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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1001OOR

有価証券報告書抜粋 積水ハウス株式会社 沿革 (2014年1月期)


提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

当社(1969年3月、商号を昭和殖産株式会社より積水ハウス株式会社に変更)は1969年5月、大阪市北区玉江町2丁目2番地所在の積水ハウス株式会社(旧積水ハウス株式会社)を吸収合併(旧積水ハウス株式会社の株式額面変更のため)しましたが、合併期日前の当社は休業状態であったため、企業の実体は、旧積水ハウス株式会社が合併後もそのまま存続しているのと同様の状態にあります。従って、以下の沿革における、上記合併前の当社に関する内容は、実体会社である旧積水ハウス株式会社のものを記載しています。
1960年8月プレハブ住宅の事業化を計画、資本金1億円にて積水ハウス産業株式会社として発足
1961年7月滋賀県栗太郡栗東町(現 栗東市)に滋賀工場を設置、操業を開始(2009年3月生産機能停止)
1963年10月社名を積水ハウス株式会社と商号変更
1969年5月株式額面変更のため積水ハウス株式会社(昭和殖産株式会社が1969年3月商号変更)に吸収合併
1970年8月株式を東京、大阪証券取引所市場第二部へ上場
茨城県猿島郡総和町(現 古河市)に関東工場を設置、操業を開始
1971年6月東京、大阪証券取引所市場第一部へ指定替え
1972年8月株式を名古屋証券取引所市場第一部へ上場
1973年8月山口市に山口工場を設置、操業を開始
1975年6月本店を大阪市北区玉江町2丁目2番地から大阪市北区中之島6丁目6番地(1978年2月1日より住居表示実施に伴い大阪市北区中之島6丁目2番27号に変更)に移転
1976年3月積和不動産株式会社を設立
1977年2月積和不動産株式会社(1982年3月に関西積和不動産株式会社に商号変更)を設立
1980年8月積和不動産株式会社(1982年3月に九州積和不動産株式会社に商号変更)を設立
1980年10月静岡県小笠郡大東町(現 掛川市)に静岡工場を設置、操業を開始
1981年2月積和不動産株式会社(1981年6月に中部積和不動産株式会社に商号変更)を設立
1982年8月中国積和不動産株式会社を設立
1983年8月東北積和不動産株式会社を設立
1985年7月兵庫県加東郡東条町(現 加東市)に兵庫工場を設置、操業を開始
1993年5月本店を大阪市北区中之島6丁目2番27号から大阪市北区大淀中一丁目1番88号に移転
1995年8月積水ハウス木造株式会社を吸収合併
1997年8月宮城県加美郡色麻町に東北工場を設置、操業を開始
2000年8月東北積和不動産株式会社、中部積和不動産株式会社、関西積和不動産株式会社、中国積和不動産株式会社並びに九州積和不動産株式会社の各社が、それぞれ商号を積和不動産東北株式会社、積和不動産中部株式会社、積和不動産関西株式会社、積和不動産中国株式会社並びに積和不動産九州株式会社へと変更
2001年2月積水ハウス北陸株式会社、積水ハウス四国株式会社、積水ハウス山梨株式会社並びに積水ハウス山陰株式会社を吸収合併
2001年3月スポンサー付ADR(American Depositary Receipts/米国預託証券)の店頭取引開始
2003年8月滋賀県東浅井郡浅井町(現 長浜市)に浅井工場(2012年8月に浅井シャーウッドセンターに名称変更)を設置、操業を開始
2005年2月積和不動産株式会社、積和不動産関西株式会社、積和不動産中部株式会社、積和不動産中国株式会社、積和不動産九州株式会社並びに積和不動産東北株式会社の各社を株式交換により完全子会社化
積水ハウスリフォーム株式会社へ会社分割によりリフォーム事業を分社化
2005年5月積和不動産札幌株式会社を設立(2009年8月積和不動産株式会社に吸収合併)
2008年12月Sekisui House Australia Holdings Pty Limited を設立
2010年3月積水ハウス・SI アセットマネジメント株式会社を株式取得により子会社化
2010年5月North America Sekisui House, LLC を設立
2011年1月積水好施新型建材(瀋陽)有限公司を設立
2011年5月積水常成(蘇州)房地産開発有限公司を設立
2011年12月
2013年8月
積水ハウスフィナンシャルサービス株式会社を設立
積和不動産株式会社を積和不動産株式会社及び積和不動産関東株式会社へ会社分割

提出会社の経営指標等事業の内容


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00143] S1001OOR)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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