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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S10066CV

有価証券報告書抜粋 株式会社バルニバービ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2015年7月期)


経営上の重要な契約等メニュー株式の総数等

文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。これらの連結財務諸表の作成にあたりましては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告数値に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、過去の実績等を勘案して合理的な見積りを行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は、これらの見積りと異なる場合があります。

(2)財政状態の分析
当連結会計年度末の財政状態は、当期純利益を計上したことにより自己資本比率(株主資本/総資産)が23.9%(前連結会計年度末比3.3ポイント上昇)と改善されましたが、一方で、出店資金として借入金等による資金調達を行い、現金及び預金の増加額が301,702千円(総資産の7.7%)となったため、有利子負債の割合(有利子負債残高/総資産)も48.4%(前連結会計年度末1.4ポイント上昇)と悪化しております。
資産、負債、純資産別の財政状態の分析は以下のとおりです。

(資産)
当連結会計年度末の資産は、前連結会計年度末と比較して、804,890千円増加し3,933,113千円となりました。
流動資産につきましては、前連結会計年度末と比較して、436,558千円増加し1,293,463千円となりました。これは主に現金及び預金の増加301,702千円、売掛金の増加44,363千円によるものであります。
固定資産につきましては、前連結会計年度末と比較して、368,332千円増加し2,639,649千円となりました。これは主に建物及び構築物の増加291,120千円、工具、器具及び備品の増加76,567千円、リース資産の増加116,291千円、土地の売却による減少216,584千円等による有形固定資産の増加255,957千円及び差入保証金99,994千円の増加によるものであります。

(負債)
当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末と比較して、597,964千円増加し2,994,223千円となりました。
流動負債につきましては、前連結会計年度末と比較して、281,881千円増加し1,449,301千円となりました。これは主に1年内返済予定の長期借入金の増加104,209千円、未払法人税等の増加69,981千円によるものであります。
固定負債につきましては、前連結会計年度末と比較して、316,083千円増加し1,544,922千円となりました。これは主に長期借入金の増加271,116千円、リース債務の増加96,888千円、社債の減少70,000千円によるものであります。

(純資産)
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末と比較して、206,926千円増加し938,889千円となりました。これは主に利益剰余金の増加295,764千円、少数株主持分の減少88,838千円によるものであります。

(3)経営成績の分析
当連結会計年度の経営成績は、「第2 事業の状況 1.業績等の概要 (1)業績」にも記載しておりますが、売上高は出店効果等により順調に推移し、営業利益率は6.0%(前年同期比2.0ポイント上昇)となり、経常利益率も7.2%(前年同期比3.0ポイント上昇)となり収益性も改善されております。その主な要因は次のとおりです。

(売上高)
当連結会計年度の売上高は6,642,371千円となり、前連結会計年度と比較して11.6%の増加となりました。事業ごとの内訳は、レストラン事業は、既存店舗の業績が堅調に推移したこと、前連結会計年度に新規出店した4店舗が通年寄与したこと及び10店舗を新規出店し3店舗を閉鎖したことにより5,896,799千円(前年同期比8.2%増)の増収、スイーツ事業は2店舗を新規出店し1店舗を閉鎖したことにより452,080千円(前年同期比1.5%減)、アスリート食堂事業は、4店舗を新規出店したことにより262,223千円(前年同期比838.5%増)、その他の事業は、企業、行政機関などに対して、地域ブランド振興、レストランの企画・開発等のコンサルティングを行ったことにより、31,267千円(前年同期比96.9%増)となっております。

(営業利益及び経常利益)
当連結会計年度は、既存店舗の収益が順調に推移し、また、適切なコストコントロールの効果もあり、営業利益は395,824千円(前年同期比66.9%増)となり、さらに営業外収益として受取保険金及び消費税差額が計上されたことにより、経常利益は480,905千円(前年同期比90.9%増)と大幅な増益となりました。

(当期純利益)
当連結会計年度の当期純利益は、店舗閉鎖損失19,314千円の計上もあり295,764千円(前年同期比75.3%増)となりました。

(4)キャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末に比べ301,702千円増加し、829,278千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は594,611千円(前年同期は380,400千円の収入)となりました。主な増加要因は、税金等調整前当期純利益465,917千円、減価償却費272,029千円、主な減少要因は、法人税等の支払額130,390千円であります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は516,532千円(前年同期は505,430千円の支出)となりました。主な減少要因は、有形固定資産の取得による支出539,346千円、関係会社株式の取得による支出79,898千円、差入保証金の差入による支出102,454千円、主な増加要因は、有形固定資産の売却による収入231,448千円であります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は223,688千円(前年同期は167,908千円の収入)となりました。主な増加要因は、長期借入れによる収入850,000千円、主な減少要因は、長期借入金の返済による支出474,675千円、社債の償還による支出70,000千円であります。

(5)経営戦略の状況と見通し
当社グループのレストラン事業の特徴は、「その時代にその街で生きる人々が長く必要とするレストランを周囲の良好な環境を取り込むカタチで統合的にデザインし、働く者たちの自立した思いによる店舗運営により経営する」ことにあります。チェーン店のように既定の業態を多店舗展開するのではなく、求められているレストランを求められている場所に一店舗ずつ丁寧にプランニングして出店し、店舗運営子会社によりマニュアルではなく各店舗の状況に合わせたきめ細かいメニュー、サービス、イベントなどを創意工夫した運営が行われております。
当社グループのレストラン事業の新規出店は、当社独自で発掘したロケーションや不動産デベロッパー、商業施設、行政機関、大学等から持ち込まれた多くの案件の中から、店舗の大規模化による効率性やその案件の周辺への波及効果等を勘案し、1年間に10から15案件程度を厳選することで、より収益性の高い新規出店を継続していく方針であります。
一方で、スイーツ事業及びアスリート食堂事業は、多店舗展開を前提とした業態として事業開発を推進しております。これらの事業については、当社グループのレストラン事業で蓄積された立地開発力により、新規出店を推進し事業規模の拡大を図ってまいります。
なお、業績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 4 事業等のリスク」に記載しております。

(6)経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループの経営陣は、最大限入手可能な情報に基づき現状の事業環境を確認し、最善の経営戦略を立案し、実行できるよう努めております。
その中でも、当社グループが持続的に成長するために、最も重要となる問題は事業規模の拡大に合わせたリーダーシップを有する人材の確保と育成にあると認識しております。
今後の方針といたしましては、常に社内外からの人材の発掘に努めるとともに、その中からリーダーシップを有する人材を育成するために、店長やシェフの経験だけではなく、運営子会社の幹部に登用して、計数管理、人材採用や人材配置、新規出店、複数店舗のマネジメント、コンプライアンスに関する見識など運営子会社の経営陣として必要な様々な能力を獲得できる成長機会を設けることで、経験の豊かなリーダーを育成してまいります。
なお、上記以外の経営者の問題認識と今後の方針については、「第2 事業の状況 3.対処すべき課題」に記載しております。

経営上の重要な契約等株式の総数等


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E31815] S10066CV)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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