株式会社ブランジスタ 事業等のリスク (2015年9月期)

以下において、当社の事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。
また、事業上のリスクに該当しない事項についても、重要であると考えられる事項については、投資者に対する情報開示の観点から積極的に開示しております。
当社は、これらリスクの発生の可能性を認識した上で、発生の防止及び発生した場合の対応に最大限努める方針ですが、本株式に関する投資判断は、本項目以外の記載内容も合わせて、慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。
また、以下の記載は当社の事業または本株式への投資に関するリスクをすべて網羅するものではありません。以下では、具体的な経営上のリスクについて示します。
なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

1.事業環境に関するリスク
①市場動向について
当社の事業領域であるインターネット広告市場においては、引き続き拡大が続いており、2014年には1兆円を超え、広告収入の更なる拡大が期待されます(注1)。また、2013年には世界のスマートフォン台数が初めて10億台を突破し(注2)、スマートフォン出荷台数は2019年までに19億台に達するとみられ(注2)、電子雑誌は広告媒体として更なる注目が期待されます。さらに、大手インターネット企業を中心に電子書籍端末の発売が相次いで発表され、電子書籍への注目は高まっており、出版物の電子化はさらに加速し、当社が取り扱う電子雑誌においても読者により身近な存在になると考えられます。電子雑誌の読者の増加により、広告収入の増加や電子雑誌の制作受託業務の増加が期待されます。
ただし、今後インターネットやデバイスの普及に関する何らかの弊害の発生や利用等に関する新たな規制導入、その他予期せぬ要因により、インターネット広告市場の発展が阻害される場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(注1)電通発表の「2014年日本の広告費」参考。
(注2)2014年10月、2015年5月、IDC調べ。

②広告ビジネスの性格について
近年、検索連動型広告やアフィリエイト等を含むインターネット広告は、テレビ、新聞に次ぐ広告媒体へと成長してきており、今後も需要が拡大していくと想定されています。
しかしながら、企業がインターネット広告に支出する費用は、広告費や販売促進費であり、一般的に景気が悪化した場合、企業はこれらの支出を削減する傾向があります。このため、景気動向によっては、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

③ インターネット市場の環境変化について
インターネット業界は、急速な進化・拡大を続けながらもまだ歴史は浅く、当社の業績に影響を与えると考えられる今後の日本におけるインターネット人口の推移、インターネット広告の市場規模、新しいビジネスモデル等には、不透明な部分が多くあります。このようなインターネット市場の環境の変化により、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

④技術革新について
インターネット業界は新技術や新たなサービスの提供が頻繁に行われており、非常に変化の激しい業界となっております。当社ではインターネット関連のサービスについて、こうした業界の変化の動向を見極め、適宜自社サービスに導入することで対応しております。
しかしながら、インターネットを取り巻く環境が急速に変化し、対応が遅れた場合にはサービスの陳腐化や競争力の低下を引き起こす可能性があります。また、追加で大幅な投資が必要となる可能性があり、このような場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。


⑤自然災害等による影響について
当社は、サービス提供のためにサーバやネットワーク機器等の設備を保有しております。高度なセキュリティ対策の実施等の取組みにより、災害や事故等への対策を講じておりますが、想定をはるかに超える大規模自然災害・事故やサイバーテロが発生し、これらの機器が影響を受けた場合、当社が提供するサービスの停止やデータの破損等により、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

2.事業内容に関するリスク
①電子雑誌について
当社では自社及び他社の電子雑誌の制作業務を行っており、複数誌を発刊しております。2015年9月期における売上高に占める各媒体による売上割合は、旅色42.70%、GOODA9.30%、旅色Seasonal Style4.47%、その他電子雑誌11.35%となっております。当社の電子雑誌は、多数の芸能人やタレント等の著名人を起用しており、それが他社と違う特色の一つとなっております。しかしながら、媒体価値の低下や電子雑誌に対するイメージの悪化等があった場合、著名人を想定通りに起用できなくなる可能性があります。また、競合他社から類似の著名人を起用した媒体が提供されて、知名度が上がった場合、当社媒体の差別化が図れなくなり、クライアント数が減少し、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

②経営成績の季節変動性について
当社が提供する電子雑誌業務においては、観光地や行楽地の宿泊施設や飲食店等の広告を多く掲載しており、春から秋にかけての観光・行楽シーズンには、広告掲載数が大きく伸長します。
観光・行楽シーズン以外においても、様々な企画・コンテンツを立案し強化することにより、業績の季節変動はやや緩やかになってきておりますが、当社の売上高及び営業利益は、第4四半期の割合が若干多くなる傾向があります。
最近事業年度の各四半期の業績は、次のとおりです。

	第1四半期 (10-12月期)	第2四半期 (1-3月期)	第3四半期 (4-6月期)	第4四半期 (7-9月期)	事業年度計 (2015年9月期)
売上高(千円)	491,981	504,904	565,903	659,000	2,221,790
営業利益(千円)	57,865	69,001	56,442	129,444	312,754

③競合について
当社が展開する個々のサービスは、当社と同様にモバイル端末やパソコン向けにサービスを提供している企業と競合する関係にあります。
新規事業者の参入、市場成長の想定外の鈍化等によって、他社との競争が激化し、他社に対する当社の優位性が失われた場合や、当社の想定以上にサービスの価格が下落した場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

3.事業運営体制に関するリスク
人材の育成及び確保について
当社は、今後業容を拡大していくにあたり、営業部門、制作部門、技術部門を中心に優秀な人材の確保が必要不可欠であります。経験のある中途採用に加え、新卒採用を実施することもあり、教育体制を充実させることで、人材の育成・確保に積極的に取り組んでおります。しかしながら、適切な人材の確保が予定どおり行えなかった場合、あるいは経験豊富な人材が流出した場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。


4.コンプライアンスに関するリスク
①キャンペーンに関する法的規制について
当社では、クライアント企業の懸賞キャンペーンの代行を行っております。これらのキャンペーンの表示方法や内容については、消費者庁管轄の「景品表示法(景表法)」、公正取引委員会管轄の「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(独占禁止法)」の規制を受けております。これらの法的規制を遵守し、十分に留意して各種キャンペーンを展開しております。しかしながら、同法の改正により今後のキャンペーン展開に支障をきたした場合や、万が一、消費者庁及び公正取引委員会からの勧告等を受けることで、当社のブランドイメージの低下があった場合、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

②個人情報の取扱について
当社ではキャンペーンの代行を始めとして様々な顧客の個人情報を取り扱う場合があり、「個人情報の保護に関する法律」において「個人情報取扱事業者」と定義されております。当社では顧客データベース構築時より、社外からの不正アクセスや内部からの顧客情報漏えいに対処するため、アクセスログ一括管理などのセキュリティシステムで安全対策を講じております。また、より強固なセキュリティ体制を構築すべく、データサーバの冗長化やアクセス記録の半永久保存、指紋認証による入退室管理システム、監視カメラなどが導入されたビルに入居しております。
また、2007年2月6日に当社は、「プライバシーマーク(注)」の認証を取得しております。これにより、公的機関(第三者)の立場から安全性が実証されるとともに、営業活動においては引き続き本法を遵守し、個人情報の適正な取扱いを行っております。しかしながら、外部からの意図的な攻撃や、意図しない人為的な間違い等により個人情報が漏えいし、対外的信用の失墜及び訴訟等が発生した場合、当社のブランドイメージの低下を招き、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(注) 経済産業省の外郭団体である一般財団法人日本情報経済社会推進協会(JIPDEC)から「JIS Q 15001」に準拠したコンプライアンス・プログラムに基づき、個人情報の適切な取扱い体制が整備されている企業に対して付与される認証基準。

③知的財産権について
当社の知的財産権に係る業務として、ウェブサイト運営、電子雑誌等のインターネットを利用したエンタテインメントコンテンツの企画運営があります。この業務において、第三者の著作権等の知的財産権を侵害した場合には、ロイヤリティの支払い請求や損害賠償請求及び使用差止請求等の訴訟を受けることがあり、それにより当社のブランドイメージの低下を招き、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

④ 訴訟について
当社は、事業の多様化と提供サービスの多様化に努めております。こうした事業を拡大していくなかで、取引先、従業員その他第三者との関係において、権利・利益を侵害したとして、損害賠償を求める訴訟等が提起される可能性があります。これにより、当社の事業展開に支障が生じたり、ブランドイメージが低下する恐れや、金銭的負担の発生により当社の業績に影響を与える可能性があります。一方、当社が第三者から何らかの権利を侵害され、または損害を被った場合に、第三者の権利侵害から当社が保護されない場合や、訴訟等により当社の権利を保護するため、多大な費用を要する恐れもあります。その訴訟等の内容または請求額によっては、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。


5.その他
①当社の親会社である㈱ネクシィーズ及びそのグループ会社との関係について
当社の親会社である㈱ネクシィーズ及びそのグループ会社は、LED照明レンタルサービスを中心とした「ライフアメニティ事業」を中核事業としております。当社では電子雑誌を中心とした「インターネットを主とした企業プロモーション支援事業」を行っております。事業領域も異なり、独立した組織の中で経営を行っておりますが、㈱ネクシィーズは2015年9月30日現在、当社の議決権の51.44%を所有しております。そのため、大株主としての同社の経営方針等に変更が生じた場合、当社の業績及び事業戦略並びに資本構成等にも影響を及ぼす可能性があります。
当社の親会社である㈱ネクシィーズは当社発行済株式の50%以上を当面保有することとなりますが、当社の事業展開にあたっては、親会社等の指示や事前承認に基づいてこれを行うことなく、引き続き過半数を占める専任取締役を中心とする経営陣の判断のもと、独自に意思決定し実行していきます。
また、2015年9月30日現在における当社役員14名のうち、㈱ネクシィーズの役員を兼任する者は2名であり、その者の氏名、当社及び親会社における役職、兼任の理由は以下のとおりです。

氏名	当社における役職	親会社における役職	兼任の理由
近藤 太香巳	取締役	代表取締役社長	上場会社の代表者としての見地から助言を行うため。
松井 康弘	社外監査役	専務取締役管理本部長	親会社として監督・監察を行うため。

(注)松井 康弘は2015年12月14日開催の定時株主総会終結の時をもって、社外監査役を退任いたします。

②関連当事者取引について
当社は、親会社であり議決権の51.44%を所有している㈱ネクシィーズとの間に管理業務の委託の取引があります。これはネクシィーズグループ内において、一部の管理業務を親会社である㈱ネクシィーズにて一括して行うことで、業務の効率化、省力化を図るためのものであります。
また、当社と㈱ネクシィーズの子会社との間に「ウェブサイト運営業務受託」や「テレマーケティング業務委託」といった双方が持つ技術上・営業上の資産を基にした営業取引がありますが、取引条件につきましては独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っており、決裁権限・手続きは「職務権限規程」に基づき処理しております。
2015年9月期における㈱ネクシィーズ及びその子会社との取引のうち当社の収入となる取引は全体の0.33%、当社の支出となる取引は1.14%であり、当社の事業及び業績へ及ぼす影響は軽微でありますが、㈱ネクシィーズ及びその子会社との取引については、ネクシィーズグループからの当社の独立性確保の観点も踏まえ、重要な取引については取締役会に対して定期的に報告を行うとともに、監査役監査や内部監査における取引の内容等のチェックを行う等、健全性及び適正性の確保に努めて参ります。
2015年9月期における㈱ネクシィーズ及びその子会社との主要な取引は以下の通りです。
当社の収入となる取引

種類	会社等の名称又は氏名	資本金 (千円)	事業の内容又は職業	取引の内容	取引金額 (千円)
同一の親会社を持つ会社	㈱ネクシィーズ・トレード	100,000	金融商品仲介業	ウェブサイト運営業務受託(注2)	3,960
同一の親会社を持つ会社	㈱Nexyz.BB	100,000	ライフアメニティ事業	メール配信受託(注2)	2,880

(注)1.上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておりません。
2.独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っており、決裁権限・手続きは「職務権限規程」に基づき処理しております。
当社の支出となる取引

種類	会社等の名称又は氏名	資本金 (千円)	事業の内容又は職業	取引の内容	取引金額 (千円)
親会社	㈱ネクシィーズ	1,189,156	事業持株会社	賃借料等(注2)	8,265
				給与計算業務委託(注2)	3,000
				ネットワーク回線利用料等(注2)	3,162
同一の親会社を持つ会社	㈱ネクシィーズ・マーケティング	100,000	業務受託テレマーケティング	テレマーケティング業務委託(注2)	7,200

(注)1.上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておりません。
2.独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っており、決裁権限・手続きは「職務権限規程」に基づき処理しております。

③配当政策について
当社は現在成長過程にあり、事業資金の流出を避け内部留保の充実を図り、なお一層の業容拡大を目指すことが重要でありますが、株主の皆様をはじめとするステークホルダーに対し、安定的な利益還元を実施していくことも重要であると考えております。
今後は、安定的な経営基盤の確立と収益力の強化に努め、業績及び今後の事業展開を勘案し、その都度適正な経営判断を行い配当を実施していく予定でありますが、現時点において配当実施の可能性及びその開始時期については未定であります。

④新株予約権の行使による株式価値希薄化
当社は、役員、従業員に対するインセンティブを目的としたストック・オプション制度を採用し、新株予約権を付与しております。
今後もストック・オプション制度を活用していくことを検討しており、現在付与している新株予約権に加えて、今後付与される新株予約権の行使が行われた場合、保有株式の株式価値が希薄化する可能性があります。なお、2015年9月30日現在における新株予約権による潜在株式数は1,569,800株であり、発行済株式総数13,720,000株の11.44%に相当します。新株予約権の状況は、「第一部 企業情報 第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」をご参照ください。

⑤ 売掛金の貸倒れについて
ソリューション業務においては、事前に取引先別の与信調査を行い、与信ランクによって支払方法(前金取引・売掛取引)の設定を行っており、電子雑誌業務における広告獲得においては、分割の支払方法(12ヶ月払い)による売掛取引を行っておりますが、システム管理により滞留債権を把握し、すみやかに債権回収を行うことで、不良債権の発生が極力少なくなるよう努めております。
その結果、当社の総資産に対する売掛金の割合は、2015年9月30日現在44.21%(1,223,739千円)であり、売掛金の平均回収期間は195.4日となっております。
不測の事態に備え、貸倒引当金を計上しておりますが、実際に回収不能となった債権額がこれを超過した場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。