積水ハウス株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2014年1月期)

(1)経営成績の分析
当連結会計年度の住宅市場では、消費増税を前提とした駆け込み需要と反動減が顕在化しましたが、堅調な企業業績の推移を背景に、雇用と所得改善への期待感も高まっていること等から、住宅需要の底堅さが続くところとなりました。また、引き続き住宅の安全・安心、エネルギー確保への関心が高く、一方では低金利の継続や、住宅ローン控除等の住宅取得支援策の実施に加え、相続税課税強化に対する需要の増加等が追い風となり住宅着工戸数は増加しました。
このような状況の中、当連結会計年度の経営成績は、連結売上高は前期比11.9%増の1,805,102百万円となり、連結営業利益は131,930百万円(前期比53.1%増)、連結経常利益は137,794百万円(前期比50.2%増)、連結当期純利益は79,801百万円(前期比71.8%増)となり、増収増益となりました。
戸建住宅事業においては、「グリーンファースト ゼロ」の販売を開始する等、引き続き環境配慮型住宅の受注拡大に努め、また、都市部を中心に3・4階建て戸建住宅の販売強化を行った結果、受注は消費増税の駆け込み需要と反動減があったものの、前年を上回る結果となりました。売上高は517,691百万円(前期比11.3%増)、営業利益は65,813百万円(前期比34.9%増)と増加しました。
賃貸住宅事業においては、戸建住宅同様3・4階建て賃貸住宅の販売が順調に進捗しました。また、オリジナル高遮音床システム「シャイド55」を全戸標準装備とし他社商品との差別化を図り、さらに、サービス付高齢者向け専用住宅「セレブリオ」を積極的に販売した結果、受注は前年を大きく上回り、好調に推移しました。売上高は356,202百万円(前期比17.3%増)、営業利益は36,492百万円(前期比32.5%増)と増加しました。
リフォーム事業においては、218万戸を超える当社住宅販売戸数の供給ストックを活かすため、人員の増強や省エネ改修及び性能向上リフォームの提案等を行った結果、受注は好調に推移しました。売上高は125,046百万円(前期比12.1%増)、営業利益は14,037百万円(前期比21.6%増)と増加しました。
不動産フィー事業においては、積和不動産各社によるシャーメゾン一括借り上げ及び管理受託戸数が堅調に増加し、また、市場ニーズに合わせたリフォーム提案等を行い、高い入居率を維持しました。売上高は408,403百万円(前期比3.7%増)、営業利益は20,064百万円(前期比17.7%増)と増加しました。
分譲住宅事業においては、全国でスマートタウンの展開を進め、さらに「グリーンファースト ハイブリッド」等、新たな付加価値のある分譲住宅の販売を積極化させました。売上高は133,405百万円(前期比4.4%増)、営業利益は8,143百万円(前期比415.3%増)と増加しました。
マンション事業においては、都市部を中心とした新規供給物件の販売が順調に進捗しました。売上高は63,083百万円(前期比20.1%増)、営業利益は3,978百万円(前期比296.1%増)と増加しました。
都市再開発事業においては、積水ハウス・SI 投資法人に「プライムメゾン早稲田」等を売却しました。また、当社グループ保有賃貸物件の入居率も堅調に推移したこと等もあり、売上高は42,428百万円(前期比6.8%減)、営業利益は8,561百万円(前期比12.5%減)となりました。
国際事業においては、アメリカのテキサス州のシンコランチやヴァージニア州のワンラウドウン等の宅地の販売が好調に推移し、また、オーストラリアではセントラルパークやウェントワースポイントで竣工・引渡しがありました。売上高は85,392百万円(前期比55.7%増)、営業利益は8,581百万円(前期比102.0%増)と増加しました。
その他の事業においては、各地の土地に自生する在来種を植栽する「5本の樹」計画の提案や街並みに合わせたエクステリアの戸建住宅・賃貸住宅との総合提案を積極的に行いました。「5本の樹」計画の推進により、累積で植栽本数1,000万本を達成しました。売上高は73,447百万円(前期比25.1%増)、営業利益は1,690百万円と黒字転換しました。
受注状況については、連結受注高は前期比13.1%増の1,928,571百万円、個別受注高は前期比15.0%増の1,276,658百万円となりました。

(2)財政状態の分析
① 資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末における資産総額は、前期比14.9%増の1,769,005百万円となりました。流動資産については、主に国際事業における販売用不動産の増加等により、1,078,589百万円と増加(前期比12.8%増)しました。固定資産については、投資目的の賃貸用不動産の取得等により、690,415百万円と増加(前期比18.3%増)しました。
負債総額は、前期比14.1%増の827,589百万円となりました。流動負債は仕入債務や未成工事受入金の増加等により、502,659百万円と増加(前期比22.3%増)しました。固定負債は長期借入金の増加等により324,929百万円と増加(前期比3.4%増)しました。
純資産は、新株予約権付社債の権利行使に伴う新株発行による資本金及び資本剰余金の増加や連結当期純利益を79,801百万円計上したことによる利益剰余金の増加等により、941,415百万円と増加(前期比15.6%増)しました。

② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」といいます。)は、営業活動により78,073百万円増加し、投資活動により80,637百万円、財務活動により782百万円それぞれ減少した結果、前期と比較して2,081百万円増加となり、当連結会計年度末の資金残高は181,324百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、得られた資金は78,073百万円(前期比4,509百万円資金減)となりました。たな卸資産の増加が85,405百万円(前期比78,103百万円資金減)あったものの132,520百万円の税金等調整前当期純利益を計上したことや未成工事受入金の増加が28,060百万円(前期比16,580百万円資金増)あったこと等により資金の増加となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、減少した資金は80,637百万円(前期比22,513百万円資金減)となりました。賃貸用不動産等、有形固定資産の取得による支出が75,930百万円(前期比21,216百万円資金減)あったこと等により、資金の減少となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、減少した資金は782百万円(前期比16,507百万円資金増)となりました。配当金の支払24,185百万円(前期比9,404百万円資金減)があったこと等により、資金の減少となりました。