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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1007EPD

有価証券報告書抜粋 株式会社鎌倉新書 提出会社の経営指標等 (2016年1月期)


メニュー沿革

回次第28期第29期第30期第31期第32期
決算年月2012年1月2013年1月2014年1月2015年1月2016年1月
売上高(千円)427,358627,826778,323917,2881,147,517
経常利益(千円)35,725113,34858,66627,840211,165
当期純利益(千円)22,14428,90430,79810,600125,779
持分法を適用した場合の投資利益(千円)
資本金(千円)40,00040,000110,200110,200213,700
発行済株式総数(株)8008008,9008,9002,005,000
純資産額(千円)77,706116,610279,809290,410623,189
総資産額(千円)232,562335,803617,069689,395868,835
1株当たり純資産額(円)48.5772.88157.20163.15310.82
1株当たり配当額
(1株当たり中間配当額)
(円)
(-)
5
(-)

(-)

(-)

(-)
1株当たり当期純利益金額(円)27,680.0136,130.4519.035.9669.52
潜在株式調整後
1株当たり当期純利益
(円)68.74
自己資本比率(%)33.434.745.342.171.7
自己資本利益率(%)33.229.715.53.727.5
株価収益率(倍)26.5
配当性向(%)27.7
営業活動による
キャッシュ・フロー
(千円)△21,901△17,640195,639
投資活動による
キャッシュ・フロー
(千円)△19,7625,013660
財務活動による
キャッシュ・フロー
(千円)228,03346,471△39,764
現金及び現金同等物
の期末残高
(千円)382,072418,993576,045
従業員数
(外、平均臨時
雇用者数)
(名)17
(16)
23
(17)
36
(23)
46
(25)
46
(26)


(注) 1.当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社を有しておりませんので記載しておりません。
4.第28期から第30期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第31期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。
5.第28期から第31期の株価収益率については、当社株式が非上場であるため記載しておりません。
6.第28期から第29期はキャッシュ・フロー計算書を作成しておりませんので、キャッシュ・フローに係る各項目については記載しておりません。
7.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(契約社員、パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。)は、( )外数で記載しております。
8.第30期、第31期及び第32期の財務諸表については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、新日本有限責任監査法人により監査を受けておりますが、第28期及び第29期の財務諸表については、監査を受けておりません。
9.第28期より、「1株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第2号 2010年6月30日)、「1株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第4号 2010年6月30日公表分)及び「1株当たり当期純利益に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第9号 2010年6月30日)を適用しております。当社は、2013年6月15日付けで普通株式1株につき10株の株式分割を、2015年8月31日付けで普通株式1株につき200株の株式分割を行っております。 第28期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額を算定しております。

沿革


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E31871] S1007EPD)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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