ＡｐｐＢａｎｋ株式会社 対処すべき課題 (2015年12月期)

当社グループが対処すべき主な課題は、下記の項目と認識しております。

①運営メディアの強化
当社グループは、「AppBank.net」を中核とした運営メディア及びアプリのユーザー数を拡大し、メディアとしての媒体力を強化していくことが業績拡大のためにも重要な課題であると認識しております。また、「AppBank.net」のようなサイトのみをメディアとして捉えるのではなく、ストア事業の運営しているECサイトや店舗、イベント、あるいはゲーム事業が運営しているネイティブゲームも「AppBank.net」とシナジー効果の高いメディアとして捉え、このオムニチャネル型(※)の商圏を拡大させていくことが重要であると認識しております。今後も、「マックスむらい」や当社グループがリリースするネイティブゲーム等のオリジナルコンテンツを活用して、オムニチャネル間のシナジー効果を高めることにより、メディア事業、ストア事業の利益の最大化及び拡大を進めていく方針であります。

②人材の育成及び確保
当社グループが主に事業を営んでいるiPhone市場は、技術革新が目覚ましいスピードで進み、マーケットも顕著に拡大しております。このように市場成長が著しい中、当社グループの人材の質及び量が、当社グループの成長の源泉であり、競合他社に対する優位性を左右する大きな要因となるため、在籍中の人材の継続的な育成と優秀な人材の確保が重要な課題であると認識しております。引き続き、人材採用や教育に力を入れると共に、働き甲斐のある仕事環境の整備を行って参ります。

③「AppBank」のポリシーの共有
当社グループが、長期にわたり持続的に競争力や影響力を持ち続け、発展していくためには、「AppBank」のポリシーを組織全体で共有し、理解浸透できている必要があります。現状、事業拡大に伴い加速度的に人員増加を続けている当社グループは、「AppBank」のポリシーを組織全体に浸透できているとは言い難い状況にあります。当社グループにとって、これは重要な課題であると考えております。今後も、「AppBank」のポリシーを人材教育及び人材採用、社員総会などに組み込み、組織全体により一層の理解浸透を図って参ります。

④継続的な新規事業の創出
iPhoneに関わる事業領域は、製品やサービスの新陳代謝が激しい傾向にあります。こうした環境の中で、継続的な成長を実現するためには、既存事業の成長及び強化を図るだけでなく、様々な新規事業の創出やサービスの立ち上げに取り組み続けることが重要であると認識しております。このような当社グループのポリシーのもと、中長期の競争力確保につながる事業開発のチャレンジを積極的に行い、iPhone市場向けの事業開発に取り組むことで、将来にわたる持続的な成長につなげて参ります。

⑤内部管理体制、コーポレート・ガバナンス機能の強化
当社グループは、現在、成長段階にあり、業務運用の効率化やリスク管理のための内部管理体制の強化が重要な課題であると認識しております。このため、バックオフィス業務の整備を推進し、経営の公正性・透明性を確保するための内部管理体制強化に取り組んで参ります。具体的には、基幹システムの有効活用による業務の効率化、経理会計に関する業務フローサイクルの徹底、事業部サイドと管理サイドのコミュニケーションや書類等リレーションのフロー化及び徹底、定期的な内部監査の実施によるコンプライアンス体制の強化、監査役監査の実施によるコーポレート・ガバナンス機能の充実などを行っていく方針であります。

⑥コーポレートブランド価値の向上
当社グループの提供する各サービスが、継続的な成長、発展をしていくためには、サービス自体の面白さや利便性の向上は勿論ですが、コーポレートブランド価値の向上もあわせて実現することにより、さらに力強い発展ができるものと認識しております。当社グループは、今後より一層、ブランディング戦略を重視していく所存であります。

⑦不正の再発防止
2015年12月10日及び2015年12月15日、2015年12月24日に開示いたしましたとおり、誠に遺憾ながら当社の元取締役が従業員であった期間に当社の金銭を業務上横領していたことが発覚したため、社外の専門家を含む調査委員会の調査を経て、2016年1月28日付で調査報告書を受領し、開示いたしました。その調査報告書によると、次のような再発防止策が提言されております。
・管理部におけるダブルチェック体制及び人員の強化
・事業部プロジェクト別損益管理の充実
・採用プロセスの強化

当社といたしましては、調査委員会の提言を真摯に受け止め、上記の再発防止策を確実に実行し、二度とこのようなことが起こらないようより一層の管理体制の強化に努めてまいります。
株主の皆様におかれましては、引き続き一層のご支援を賜りますようお願い申し上げます。

※オムニチャネル
実際に存在する店舗での商品販売と、インターネット上のEC店舗等での販売を連携させた、新しい購買スタイルやそれらの取り組みであり、顧客にとっては、どのチャネル(実店舗やネット通販など)で買ったかを意識せずに、あらゆるチャネルから購入できる仕組み。