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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1007MQI

有価証券報告書抜粋 株式会社メタリアル 業績等の概要 (2016年2月期)


従業員の状況メニュー生産、受注及び販売の状況

(1)業績
当連結会計年度の当社グループを取りまく環境としましては、輸出や生産が回復基調にあるものの、個人消費の動きは弱く、景気は横ばいで推移いたしました。また、2016年1月末に日銀がマイナス金利政策を打ち出したことを受けて、足元の株式市場及び為替相場が不安定化しており、今後、実体経済に影響が及ぶ可能性があります。また、欧米の先進国経済は緩やかな回復が継続しましたが、新興国や資源国の景気減速が世界経済に波及するリスクが存在しております。
このような環境の下、当社は「我が国を言語的ハンディキャップの呪縛から解放する」という創業目的に基づき、「2025年に人間に匹敵する翻訳能力を持つ翻訳機を完成させる」という企業ビジョンを遂行するための研究開発を推し進める一方で、グローバル化がますます進展する企業向けに翻訳業務の効率化支援サービスに努めてまいりました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は1,668,032千円(前連結会計年度比18.9%増)、営業利益は216,211千円(同66.6%増)、経常利益は201,120千円(同53.5%増)、当期純利益は141,861千円(同49.9%増)となりました。

セグメント別の業績は、次のとおりであります。
①MT事業
MT事業におきましては、「熟考Z4.0」、「熟考2015」をリリース、「熟考」、「熟考Z」の自動翻訳精度の向上、機能の改良を継続的に実施してまいりました。イベントの出展を増やし新規顧客の開拓強化を積極的に行いました。また、関東、関西を中心に行っていた営業についても積極的に地方への営業も行ってまいりました。また、既存顧客の定期フォローを実施し、継続率のアップに努めてまいりました。この結果、MT事業の売上高は256,930千円(前連結会計年度比36.5%増)、営業利益は70,472千円(前連結会計年度比81.8%増)となりました。

②GLOZE事業
GLOZE事業におきましては、自社開発の翻訳支援ツール「究極Z」を活用し、短納期、低価額、高品質の翻訳サービスの提供に努めてまいりました。また、営業強化により新規、既存とも引き合い数が増加し、顧客フォロー体制の強化に努めてまいりました。この結果、GLOZE事業の売上高は362,367千円(前連結会計年度比51.7%増)、営業利益は14,164千円(前連結会計年度は営業損失12,344千円)となりました。

③翻訳・通訳事業
翻訳・通訳事業におきましては、工業、ローカライゼーション分野での取引拡大や自動車セクターでの新規開拓に成功しました。また法務分野が堅調に推移したことに加え、金融・IR分野の継続依頼先の新規開拓に成功しました。通訳事業においては、既存顧客のリピートが堅調に推移しました。この結果、翻訳・通訳事業の売上高は860,393千円(前連結会計年度比10.6%増)、営業利益は115,131千円(前連結会計年度比47.7%増)となりました。

④企業研修事業
企業研修事業におきましては、日中関係悪化により中国語の企業研修事業は依然として影響を受けておりますが、英語の企業研修事業では、新規事業の営業を強化してまいりました。この結果、企業研修事業の売上高は255,848千円(前連結会計年度比0.4%増)、営業利益は48,858千円(前連結会計年度比10.6%増)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度において、営業活動によるキャッシュ・フローは173,502千円の収入、投資活動によるキャッシュ・フローは32,544千円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローは271,897千円の収入となったため、当連結会計年度末の現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は前連結会計年度末に比べ412,855千円増加して、1,091,042千円(前連結会計年度比60.9%増)となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の収入は173,502千円(前連結会計年度比40.9%の収入減)となりました。これは主に、資金の増加要因として税金等調整前当期純利益の計上214,152千円、減価償却費の計上64,391千円、たな卸資産の減少額3,486千円、資金の減少要因として固定資産売却益13,031千円、売上債権の増加額19,020千円、仕入債務の減少額28,629千円、法人税の支払額44,835千円などによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の支出は32,544千円(前連結会計年度比52.5%の支出減)となりました。これは主に、資金の増加要因として投資不動産の売却による収入額62,140千円、資金の減少要因として有形固定資産の取得による支出額29,641千円、無形固定資産の取得による支出額47,523千円、投資有価証券の取得による支出額25,767千円などによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の収入額は271,897千円(前連結会計年度は4,036千円の支出)となりました。これは、
上場に伴う株式の発行による収入額181,397千円、自己株式の処分による収入74,362千円、新株予約権の行使による株式の発行による収入71,700千円、長期借入金の返済による支出額36,666千円、配当金の支払額18,214千円などによるものです。


従業員の状況生産、受注及び販売の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E31901] S1007MQI)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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