有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1001OOR
積水ハウス株式会社 研究開発活動 (2014年1月期)
事業等のリスクメニュー財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
当社グループ(当社及び連結子会社)では、住宅総合企業として多様化・高度化する市場の要請に応えるべく、顧客ニーズ・社会ニーズを的確にとらえるとともに、新たな住まいの在り方を提案する商品開発や住生活基本法に則した住まいの長寿命化を推進する技術、工場及び建設現場の生産性向上、施工省力化、廃棄物削減をはじめとする技術開発等を推進しています。
また、ブランドビジョン『ゆっくり生きてゆく、住まいの先進技術「SLOW & SMART」』を掲げ、新しい住まい価値提案及び住まいの基本性能に関して先進技術を追求し、お客様の「いつもいまが快適」な暮らしを実現しながら、環境負荷の少ない住まいを提供していくことを目指しています。
環境配慮型住宅「グリーンファースト」では、3電池(太陽電池・燃料電池・蓄電池)連動による電力供給システムを備えた先進のスマートハウス「グリーンファースト ハイブリッド」について、リチウム蓄電池を使用した電池容量4.65kWh、9.3kWhの2機種を追加して、機能向上を図りながら容量の選択肢を拡充しました。
また、「グリーンファースト ハイブリッド」を軸とし、まち全体で省エネ・創エネに取り組み、電気とガスのエネルギーミックスで大幅な節電を実現しつつ、災害に強く環境に優しい健康で快適なまちづくりを提唱するスマートタウン「スマートコモンシティ」を積極的に推進しました。まちの省エネ・創エネ仕様と防災機能を高めた「スマートコモンステージ美田園」(宮城県名取市)や「グリーンファースト ゼロ」による福島県初の全棟ゼロエネルギー住宅「スマートコモンステージ森合」(福島市)など、現在、全国16か所において展開しており、既に新しい暮らしが始まっています。
これからも、住宅・建設業界初の環境省認定「エコ・ファースト企業」として、培ってきた環境技術を反映した住宅商品の提供や環境保全に対する取り組みをさらに推進していきます。
また、前連結会計年度と同様に、大学・公共研究機関等との共同研究にも積極的に取り組んでいます。
当連結会計年度の研究活動の概況と成果は以下のとおりであり、研究開発費総額は4,507百万円です。なお、当社グループの行っている研究開発活動は、各事業に共通するものであり、セグメントに分類することができません。そのため、以下に記載する研究開発活動の概要は、研究開発の項目別に記載します。
(イ)商品開発
・戸建住宅においては、昨年4月に「グリーンファースト ゼロ」を発売しました。国が2020年に標準的な住宅とすることを目指しているネット・ゼロ・エネルギー・ハウス(ZEH)をいち早く商品化したもので、高断熱仕様や省エネ設備、パッシブ技術によりエネルギー消費量を大幅に削減、太陽電池や燃料電池の創エネによる削減分でオフセットして快適に暮らしながら「エネルギー収支ゼロ」を目指す先進住宅です。
・鉄骨住宅においては、耐震壁とオリジナル制震壁「シーカスフレーム」を同位置に重ねて配置することで、設計自由度を高めた「ハイブリッドシーカス」を新たに開発し、大開口や開放的な大空間で自然と心地よくつながる「スローリビング」などの提案の幅を拡大しました。
・木造住宅シャーウッドにおいては、軒高を高くする「小屋アップシステム」と6寸勾配屋根により天井高と床面積を有する平屋の小屋裏空間「プラスワン・フロア」を実現し、これにより「スローリビング」など多彩な空間提案を実現した「里楽+ONE edition」を発売しました。
・通し柱を必要としない梁勝ちラーメン構造の「βシステム構法」を用いて、賃貸住宅や店舗、自宅などフロアー毎で異なる用途にフレキシブルに対応できる4階建て複合型多目的マンション「BEREO PLUS」を発売しました。
・異業種5社のコラボで設計・開発し、空間・環境全体でキッズデザインを体験できる日本初の試みのキッズデザイン体験施設「コドモ里山ラボ 東京森都心」(東京都八王子市)が、優秀賞 経済産業大臣賞を受賞した他、「第7回キッズデザイン賞」において、5部門10点が受賞しました。
・多世帯の住宅を検討されるお客様に対し、新たなライフスタイル提案として、オリジナルiPadアプリを活用し、暮らしのシーンから多世帯の住まいの共有・分離を導き出す提案手法「カゾク・ト・カゾク」を開発しました。
・都市部における3階建て住宅のニーズに対応した、UD(ユニバーサルデザイン)性と意匠性に優れたオリジナル片引き玄関ドア(防火対応可)を開発しました。
・もしもの火災においても、いち早く家族全員が安全に避難できるよう、煙・CO複合検知と多点検知の技術を用いたオリジナルの「高速検知住宅用火災警報器『 i-FAS(アイファス)』」を開発しました。
・鍵の施錠状態がキーヘッドに色表示される「しめ忘れお知らせキー」に、触っても分かる機能を追加することで目の不自由な方にも使って頂けるUD性を向上させた「しめ忘れお知らせキーⅡ」を開発しました。
(ロ)技術開発
・グランフロント大阪のナレッジキャピタル内に、総合住宅研究所が運営する「住ムフムラボ」を開設し、住まいや暮らしに関する情報発信と、一般生活者、多分野の研究者や専門家等との共創研究を開始しました。
・本田技研工業株式会社やマッスル株式会社など他社と共創し、人々が生涯を通じて自宅で豊かな生活を送ることができる住まいの機能を創造していくために、住宅内におけるロボティクス技術の可能性の検証を開始しました。
・子どもたちの「UDリテラシー」を養う体験型授業「ドクターユニバーサルデザイン授業 ~小学校での取り組み~」が、「IAUDアウォード2013」(主催:国際ユニヴァーサルデザイン協議会)において“未来世代部門・金賞”を受賞しました。
・総務省「ICT超高齢社会づくり推進事業」において、日本IBM株式会社、大阪大学との共同提案「高齢者の社会参加を促すICTコミュニティタウンモデル実証事業」が採択され、兵庫県西宮市における実証事業を実施しました。
・総務省プロジェクト「脳の仕組みを活かしたイノベーション創成型研究開発」において、脳情報で住環境を制御するBMI(ブレインマシンインターフェース)技術の研究開発を行い、ATR(株式会社 国際電気通信基礎技術研究所)内に建設した実証実験施設で、生活サポート機器の使用環境に関する実験及び要介護者の介助に関するヒアリングを行いました。
・大地震で発生が懸念される液状化現象による戸建・賃貸住宅の被害抑制を目指し、オリジナル液状化対策工法の研究開発を実施しました。
・再生可能エネルギーである太陽光発電や太陽熱を有効に活用できる技術及び通風や日射調整などパッシブ技術の開発に取り組みました。
また、ブランドビジョン『ゆっくり生きてゆく、住まいの先進技術「SLOW & SMART」』を掲げ、新しい住まい価値提案及び住まいの基本性能に関して先進技術を追求し、お客様の「いつもいまが快適」な暮らしを実現しながら、環境負荷の少ない住まいを提供していくことを目指しています。
環境配慮型住宅「グリーンファースト」では、3電池(太陽電池・燃料電池・蓄電池)連動による電力供給システムを備えた先進のスマートハウス「グリーンファースト ハイブリッド」について、リチウム蓄電池を使用した電池容量4.65kWh、9.3kWhの2機種を追加して、機能向上を図りながら容量の選択肢を拡充しました。
また、「グリーンファースト ハイブリッド」を軸とし、まち全体で省エネ・創エネに取り組み、電気とガスのエネルギーミックスで大幅な節電を実現しつつ、災害に強く環境に優しい健康で快適なまちづくりを提唱するスマートタウン「スマートコモンシティ」を積極的に推進しました。まちの省エネ・創エネ仕様と防災機能を高めた「スマートコモンステージ美田園」(宮城県名取市)や「グリーンファースト ゼロ」による福島県初の全棟ゼロエネルギー住宅「スマートコモンステージ森合」(福島市)など、現在、全国16か所において展開しており、既に新しい暮らしが始まっています。
これからも、住宅・建設業界初の環境省認定「エコ・ファースト企業」として、培ってきた環境技術を反映した住宅商品の提供や環境保全に対する取り組みをさらに推進していきます。
また、前連結会計年度と同様に、大学・公共研究機関等との共同研究にも積極的に取り組んでいます。
当連結会計年度の研究活動の概況と成果は以下のとおりであり、研究開発費総額は4,507百万円です。なお、当社グループの行っている研究開発活動は、各事業に共通するものであり、セグメントに分類することができません。そのため、以下に記載する研究開発活動の概要は、研究開発の項目別に記載します。
(イ)商品開発
・戸建住宅においては、昨年4月に「グリーンファースト ゼロ」を発売しました。国が2020年に標準的な住宅とすることを目指しているネット・ゼロ・エネルギー・ハウス(ZEH)をいち早く商品化したもので、高断熱仕様や省エネ設備、パッシブ技術によりエネルギー消費量を大幅に削減、太陽電池や燃料電池の創エネによる削減分でオフセットして快適に暮らしながら「エネルギー収支ゼロ」を目指す先進住宅です。
・鉄骨住宅においては、耐震壁とオリジナル制震壁「シーカスフレーム」を同位置に重ねて配置することで、設計自由度を高めた「ハイブリッドシーカス」を新たに開発し、大開口や開放的な大空間で自然と心地よくつながる「スローリビング」などの提案の幅を拡大しました。
・木造住宅シャーウッドにおいては、軒高を高くする「小屋アップシステム」と6寸勾配屋根により天井高と床面積を有する平屋の小屋裏空間「プラスワン・フロア」を実現し、これにより「スローリビング」など多彩な空間提案を実現した「里楽+ONE edition」を発売しました。
・通し柱を必要としない梁勝ちラーメン構造の「βシステム構法」を用いて、賃貸住宅や店舗、自宅などフロアー毎で異なる用途にフレキシブルに対応できる4階建て複合型多目的マンション「BEREO PLUS」を発売しました。
・異業種5社のコラボで設計・開発し、空間・環境全体でキッズデザインを体験できる日本初の試みのキッズデザイン体験施設「コドモ里山ラボ 東京森都心」(東京都八王子市)が、優秀賞 経済産業大臣賞を受賞した他、「第7回キッズデザイン賞」において、5部門10点が受賞しました。
・多世帯の住宅を検討されるお客様に対し、新たなライフスタイル提案として、オリジナルiPadアプリを活用し、暮らしのシーンから多世帯の住まいの共有・分離を導き出す提案手法「カゾク・ト・カゾク」を開発しました。
・都市部における3階建て住宅のニーズに対応した、UD(ユニバーサルデザイン)性と意匠性に優れたオリジナル片引き玄関ドア(防火対応可)を開発しました。
・もしもの火災においても、いち早く家族全員が安全に避難できるよう、煙・CO複合検知と多点検知の技術を用いたオリジナルの「高速検知住宅用火災警報器『 i-FAS(アイファス)』」を開発しました。
・鍵の施錠状態がキーヘッドに色表示される「しめ忘れお知らせキー」に、触っても分かる機能を追加することで目の不自由な方にも使って頂けるUD性を向上させた「しめ忘れお知らせキーⅡ」を開発しました。
(ロ)技術開発
・グランフロント大阪のナレッジキャピタル内に、総合住宅研究所が運営する「住ムフムラボ」を開設し、住まいや暮らしに関する情報発信と、一般生活者、多分野の研究者や専門家等との共創研究を開始しました。
・本田技研工業株式会社やマッスル株式会社など他社と共創し、人々が生涯を通じて自宅で豊かな生活を送ることができる住まいの機能を創造していくために、住宅内におけるロボティクス技術の可能性の検証を開始しました。
・子どもたちの「UDリテラシー」を養う体験型授業「ドクターユニバーサルデザイン授業 ~小学校での取り組み~」が、「IAUDアウォード2013」(主催:国際ユニヴァーサルデザイン協議会)において“未来世代部門・金賞”を受賞しました。
・総務省「ICT超高齢社会づくり推進事業」において、日本IBM株式会社、大阪大学との共同提案「高齢者の社会参加を促すICTコミュニティタウンモデル実証事業」が採択され、兵庫県西宮市における実証事業を実施しました。
・総務省プロジェクト「脳の仕組みを活かしたイノベーション創成型研究開発」において、脳情報で住環境を制御するBMI(ブレインマシンインターフェース)技術の研究開発を行い、ATR(株式会社 国際電気通信基礎技術研究所)内に建設した実証実験施設で、生活サポート機器の使用環境に関する実験及び要介護者の介助に関するヒアリングを行いました。
・大地震で発生が懸念される液状化現象による戸建・賃貸住宅の被害抑制を目指し、オリジナル液状化対策工法の研究開発を実施しました。
・再生可能エネルギーである太陽光発電や太陽熱を有効に活用できる技術及び通風や日射調整などパッシブ技術の開発に取り組みました。
事業等のリスク財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 有価証券報告書 抜粋メニュー
- 連結経営指標等
- 提出会社の経営指標等
- 沿革
- 事業の内容
- 関係会社の状況
- 従業員の状況
- 業績等の概要
- 生産、受注及び販売の状況
- 対処すべき課題
- 事業等のリスク
- 研究開発活動
- 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 株式の総数等
- 発行済株式総数、資本金等の推移
- 株価の推移
- 最近6月間の月別最高・最低株価
- 株式所有者別状況
- 役員の状況
- コーポレートガバナンス状況
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00143] S1001OOR)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。