古河電気工業株式会社 事業等のリスク (2014年3月期)

当社グループの経営成績は、当社グループが製品販売・サービス提供をしている様々な市場における経済状況の影響を受ける。
当社グループの経営成績、株価および財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがある。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。
1)知的財産権、その他第三者の権利侵害
当社グループでは、製品やソフトウェア等の開発、製造、使用および販売、その他の事業活動によって、第三者の知的財産権、その他の権利を侵害しないよう、あらかじめ調査を行い、必要に応じて実施許諾を受ける等の措置を講じている。しかし、第三者から知的財産権、その他の権利を侵害したとして訴訟を提起された場合、あるいは、第三者から当社グループの知的財産権、その他の権利を侵害された場合には、第三者との間にそれらの権利に関する交渉や係争が生じる。知財係争では、製造・販売等の差し止めや多額の損害賠償金や和解金が発生することがあり、当社グループにそれら差し止めや支払義務が生じた場合には、業績や財務状況に悪影響が及ぶ可能性がある。また、体制を整備しているものの、当社グループの製造技術(ノウハウ)が第三者に漏洩した場合には、企業競争力が低下する可能性がある。
2)製品の欠陥
当社グループは、国内外の各種規格・基準及び永年の経験に培われた品質管理基準に従って各種製品の製造、サービスの提供を行っている。しかし、その全てについて欠陥が無く、将来に予期せぬ損失補償が発生しないという保証はない。とりわけ、電力ケーブル、通信ケーブル、自動車用部品等に関連する製品については、欠陥の内容によっては多額の追加コストが発生する可能性がある。大規模な損失補償や製造物責任賠償につながるような製品の欠陥は、多額のコストや当社グループの評価に重大な影響を与え、当社グループの業績と財務状況に悪影響が及ぶ可能性がある。
なお、当社子会社が製造した自動車用部品に関連し、当該部品を組み込んだ自動車について市場回収措置(リコール)が行なわれており、当社または当社連結子会社が部品の販売先などから費用の一部の分担を求められる可能性がある。
3)原料及び燃料価格の変動
当社グループの主要原料である銅・アルミ等の非鉄金属、ポリエチレン等合成樹脂及び燃料である重油やLPG、LNGは、世界情勢や市場の動向で予想外の価格変動を起こす可能性があり、この場合には一部の製品の売値への転嫁が遅れ或いは滞ることが想定され、当社グループの業績と財務状況に悪影響が及ぶ可能性がある。
4)為替変動
当社グループは、調達および販売活動を様々な通貨で行なっており、為替相場の変動を最小限に抑えるよう努めているが、急激な為替変動が生じた場合には、当社グループの経営成績に影響を与える可能性がある。
5)金利の上昇リスク
支払利息については、その増加を出来る限り抑えるよう努めているが、金利が上昇した場合、当社グループの業績が悪化する可能性がある。
6)格付け低下
当社グループの今後の業績によっては、格付機関から付与されている当社の長期債務格付け及びコマーシャル・ペーパー等の格付けが低下し、資金の調達条件が悪くなり、支払利息が増加する可能性がある。
7)資産の減損
市況や事業環境の悪化によって、当社グループが保有する資産の市場価格が著しく低下する場合や、資産の収益性が低下する場合には、当該資産について減損損失が発生する可能性がある。
8)事業用地の土壌汚染
当社が小山地区に所有する土地については、同地に保管する廃棄物の処分と底地の土壌汚染に対する環境改善工事の一部が終了したが、未処分の廃棄物及び未着手の工事がある。その他、当社グループが保有する土地に関しても転用・売却する際の土壌調査の結果により、土壌汚染対策費用が発生する可能性がある。
9)海外での活動
当社グループの生産および販売活動は、米国やヨーロッパ、ならびにアジアや南米の発展途上市場や新興市場等の日本国外でも行われている。これらの海外市場では予期しない法律または規制の変更や労働争議発生及び突発的な伝染病の流行などの各種リスクが内在しており、それらは当社グループの経営成績に影響を与える可能性がある。
特に、中国においては、当社は広州・上海及び北京・天津地区を中心に多数の進出拠点を有している。中国国内での投資や為替、金融、輸出入に関わる法制や諸規定の変更、電力供給の停止、疫病の流行等の回避不能な事象の発生により事業運営に支障をきたす可能性がある。例えば、人民元のレート調整などが発生した場合、当初の事業計画から大きく逸脱する可能性がある。また、中国企業向けの売掛金回収期間は比較的長く、現地子会社のキャッシュ・フローに影響を与える可能性もある。
これらに加えて、東アジアにおける外交関係の緊張の高まりにより、治安・安全面のみならず、生産・販売活動等への影響を通じ、当社グループの経営成績及び財政状態に大きな影響を及ぼす可能性がある。
10)法令違反等
当社は、自動車用ワイヤハーネス・カルテルによる競争法違反により、2011年11月に米国において、また2013年4月にカナダにおいて、有罪判決を受け罰金を支払っているほか、2013年7月には当社子会社である古河AS株式会社とともに、欧州委員会より競争法違反行為にともなう制裁金を課す決定を受けている。日本においては、同製品カルテルについて2012年1月に公正取引委員会の命令が公表されているが、当社は、同委員会に対して課徴金減免制度の適用を申請しこれが認められたこと等から、排除措置命令、課徴金納付命令のいずれも受けていない。
上記に関連して、米国およびカナダにおいて当局が捜査対象とする一連の自動車部品カルテルによる損害の賠償を求める複数の集団訴訟が提起されており、当社および当社子会社が自動車用ワイヤハーネスその他一部の自動車部品カルテルにかかる訴訟において被告となっている。また、一部の自動車メーカーとは、自動車用ワイヤハーネス・カルテルに関する損害賠償の交渉を行っている。
上記のほか、当社は、2013年12月に東京電力株式会社の発注する架空送電工事に関し、2014年1月に関西電力株式会社の発注する架空送電工事に関し、独占禁止法に違反する行為があったとして公正取引委員会より排除措置命令および課徴金納付命令を受けている。これに伴い、当社の電気工事業に関する営業のうち民間工事に係るものについて国土交通省より建設業法に基づく30日間の営業停止処分を本年4月および5月に受けた。また、電力ケーブルおよび同関連製品カルテルに関し、当社の持分法適用関連会社である株式会社ビスキャスが2013年4月に豪州において制裁金の支払を命じられ、2014年4月には同社および当社が欧州委員会より制裁金を課す決定を受けたほか、株式会社ビスキャスに対してはブラジル当局による調査が継続中である。なお、電力ケーブルおよび同関連製品カルテルに関する欧州委員会決定に対し、当社および株式会社ビスキャスは、事実認定や法令の適用に疑義があるとして制裁金の取消しまたは減額を求め、欧州普通裁判所に提訴している。これら関係当局の捜査・調査および違反認定に起因し、今後、損害賠償を求める民事訴訟が提起される可能性がある。
11)自然災害等の影響
当社グループは、国内外に、調達、製造、物流、販売、研究開発拠点等を有している。大規模な地震や津波、火災、台風、洪水等の災害(気候変動によって発生するものも含む)や新型インフルエンザ等の感染症の発生、戦争、テロ行為、コンピューターウイルスによる攻撃等が起こった場合、当社グループの経営成績及び財政状態に大きな影響を及ぼす可能性がある。