古河電気工業株式会社 研究開発活動 (2014年3月期)

当社グループは、新商品、新技術開発による新規事業の創出と展開を図るべく、国内の当社の6研究所(横浜研究所、メタル総合研究所、高分子技術研究所、ファイテルフォトニクス研究所、自動車電装技術研究所、パワー&システム研究所)とグループ会社の研究所、および海外のOFSLaboratories,LLC(米国)、FurukawaElectricInstituteofTechnologyLtd.(ハンガリー)、SuperPowerInc.(米国)からなる研究体制を有し、積極的に研究開発を進めている。当連結会計年度における研究開発費は17,461百万円であり主な成果等は次のとおりである。

(1)情報通信部門

①実導入が開始された100Gbps光デジタルコヒーレント伝送に用いる、位相変調と偏波多重により多値化された信号を光の強度信号に変換するレシーバ部品については、新しい石英導波路技術を用いることにより現行サイズの1/25の小型チップの開発を進めている。
②100Gbpsデジタルコヒーレント伝送機器の小型化要求に伴い開発した標準制御回路付信号光源用半導体レーザについて、伝送装置メーカー向けに製品出荷を行っている。
③信号ルート切替え装置の主要部品である波長選択スイッチ(WSS)について、情報通信ネットワークの効率的な利用、低消費電力化に寄与するため、帯域を任意で変更できる製品の開発を進めている。
④将来の超大容量光通信における空間多重技術として、1本の光ファイバに複数(7個あるいは19個)のコアを含むマルチコアファイバを作製し、長距離幹線系、加入者アクセス系、光インターコネクションへの適用に向けた技術検討を引き続き実施している。
⑤光インターコネクション分野では、アクティブオプティカルケーブル(AOC)搭載用に開発した小型低消費電力光エンジンについて、次期規格である伝送速度28Gbpsでの伝送特性を評価している。また、機器内ボードを接続する高密度光配線の開発を進め、ユーザーにおいてサンプル評価を実施している。
⑥光出力1kWのシングルモードファイバレーザを複数合波することにより、ピーク出力6kWのファイバレーザ発振器を開発し加工試験を開始した。

以上、当該事業に係る研究開発費は6,399百万円である。

(2)エネルギー・産業機材部門

①ポリフェニレンサルファイド樹脂発泡体(MCPPS)については、従来の5～6倍を大きく上回る30倍超の発泡倍率でMCPPSの試作に成功し、ポリフェニレンサルファイド(PPS)樹脂の特長に加え圧縮復元性や高断熱性を付与する技術を確立した。現在、量産に向けて準備を進めている。
②イットリウム系(Y系)高温超電導電力ケーブルについては独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)の委託プロジェクト「Y系超電導電力機器技術開発」に参画し、継続して研究を行っている。将来的に超高圧電力ケーブルに替わる超高圧超電導ケーブルの開発を引き続き推進しており、国内外の実証プロジェクトへの参画を積極的に進めている。
③Y系超電導薄膜を応用した超電導応用機器については、経済産業省の委託プロジェクト「高温超電導コイル基盤技術開発プロジェクト」に参画し、高安定磁場コイルシステム基盤技術の研究開発を推進している。
④NEDOの委託プロジェクト「安全・低コスト大規模蓄電システム技術開発」に参画し、公益財団法人鉄道総合技術研究所と共同で、次世代フライホイール向け高温超電導マグネットの開発に成功した。
⑤経済産業省の委託事業「浮体式洋上ウィンドファーム実証研究事業」に参画し、ライザーケーブルの開発を担当している。2013年11月、第1期工事として設置した2MW浮体式洋上風力発電設備1基および浮体式洋上サブステーションが運転を開始し、2期工事に向けて66kVの大容量ライザーケーブルの開発を行っている。

以上、当該事業に係る研究開発費は1,300百万円である。

(3)電装・エレクトロニクス部門

①アルミ電線を使用したワイヤハーネス(アルミワイヤハーネス)については、拡販および受注活動とともに、適用部位拡大に向けた関連技術の開発を進めている。
②自動車用バッテリーセンサーについては、バッテリー電力を管理することにより自動車のエネルギー利用効率化への貢献が期待されており、拡販および受注活動とともに、高性能化に向けた開発を進めている。
③24GHz帯を使用したレーダーについては、自動車の安全機能の向上に有用な車両周辺監視センサーとしての利用が期待されており、引き続き開発を進めている。
④産業用モータ他多くの分野から要求される、巻線の絶縁皮膜の薄膜化に向けた研究開発を加速している。
⑤電界方式のワイヤレス給電システムの開発を進めている。非接触での電力給電方法として期待されており、システムメーカーと技術協議を進めている。
⑥GaN(窒化ガリウム)は、富士電機グループと共同で設立した次世代パワーデバイス技術研究組合においてトランジスタとダイオードの開発を進め、技術的な目標を達成し、実用化検討を開始できる技術レベルであることが確認できたため、2013年9月に解散した。本組合において得られたパワーデバイスの技術については、実用化に向けた開発を行っている。
⑦NEDOの委託事業「カーボンバンドルをユニットとする新規軽量導体の研究開発」に参画し、カーボンナノチューブのみからなる線材についての電気伝導度の低抵抗化を達成した。

以上、当該事業に係る研究開発費は4,343百万円である。

(4)金属部門

①自動車の次期ワイヤハーネス向けにアルミ合金電線を開発し、顧客への提案を進めている。
②金属ナノ粒子は、エレクトロニクス向け接合・配線材料としての開発を進め、顧客においてサンプル評価を実施している。
③リチウムイオン電池用電解銅箔の特性向上に取り組み、顧客の要求特性に関して改善効果を実現できた。

以上、当該事業に係る研究開発費は931百万円である。

(5)軽金属部門

①リチウムイオン電池に関して、正極集電体や外装材用のアルミ箔および板を開発、国内外に供給した。また、負極用集電体に用いられる圧延銅箔の開発を行った。
②自動車熱交換機器用材料につき、薄肉・高機能化材料の開発を行った。

以上、当該事業に係る研究開発費は1,374百万円である。

なお、軽金属部門においては、当部門を構成していた古河スカイ㈱(現㈱UACJ)が、2013年10月から当社の持分法適用関連会社となったため、2013年4月から同年9月までの研究開発費および主な成果等を記載している。

(6)新事業分野に関するもの等(サービス等部門)

主に新事業分野に関するものである。
①米国ニューヨーク州を拠点とするY系高温超電導線材の開発・製造会社SuperPowerInc.で、超電導線材の研究開発と供給を推進しており、同社の超電導線材はEUのECCOFLOWプロジェクトにおける超電導限流器に採用された。同社は米国、日本、欧州など世界の多くの実証プロジェクトへの線材供給を行っているほか、超電導応用機器の開発、事業化を加速している。
②経済産業省より先端技術実証・評価設備整備費等補助金を受け、リチウムイオン電池用負極材料の製造設備開発を実施した。

以上、当該事業に係る研究開発費は3,112百万円である。