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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1007EPD

有価証券報告書抜粋 株式会社鎌倉新書 役員の状況 (2016年1月期)


株式所有者別状況メニューコーポレートガバナンス状況


男性5名 女性1名 (役員のうち女性の比率17%)
役名職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
代表取締役社長執行役員(人事部門管掌)清水 祐孝1963年1月24日1986年4月国際証券株式会社入社(注)11,050,000
1990年1月当社入社
1995年6月当社取締役
2002年3月当社代表取締役社長(現任)
2013年12月公益財団法人つなぐいのち基金理事(現任)
2016年2月当社執行役員(現任)
取締役執行役員(管理部門管掌)
経営管理
部長
須藤 諭史1977年2月9日2004年4月応用地質株式会社入社(注)1
2007年9月富士電機株式会社入社
2012年3月株式会社コロプラ入社
2013年2月株式会社ワコム入社
2014年2月当社入社 経営管理部長(現任)
2014年7月当社執行役員(現任)
2015年4月当社取締役(現任)
取締役執行役員(事業部門管掌)
事業統括本部長
上村 和彦1958年7月6日1983年4月東陽メンテナンス株式会社入社(注)1
2007年1月当社入社
2013年2月当社ライフエンディング事業1部部長
2014年7月当社執行役員(現任)
2015年4月当社取締役(現任)
取締役
監査等委員
-植松 則行1960年6月24日1985年3月等松・青木監査法人(現有限責任監査法人トーマツ)入所(注)2
1988年3月公認会計士登録
1999年6月デロイトトーマツコンサルティング株式会社グローバルパートナー
2003年8月株式会社電通経営企画局主管
2008年7月植松公認会計士事務所所長(現任)
2012年5月株式会社みらい知的財産技術研究所監査役(現任)
2012年6月株式会社エヌジェーケー監査役(現任)
2013年2月国際マネジメントシステム認証機構株式会社監査役(現任)
2013年8月コノコ医療電機株式会社監査役(現任)
2015年1月当社監査役
2016年4月当社取締役監査等委員(現任)
取締役
監査等委員
-河合 順子1974年12月10日2004年10月弁護士登録、梅ヶ枝中央法律事務所入所(現任)(注)2
2010年5月デューク大学ロースクール修士課程(LL.M)修了
2010年8月マスダ・フナイ・アイファードミッチェル法律事務所(シカゴ)勤務
2011年7月ニューヨーク州弁護士登録
2011年12月君合法律事務所(北京)入所
2013年3月一般財団法人ソワントータルビューティ試験センター理事(現任)
2013年6月北京大学ロースクール修士課程修了
2015年1月当社監査役
2016年4月当社取締役監査等委員(現任)


役名職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
取締役
監査等委員
-末澤 和政1948年9月3日1972年4月株式会社日本興業銀行(現 株式会社みずほコーポレート銀行)入行(注)2
1999年6月同行営業第六部長
2001年6月同和鉱業株式会社(現 DOWAホールディングス株式会社)執行役員
2002年3月同社執行役員兼藤田観光株式会社監査役
2002年6月同社取締役コーポレートスタッフ管掌兼藤田観光株式会社監査役
2003年4月同社取締役・CFO(最高財務責任者)コーポレートスタッフ管掌
2006年6月同社取締役副社長
2007年10月同社取締役副社長兼藤田観光株式会社顧問
2008年3月藤田観光株式会社代表取締役社長兼執行役員社長
2013年3月同社会長
2014年3月同社相談役
2016年2月東部商事株式会社非常勤監査役(現任)
2016年4月当社取締役監査等委員(現任)
1,050,000


(注) 1.2016年4月22日開催の定時株主総会終結の時から、1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関す
る定時株主総会の終結の時までであります。
2.2016年4月22日開催の定時株主総会終結の時から、2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関す
る定時株主総会の終結の時までであります。
3.2016年4月22日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付けをもっ
て監査等委員会設置会社に移行しております。
4.取締役植松則行、河合順子、末澤和政は社外取締役であります。
5.代表取締役社長清水祐孝の所有株式数には、同氏の資産管理会社が所有する株式数を含めて表示しております。

株式所有者別状況コーポレートガバナンス状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E31871] S1007EPD)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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