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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1007VWW

有価証券報告書抜粋 輸出入・港湾関連情報処理センター株式会社 役員の状況 (2016年3月期)


株式所有者別状況メニューコーポレートガバナンス状況

男性8名 女性1名 (役員のうち女性の比率11.1%)

役名職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
代表取締役社長-宮坂 寿彦1953年5月16日生1976年4月 興亜火災海上保険株式会社(現損保ジャパン日本興亜株式会社)入社
2001年4月 日本興亜損害保険株式会社執行役員物流開発部長
2008年6月 同社 常務執行役員
2011年6月 同社 取締役常務執行役員
2012年6月 同社 取締役専務執行役員
2013年6月 当社代表取締役社長(現任)
(注3)-
専務取締役-石川 紀1960年10月24日生1983年4月 大蔵省(現財務省)入省
2010年6月 外務省在ドイツ日本国大使館公使
2013年7月 預金保険機構財務部長
2015年7月 財務省名古屋税関長
2016年6月 当社専務取締役(現任)
(注3)-
常務取締役-田島 晴弥1957年3月12日生1980年4月 日本通運株式会社 入社
2006年10月 同社 e-ロジスティクス部専任部長
2008年6月 同社 3PL部専任部長
2010年4月 同社 グローバルロジスティクスソリューション部専任部長
2014年6月 当社取締役(現任)
(注3)-
取締役-鶴巻 嘉一1960年5月8日生1982年4月 大蔵省(現財務省)入省
2013年7月 門司税関総務部長
2014年7月 大阪税関関西空港税関支署長
2015年7月 東京税関羽田税関支署長
2016年6月 当社取締役(現任)
(注3)-
取締役-鈴木 宏1941年9月10日生1964年4月 株式会社二葉回漕店(現株式会社二葉) 入社
1967年11月 同社 取締役
1995年 1月 株式会社二葉 代表取締役社長
2008年10月 当社 経営諮問委員
2012年6月 株式会社二葉 代表取締役会長 (現任)
2015年6月 当社取締役(現任)
(注3)-
取締役-柴田 優子1946年6月22日生1969年4月 日本放送協会 入局
1978年5月 同局 退職
1985年3月 財団法人NHKインター ナショナル
2011年4月 東洋英和女学院大学 国際社会学部講師
2015年6月 当社取締役(現任)
(注3)-
監査役
(常勤)
-佐藤 靖1956年11月26日生1980年4月 大東京海上火災保険株式会社入社(現あいおいニッセイ同和損害保険株式会社)
2010年10月 あいおいニッセイ同和損害保険株式会社東海業務部長
2012年4月 同社理事 近畿・北陸業務部長
2014年4月 同社 人事部担当部長
2014年6月 当社監査役(現任)
(注4)-


役名職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
監査役-間宮 順1960年11月1日生1988年3月 司法修習終了(40期)
弁護士登録
2004年6月 渥美総合法律事務所・外国法共同事業 パートナー弁護士
2008年9月 間宮総合法律事務所 開設代表弁護士
2008年10月 当社監査役(現任)
2014年7月 スクワイヤ外国法共同事業法律事務所 弁護士(現任)
(注4)-
監査役-内藤 知1955年8月31日生1980年4月 日本生命保険相互会社 入社
2008年3月 同社 執行役員 契約管理
部長
2010年6月 日本レコード・キーピン
グ・ネットワーク株式会社代表取締役社長
2013年6月 当社監査役(現任)
2015年4月 ニッセイ信用保証株式会社取締役副社長(現任)
(注4)-
-
(注)1.取締役鈴木宏、柴田優子は社外取締役であります。
2.監査役佐藤靖、間宮順、内藤知は社外監査役であります。
3.2016年6月24日から2018年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4.2016年6月24日から2020年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5.当社は、取締役社長の指定する業務を執行する執行役員を置いております。執行役員は以下のとおりであります。
執行役員 総務担当 横山龍太郎

株式所有者別状況コーポレートガバナンス状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E31791] S1007VWW)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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