あんしん保証株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2016年3月期)

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づき作成しております。財務諸表の作成に当たり、資産・負債の残高及び収益・費用の金額に影響を与える会計上の見積りは、過去の実績や現在の状況並びに現在入手可能な情報を総合的に勘案し、その時点で最も合理的と考えられる見積りを採用しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社の財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針は「第5 経理の状況」中、「1(1) 財務諸表」の「重要な会計方針」に記載しております。

(2) 経営成績の分析

営業収益は、商品の多様化や新規加盟店開拓の推進など、積極的な営業活動により保証債務残高及び新規保証実行件数が順調に増加した結果、2,174,182千円(前期比22.0%増)となりました。
営業費用は、1,909,576千円(前期比22.6%増)となりました。営業活動により加盟店へ支払う集金代行手数料が増加したため支払手数料が118,645千円増加(前期比23.2%増)したことや求償債権が増加し貸倒引当金を積み増したため貸倒引当金繰入が59,319千円増加(前期比31.4%増)したこと等によります。その結果、営業利益は264,605千円(前期比17.8%増)となりました。
営業外収益は、債権管理部門の人員の増加により受取遅延損害金14,230千円増加(前期比46.9%増)したため、合計で73,705千円(前期比109.1%増)となりました。その結果、経常利益は321,872千円(前期比23.9%増)となりました。
税引前当期純利益は321,872千円(前期比25.8%増)となり、法人税、住民税及び事業税133,325千円(前期比27.9%増)、法人税等調整額△35,575千円(前期比293.3%増)を計上した結果、当期純利益は224,122千円(前期比39.5%増)となりました。

(3) 財政状態の分析

(資産)
流動資産は、前事業年度(以下「前期」という)末比565,805千円(36.1%)増加の2,131,836千円となりました。これは、現金及び預金の増加256,462千円のほか、ライフカード株式会社への代位弁済が増加したため、求償債権が192,747千円増加したこと等によります。
固定資産は、前期末比11,312千円(11.7%)減少の85,610千円となりました。これは、ソフトウェアの減少により8,183千円減少したこと等によります。

(負債)
流動負債・固定負債は、前期末比125,622千円(33.0%)増加の506,632千円となりました。これは、課税所得の増加により未払法人税等が46,259千円増加、営業未払金の増加22,606千円及び賞与引当金の増加26,723千円等によります。

(純資産)
純資産合計は、前期末比428,870千円(33.5%)増加の1,710,815千円となりました。これは、当社は2015年11月19日に東京証券取引所マザーズ市場に上場し、公募増資等により総額188,048千円の資金調達を行ったこと、また、当期純利益を224,122千円計上したこと等によります。

(4) キャッシュ・フローの状況

当事業年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況に記載のとおりであります。

(5)経営成績に重要な影響を与える要因について

経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 4 事業等のリスク」に記載のとおり、事業環境、事業内容、事業運営体制等、様々なリスク要因が当社の経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。

(6)経営戦略の現状と見通し

当社を取り巻く経営環境につきましては、長期的には少子高齢化に伴う人口の減少という課題はあるものの、足元の状況では世帯数の増加、とりわけ保証人が要求されやすい単身世帯の増加は顕著に表れております。加えて、2015年第189回通常国会に提出された民法改正案が今後成立し、連帯保証人の極度額設定が義務化された場合、連帯保証人が負担する可能性のある金額を事前に明確化する必要が出てきますが、家賃債務は債務者が滞納しても居住が継続されるかぎり債務額は増加し続けることから、連帯保証人の付帯は困難になることが想定されます。この場合、人的保証から機関保証への移行が加速されることが予想され、業界及び当社に対する社会的ニーズは高まり、今後市場は拡大するものと見ております。
このような環境下、当社は、「第2 事業の状況 3 対処すべき課題」に記載のとおり、様々な施策に取り組み、収益拡大を図るとともに、より一層社会に貢献してまいります。

(7)経営者の問題意識と今後の方針について

連帯保証人に代わる機関保証を提供する当社の社会的役割と責任は、家族関係の希薄化、高齢者や外国人等連帯保証人の確保が困難な方々の増加を背景に、今後ますます高まってくるものと考えられます。当社の経営陣は、商品の管理機能等をより強化する次世代システムへの投資、現在の主力商品以外の商品及び販売チャネルの多様化、資本力と信用力の向上を図り、パブリックカンパニーに相応しい内部管理体制の強化など、更なるコンプライアンス体制の構築に努め、社会貢献を前提として企業価値を最大限に高めるべく努めてまいります。