ＧＭＯメディア株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2015年12月期)

文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成に当たりまして、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者はこれらの見積りに対して、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。

(2) 財政状態の分析
当事業年度末における総資産の残高は、前事業年度に比べ1,525百万円増加し、3,322百万円となりました。主な変動要因は、現金及び預金が1,477百万円増加(239.0%増)したこと、売掛金が182百万円増加(28.7%増)したことによるものであります。
一方、当事業年度末における負債の残高は、前事業年度末に比べ212百万円増加し、1,229百万円となりました。主な変動要因は、買掛金が110百万円増加(54.6%増)、未払金が65百万円増加(38.7%増)、ポイント引当金が48百万円増加(18.3%増)したことによるものであります。
当事業年度末における純資産の残高は、前事業年度末に比べ1,312百万円増加し、2,093百万円となりました。主な変動要因は資本金が499百万円増加(189.8%増)、資本準備金が499百万円増加(273.7%増)、当期純利益205百万円を計上したことによるものであります。

(3) 経営成績の分析
(売上高)
売上高は3,855百万円(前年同期比15.9%増)となりました。内訳は、メディア事業が2,949百万円(前年同期比9.4%増)、その他メディア支援事業が905百万円(前年同期比44.5%増)です。メディア事業は新規会員及びアクティブユーザー数の増加により、その他メディア支援事業は広告クライアント及び掲載媒体数の増加により売上高が拡大しております。
(売上原価)
売上原価は2,255百万円(前年同期比19.7%増)となりました。主に売上高の増加に伴い媒体費が1,028百万円(前年同期比52.4%増)となったことによるものであります。
(販売費及び一般管理費、営業利益、経常利益)
販売費及び一般管理費は1,216百万円(前年同期比4.1%増)となりました。新規サービスを中心に集客のための広告宣伝費186百万円(前年同期比2.9%増)、ユーザーのアクティブ率向上のための販売促進費102百万円(前年同期比23.4%増)によるものであります。また、上場準備に係る社内体制構築等のための報酬費用24百万円(前年同期比108.5%増)も増加要因であります。この結果、営業利益は383百万円(前年同期比41.0%増)となりました。
営業外収益は3百万円、営業外費用は21百万円発生しております。営業外費用は主に株式公開費用であります。この結果、経常利益は365百万円(前年同期比34.3%増)となりました。
(当期純利益)
特別損失が17百万円発生しております。投資有価証券評価損を計上したことによるものであります。この結果、税引前当期純利益は348百万円(前年同期比27.9%増)となりました。
法人税、住民税及び事業税(法人税等調整額を含む)は143百万円となりました。この結果、当期純利益は205百万円(前年同期比40.2%増)となりました。

(4) キャッシュ・フローの分析
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因については、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2) キャッ
シュ・フローの状況」をご参照ください。


(5) 経営者の問題認識と今後の方針について
経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 4 事業等のリスク」に記載のとおり、事業環境、事業、組織体制等、様々なリスク要因が当社の経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。そのため常に市場動向に留意しつつ、内部管理体制を強化し、優秀な人材を確保し、市場のニーズに合ったサービスを展開していくことにより、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因を分散・低減し、適切に対応を行ってまいります。
当社は、創業以来構築してきた顧客接点をメディアとして広告事業を行っております。インターネットは、デバイス・通信環境を含めた進化が激しく、そのサービスも時代に合わせた隆盛があります。全社員一丸となり、伸びゆく市場・テクノロジーにきちんとキャッチアップし、適切に対応していくことが肝要だと認識しております。今後は、スマートフォンアプリの開発・改良に更に注力し、より多くのファンを獲得していく所存です。

(6) 経営戦略の現状と見通し
当社は、社員の半数を超える優秀な技術スタッフをコアに、数々のインターネットサービスを提供しております。既存サービスはコストコントロールを行い収益性を高め、その投資余力から、次代のサービスへの投資を継続し、2012年末にスタートしたランキング形式のキュレーションサービス「ランキングシェア」等の成長を加速させて参ります。特に、急速に立ち上がるスマートフォン広告市場に向け、アプリケーションを強化し、ゲーム・SNS・動画以外に可処分時間獲得競争を勝ち抜き新たな事業成長を図ります。
前者においては、購買力の高い30代後半～50代前半のユーザーが中心となり、同サービスを経由した購買やクレジットカードの発行など一定のアクションをとることによってポイントが貯まるサービスを提供しています。ポイントが貯まるサービスのラインナップと、ポイント交換先のラインナップをそれぞれ充実させる事によって、ユーザー満足度を高めていき、リピート利用につなげる戦略をとっております。後者においては、流行に敏感で情報発信力が強い10代女性ユーザーが中心となり、写真やショートメッセージを介したコミュニケーションを行えるコミュニティサービスを提供しています。10代女子という同じ属性を持ったユーザーで構成される大規模でライトなコミュニティであるため、気軽に発信ができ、自分の発信に対する反応を得ることでリピート利用につなげる戦略をとっております。この二つの顧客接点をベースに、ユーザーのライフスタイルに合わせる形で新規サービスを提供していき、ユーザーとの接触回数と滞在時間の長期化を図っています。なお、すべてのサービスは共通のシステムインフラの上で自社企画・開発・運営しており、迅速効果的なサービス展開が可能になります。