	-	-
計		1,112	1,223

(参考)

(自己資本比率の状況)

自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第19号)に定められた算式に基づき算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。

単体自己資本比率(国内基準)
(単位:億円、%)

	2016年3月31日
1.自己資本比率(2/3)	26.38
2.単体における自己資本の額	84,993
3.リスク・アセット等の額	322,185
4.単体総所要自己資本額	12,887

(注) 単体総所要自己資本額は、上記3.に記載しているリスク・アセット等の額に4%を乗じた額であります。


(参考)

(資産の査定)

資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第6条に基づき、当行の貸借対照表の貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)等について、債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。

(1) 破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。

(2) 危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。

(3) 要管理債権
要管理債権とは、3カ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。

(4) 正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記(1)から(3)までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。

資産の査定の額

債権の区分	2015年3月31日	2016年3月31日
	金額(億円)	金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	-	-
危険債権	-	-
要管理債権	-	-
正常債権	29,319	26,454