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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100775V

有価証券報告書抜粋 GMOメディア株式会社 業績等の概要 (2015年12月期)


従業員の状況メニュー生産、受注及び販売の状況

(1) 業績

当事業年度におけるわが国経済は、内閣府公表の月例経済報告によれば、一部に弱さもみられるものの、緩やかな回復基調が続いております。
当社の事業が属するインターネット広告事業については、「2015年 日本の広告費」(株式会社電通)によると2015年(1~12月)の日本の総広告費は6兆1,710億円、前年比100.3%と、景気が足踏み状態の中4年連続で前年実績を上回りました。媒体別にみると、インターネット広告費(媒体費+広告制作費)は、マスコミ4媒体広告費を伸び率で上回って前年比110.2%の1兆1,594億円となり、二桁成長で広告費の伸びを牽引する形になりました。そのうち、インターネット広告媒体費は、前年比111.5%の9,194億円であり、スマートフォン広告市場の継続的拡大や動画広告市場の急成長に加え、「プログラマティック広告取引」(オーディエンスデータに基づいて自動的に広告枠の買い付けを可能にする取引形態)の浸透が進んだことが市場の伸びを後押ししました。市場の内訳をみると、枠売り広告から運用型広告へのシフトが進んだ結果、枠売り広告は前年をやや下回りましたが、運用型広告は順調に伸長し、アフィリエイト広告も堅調に推移しております。
このような環境のもと、当社では主力事業であるECメディア事業とソーシャルメディア事業を中心に、媒体のスマートフォン対応をさらに進めると共に、アドネットワークの最適化や、アフィリエイト広告の掲載強化、動画広告の掲載開始など、媒体の収益化を進めて参りました。 ECメディア事業では、「ポイントタウン」を中心とした会員向けの事業が堅調に推移し、積極的な新規会員獲得に加えて、既存会員についても継続利用の促進施策を実施しました。この結果、特にスマートフォンにおいて、会員数やアクティブユーザー数がそれぞれ増加致しました。また、ソーシャルメディア事業においても、サービスのスマートフォン対応を進め、動画広告の売り上げが着実に成長しました。
その結果、当事業年度の経営成績につきましては、売上高は3,855百万円(前年同期比15.9%増)、営業利益は383百万円(前年同期比41.0%増)、経常利益は365百万円(前年同期比34.3%増)、当期純利益は205百万円(前年同期比40.2%増)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりになります。

① メディア事業
ECメディアにおいては、サービスのスマートフォン対応をさらに進めた結果、スマートフォン会員が大幅に増加してアプリダウンロード数が増加し、スマートフォン会員の比率が、PCと合わせた総会員の3割を突破しました。また、EC連携強化の取り組みをした結果、ポイントタウンを経由した大手EC市場の購買額が、対前年で大きく増加しております。ソーシャルメディアにおいては、ブラウザからアプリへのユーザーの移行がさらに進み、ブラウザのPV数が減少する一方で、アプリのダウンロード数及びユニークユーザー数は堅調に推移致しました。
この結果、当事業年度におけるメディア事業の売上高は2,949百万円、営業利益は314百万円となりました。

② その他メディア支援事業
自社媒体向けに構築したアフェリエイト広告ネットワークを活用し、蓄積したノウハウを利活用して外部のメディア媒体や広告主に対してネットワークビジネスとして展開しています。広告クライアントや提携媒体数の新規追加とリピートによって、堅調に推移いたしました。
その結果、当事業年度におけるその他メディア支援事業の売上高は905百万円、営業利益は68百万円となりました。


(2) キャッシュ・フローの状況

当事業年度における現金及び現金同等物は、前事業年度末に比べ1,477百万円増加し、当事業年度末残高は2,096百万円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度による営業活動による資金の増加は、257百万円(前年同期は452百万円の増加)となりました。これは主に、税引前当期純利益348百万円、法人税等の支払額168百万円等によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における投資活動による資金の増加は、171百万円(前年同期は9百万円の減少)となりました。これは主に、有価証券の償還による収入200百万円によるものであります。

(財務活動におけるキャッシュ・フロー)
当事業年度における財務活動による資金の増加は、1,049百万円(前年同期は198百万円の減少)となりました。これは主に、株式発行による収入998百万円、自己株式の処分による収入177百万円、配当金の支払額68百万円、リース債務の返済額57百万円によるものであります。

従業員の状況生産、受注及び販売の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E31854] S100775V)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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