株式会社ブランジスタ 業績等の概要 (2015年9月期)

(1) 業績

当事業年度における我が国の経済は、政府による経済政策や日銀の金融緩和策を背景に、企業収益や雇用・所得環境が改善するなど、国内景気は緩やかな回復基調が続いておりました。しかしながら、中国を中心とした新興国経済の減速の影響により、我が国の経済への影響が懸念される状況にありました。
当社を取り巻くインターネット市場においては、スマートフォンの普及が引き続き加速しており、2015年3月末のスマートフォンの国内の世帯普及率は60.6%に達しております(注1)。また、モバイル機器からのインターネット平均利用時間も2012年比で134%と増え続けていることから(注2)、一般消費者のインターネットメディアへの接触は引き続き増加しています。
このような状況のもと、当社は「インターネットを主とした企業プロモーション支援事業」として、電子雑誌業務と企業の販売促進支援を行うソリューション業務の収益力の強化に向けた経営基盤の構築を図っております。
当事業年度におきましては、電子雑誌業務では、読者が無料で利用することができる「旅色コンシェルジュ」の体制を強化したことに加え、当社電子雑誌をまとめて読むことができるスマートフォン向けアプリをリリースし、集客力の強化と利便性の向上を図ってまいりました。また、一般社団法人金沢市観光協会とのタイアップ企画として石川県金沢市を特集する別冊「旅色～金沢～」を公開いたしました。その他、鳥取市、海の京都博、北海道ガーデンショー2015大雪などとのタイアップ企画の増加に加え、新たな広告クライアントの開拓に努めた結果、全雑誌の広告掲載件数が2014年9月末の3,632件から905件増加し、2015年9月末は4,537件となりました。
また、電子雑誌制作の受託業務に関しましても、「旅色Seasonal Style」、「GOODA(グーダ)」、「美人財布(ビジンザイフ)」、「SUPER CEO(スーパー・シーイーオー)」、「政経電論(セイケイデンロン)」、「MALENA(マレーナ)」、「マドリーム」、「GINGER mirror(ジンジャーミラー)」の制作を受託しており、それぞれ内容の充実を図ってまいりました。これにより更なる安定した業務受託料を得ることができました。
そのほか、企業の販売促進支援を行うソリューション業務では、新たにECサイト運営事業者向けの物流サービスとして「ブランジスタ物流サービス」を開始し、ECサイト運営事業者に向けたサポート体制を拡充してまいりました。また、低価格で自社サイトを多言語翻訳サイトに変換できる新サービス「ブランジスタ翻訳」の提供を開始いたしました。その結果、「ECサポート」や「ウェブサイト制作・運営」を中心に業務受託案件が増加し、堅調に推移いたしました。
この結果、当事業年度におきましては、売上高2,221,790千円(前事業年度比30.1%増)、営業利益312,754千円(同41.4%増)、経常利益301,175千円(同36.1%増)、当期純利益180,499千円(同27.2%増)となりました。
なお、当社は「インターネットを主とした企業プロモーション支援事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

(注1)2015年3月内閣府「消費動向調査」参考。
(注2)総務省「2014年情報通信メディアの利用時間と情報行動に関する調査」参考。

(2) キャッシュ・フローの状況

当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は、1,443,010千円と前事業年度末に比べ512,311千円の増加となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度の営業活動によるキャッシュ・フローは56,745千円(前事業年度比74,412千円減少)の収入となりました。これは主に、税引前当期純利益301,175千円の計上、減価償却費及びその他の償却費30,886千円、仕入債務の増加20,571千円による増加があったものの、売上債権の増加319,883千円及び前受金の減少15,027千円による減少があったことによるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度の投資活動によるキャッシュ・フローは33,688千円(前事業年度比12,073千円減少)の支出となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出19,665千円や敷金及び保証金の差入による支出7,150千円、有形固定資産の取得による支出9,345千円があったことによるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度の財務活動によるキャッシュ・フローは489,255千円(前事業年度比489,255千円増加)の収入となりました。これは、株式の発行による収入489,255千円によるものです。