積水ハウス株式会社 業績等の概要 (2014年1月期)

(1)業績
当連結会計年度における我が国経済は、政府主導による経済対策や日本銀行の金融緩和策等により、安定した為替の状況が続き、株式市場も活況を呈し、企業業績も回復の期待が高まるところとなりました。
住宅市場では、消費増税を前提とした駆け込み需要と反動減が顕在化しましたが、堅調な企業業績の推移を背景に、雇用と所得改善への期待感も高まっていること等から、住宅需要は底堅さが続くところとなりました。また、引き続き安全・安心、エネルギー確保への関心が高く、一方では低金利の継続や、住宅ローン控除等の住宅取得支援策の実施に加え、相続税課税強化に対する需要の増加等が追い風となり住宅着工戸数は増加しました。
当社はこのような状況の中、現在進めています中期経営計画に則り、ブランドビジョン「SLOW & SMART」の下に国内市場での持続的な利益成長を図るとともに、国際事業を成長軌道に乗せることを目指し事業を推進しました。
東北工場において、木造住宅シャーウッド用陶版外壁「ベルバーン」の製造ラインを9月に新設し、従来比1.6倍となる月間8万㎡の外壁を生産する体制を整え、お客様への供給体制を万全にするとともに、東北の雇用拡大と地産地消への貢献を目指すこととしました。
新商品としては、4階建て複合型多目的マンション「BEREO PLUS(ベレオ・プラス)」を1月に発売し、ラインナップの強化を図る等、市場のニーズに訴求する商品展開を行いました。
また、3電池(太陽電池、燃料電池、蓄電池)が自動連動したスマートハウス「グリーンファースト ハイブリッド」について、10月には従来モデルに加えリチウム蓄電池を使用したモデルを新たに導入し、機能向上を図りながら容量の選択肢を拡充し普及に努めました。
4月には、新たな住文化の創造を目指すオープンイノベーション施設として「住ムフムラボ」(大阪市北区「グランフロント大阪」内)を開設しました。当社が長年培ってきたR&Dをベースとした、「暮らし」にまつわる価値について様々なステークホルダーに向けて発信しています。当施設の来場者数は既に15万人を超えました。
一方、第43回東京モーターショー2013で開催された「SMART MOBILITY CITY 2013」に株式会社東芝、本田技研工業株式会社と共同で出展しました。「もっとスマートに、もっと自由に。」をテーマに、住まいと家電とクルマが深くつながることで、人々が安全に、より便利に、そしてもっと楽しくなる未来の暮らしを提案すると同時に、最新のセンシング技術を活かした新サービスを披露し、未来の「SLOW & SMART」を提案しました。
経営成績につきましては、販売促進イベント「住まいの参観日」や「シャーメゾンフェスタ」を全国で開催する等、積極的な販売活動を行ったことに加え、経済環境の改善や、消費増税の駆け込み需要等もあり、受注は好調に推移しました。
当連結会計年度における連結受注高は1,928,571百万円(前期比13.1%増)、連結売上高は1,805,102百万円(前期比11.9%増)となりました。
利益については、連結営業利益は131,930百万円(前期比53.1%増)、連結経常利益は137,794百万円(前期比50.2%増)、連結当期純利益は79,801百万円(前期比71.8%増)となり、増収増益となりました。

セグメント別の業績は次のとおりです。

(戸建住宅事業)
戸建住宅事業では、政府が2020年までに普及を目指す「ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス(ZEH)」を先取りし、かつ東日本大震災以降、急速に高まる節電や防災性能向上のニーズを捉えた「グリーンファースト ゼロ」を発売しました。「グリーンファースト ゼロ」は、高い断熱性と最新の省エネ設備で消費エネルギーを大幅に削減し、太陽電池や燃料電池の創エネで「エネルギー収支ゼロ」を目指す先進住宅であり、新たな当社の成長ドライバーと位置付け、その販売を推進しました。また、都市部を中心に販売強化を行っています3・4階建て戸建住宅が当社の多世帯型モデル等の提案力と相俟って順調に販売が進捗しました。
鉄骨戸建住宅では、耐力壁とオリジナル制震壁「シーカスフレーム」を、同位置に重ねて配置することで設計自由度をさらに高めた「ハイブリッドシーカス」を新たに開発し、主力商品に導入しました。
木造住宅シャーウッドでは、平屋の小屋裏2階を利用した「プラスワン・フロア」の多彩な空間提案と「スローリビング」を実現した「里楽+ ONE edition」の発売を開始し、新たな需要の獲得を図りました。
このような事業推進の結果、消費増税の駆け込み需要と反動減があったものの、当社販売戦略が功を奏し、前年を上回る結果となりました。
当セグメントの売上高は517,691百万円(前期比11.3%増)、営業利益は65,813百万円(前期比34.9%増)となりました。

(賃貸住宅事業)
賃貸住宅事業では、戸建住宅同様3・4階建て賃貸住宅の販売が順調に進捗しました。入居者のライフスタイルに合わせた設計の提案や、オリジナル高遮音床システム「シャイド55」を全戸に標準装備することで他社商品との差別化を図り当社商品の訴求を図りました。
一方で、サービス付高齢者向け専用住宅「セレブリオ」の販売を積極的に進める等、拡販に努めました。
また、政府が災害に強い社会づくりを目指し、耐震化を促進する中、当社は業界に先駆けて住宅性能表示制度の耐震最高等級3を標準化し、入居者の安心な暮らしを実現する賃貸住宅の耐震強化を行うとともに、地震保険料が軽減されることによるオーナーの経営の安定化を図りました。
その他、販売促進イベント「シャーメゾンフェスタ」を開催し、当社が展開する「シャーメゾンガーデンズ」等賃貸住宅の魅力を訴求し、相続税の課税強化に対応するセミナーを開催する等、お客様のニーズを機敏に捉えた受注活動を行いました。
このような事業推進の結果、受注は前年を大幅に上回り、好調に推移しました。
当セグメントの売上高は356,202百万円(前期比17.3%増)、営業利益は36,492百万円(前期比32.5%増)となりました。

(リフォーム事業)
リフォーム事業では、218万戸を超える当社住宅販売戸数の供給ストックを活かし、人員を増強する等、積極的な販売活動を展開しました。特に、省エネ改修リフォームや性能向上リフォームの提案を積極的に行い、市場ニーズに訴求する販売活動や、全国的な販売促進イベントの開催等、引き続き拡販に努めました。
当セグメントの売上高は125,046百万円(前期比12.1%増)、営業利益は14,037百万円(前期比21.6%増)となりました。

(不動産フィー事業)
不動産フィー事業では、積和不動産各社によるシャーメゾンの一括借り上げ及び管理受託戸数が堅調に増加しました。賃貸住宅市場では都市部を中心に需要が高まっており、インターネット等を利用した賃貸ブランドの構築や当社グループでの連携強化を行い入居促進に努めました。また、市場ニーズに合わせたリフォーム提案等を行い、高い入居率を維持することができました。
当セグメントの売上高は408,403百万円(前期比3.7%増)、営業利益は20,064百万円(前期比17.7%増)となりました。

(分譲住宅事業)
分譲住宅事業では、エネルギーの自立やコミュニティの再生をテーマにスマートタウンを全国で引き続き展開しました。スマートハウスの先進企業として「安全・安心」「健康・快適」「エネルギー」「見守り」の4つのキーワードを軸に、太陽電池、燃料電池、蓄電池の3電池が連動する「グリーンファースト ハイブリッド」等、新たな付加価値のある分譲住宅の販売を積極化させました。
また、被災地の復興に寄与する取り組みとして、まちの省エネ・創エネ仕様と防災機能を高めたスマートタウン「スマートコモンステージ美田園」(宮城県名取市)の販売や、当社「グリーンファースト ゼロ」による福島県で初となる全棟がゼロエネルギー住宅のスマートタウン「スマートコモンステージ森合」の販売を開始しました。
当セグメントの売上高は133,405百万円(前期比4.4%増)、営業利益は8,143百万円(前期比415.3%増)となりました。


(マンション事業)
マンション事業では、名古屋市中区の「グランドメゾン丸の内スタイル」、神戸市東灘区の「グランドメゾン東灘森北町」が即日完売しました。また、東京都新宿区富久町で4社共同開発による「Tomihisa Cross」内の分譲マンション「Comfort Tower」の第一期販売住戸788戸が申込登録即日完売する等、引き続き新規供給物件の販売が順調に進捗しました。
また、東京都狛江市の「グランドメゾン狛江」、名古屋市千種区の「グランドメゾン池下ザ・タワー」の引渡しを行い、販売中の物件についても、当社のブランドビジョン「SLOW & SMART」の下、ブランド価値を高める販売施策を継続し堅調に推移しました。
当セグメントの売上高は63,083百万円(前期比20.1%増)、営業利益は3,978百万円(前期比296.1%増)となりました。

(都市再開発事業)
都市再開発事業では、東京都品川区で高い断熱性能と省エネ・創エネ設備及び在来樹種による計画緑化等により安全・安心・快適な省エネ生活を実現する賃貸マンション「プライムメゾン品川」の建設を進めたほか、「プライムメゾン」等の当社グループ保有賃貸物件の入居率については堅調に推移しました。また、積水ハウス・SI 投資法人に「プライムメゾン早稲田」等の物件売却を行いました。
当セグメントの売上高は42,428百万円(前期比6.8%減)、営業利益は8,561百万円(前期比12.5%減)となりました。

(国際事業)
アメリカではテキサス州のシンコランチやヴァージニア州のワンラウドウン等宅地の販売が好調に推移しました。また、オーストラリアではセントラルパークの「ワンセントラル棟」、ウェントワースポイントの「セントロペ棟」が竣工、引渡しを開始しました。さらに中国においては、瀋陽市和平区をはじめ販売センターが順次オープンしました。
当セグメントの売上高は85,392百万円(前期比55.7%増)、営業利益は8,581万円(前期比102.0%増)となりました。

(その他)
エクステリア事業については、各地の土地に自生する在来種を植栽する「5本の樹」計画の提案や街並みに合わせたエクステリアの戸建住宅・賃貸住宅との総合提案を積極的に行いました。「5本の樹」計画の推進により12月には累積で植栽本数1,000万本を達成し、当社エクステリア事業の魅力をさらに訴求することができました。
当セグメントの売上高は73,447万円(前期比25.1%増)、営業利益は1,690百万円となりました。

(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」といいます。)は、前連結会計年度末に比較して2,081百万円増加し、当連結会計年度末の資金残高は181,324百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果増加した資金は78,073百万円(前期比4,509万円資金減)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果減少した資金は80,637百万円(前期比22,513百万円資金減)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果減少した資金は782百万円(前期比16,507百万円資金増)となりました。

なお、キャッシュ・フローの詳細は、「7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に記載しています。