タメニー株式会社 業績等の概要 (2016年3月期)

(1)業績
当連結会計年度におけるわが国の経済は、金融緩和策や各種経済政策の効果により円安・株高の状況となり、企業収益や雇用情勢に改善が見られ、景気動向としては緩やかな回復基調となりました。しかしながら、高齢化や先行きの不安などの要素も相俟って、個人消費が伸び悩むなど、景気の先行きは不透明な状況で推移いたしました。
当業界においては、国が地域少子化対策強化交付金を設けて地方公共団体による婚活支援・少子化対策支援を促進しており、また大手企業による新規参入を受け、業界の認知度向上や、健全な競争による活性化といった効果が生まれております。また、2015年7月には業界団体として「日本結婚相手紹介サービス協議会(略称:JMIC)」が発足し、当業界における信頼性の向上及び健全化を図り、サービス利用者に対する利用方法の案内等の活動も進められております。さらに、サービスの態様についても、結婚相談所に加えて街コンや婚活パーティー、オンラインマッチングなどの多様化が進み、当業界の市場規模も堅調に拡大しております。
このような状況において当社グループは、経営理念である「世の中に、もっと笑顔を。もっと幸せを。」という想いの下、引き続き高い顧客成果を創出する結婚情報サービス事業者として、当社グループ及び当業界の顧客満足度の向上及び市場からの信頼の向上を通じて自社の成長を実現すべく、事業に取り組んでまいりました。
主要サービスであるパートナーエージェントサービスにおいては、初めてタレントを起用するなど広告宣伝全般が功を奏し、またアカウントエグゼクティブ(ご入会を検討されているお客様に入会の勧奨を行う社員)の努力や出店の効果もあって、入会数は2015年3月期において7,834名、2016年3月期において9,085名と前年度対比で15.9%の成長をしております。また、コンシェルジュ(入会された会員様に婚活支援を提供する社員)においても、引き続き蓄積したノウハウをもとに会員の婚活を支援し、また各種施策の実施並びに基幹システムの活用により、成婚率は2015年3月期において24.2%、2016年3月期において27.2%と前年度対比3%の増加をしております。これにより、当連結会計年度において月次(月初)の会員数は2015年4月に1万人を超え、また累計の成婚退会会員数も2016年2月に1万人を超えるなど、記念すべき事業年度となりました。
その他、売上に占める割合はまだ小さいものの、婚活パーティ「OTOCON」では年間の累計参加者数が6万人を超え、自治体についても京都府の結婚支援サービスにかかるシステム提供を行い、また三重県の結婚機運醸成プロジェクトに携わるなど14の地方自治体に支援サービスを提供し、他社の当業界への参入支援・コンサルティングを行うなど、着実に成果を上げております。
この結果、当連結会計年度の売上高は前連結会計年度に比べ979,694千円(36.8%)増加し、3,644,025千円となりました。また、過年度に出店した既存店舗が新たに収益に貢献するようになったこともあり、営業利益は前連結会計年度に比べ298,767千円(203.5%)増加し、445,552千円となりました。経常利益につきましては、前連結会計年度に比べ302,350千円(228.2%)増加し、434,853千円となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、前連結会計年度に比べ206,491千円(260.6%)増加し、285,723千円となりました。
なお、当社グループは結婚情報サービス事業の単一セグメントのため、セグメントごとの記載はしておりません。
また、当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2013年9月13日)等を適用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)の残高は516,969千円(前年比116.0%増)となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、380,603千円(前年比127.1%増)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益の計上428,365千円、減価償却費の計上79,613千円、未払金の増加57,063千円、売上債権の増加144,996千円及び法人税等の支払額67,986千円によるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は、201,547千円(前年比55.7%増)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出65,335千円、無形固定資産の取得による支出99,610千円及び敷金の差入による支出36,601千円によるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は、98,544千円(前年比459.8%増)となりました。これは主に、長期借入による収入200,000千円、株式の発行による収入387,636千円、長期借入金の返済による支出449,982千円、短期借入金の純減額16,000千円及び社債の償還による支出16,000千円によるものです。