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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1002D18

有価証券報告書抜粋 株式会社フジクラ 役員の状況 (2014年3月期)


株式所有者別状況メニューコーポレートガバナンス状況

役名職名氏名生年月日略歴及び他の法人等の代表状況任期所有株式数(千株)
(代表取締役)
取締役社長
長浜 洋一1950年1月1日生1973年4月当社入社(注)357
1999年7月経理部長
2003年6月当社取締役
2005年4月当社取締役 経営企画室長
2006年4月当社取締役常務執行役員 コーポレート企画室長
2008年4月当社取締役常務執行役員 スタッフ部門統括、コーポレート企画室長、輸出管理室長
2009年4月当社代表取締役 取締役社長
2014年4月当社代表取締役 取締役社長 エネルギー・情報通信カンパニー統括(現)
(代表取締役)
取締役副社長
佐藤 貴志1951年5月2日生1974年4月当社入社(注)338
1999年3月電子営業第一部長
2003年6月当社取締役 電子営業第一部長
2006年4月当社取締役常務執行役員
2007年4月当社取締役常務執行役員 電子電装部門統括
2010年4月当社取締役専務執行役員 電子電装部門統括
2011年4月当社取締役専務執行役員 営業部門統括
2012年4月当社代表取締役 取締役専務執行役員 営業部門統括
2013年4月当社代表取締役 取締役専務執行役員 エネルギー・情報通信カンパニー統括、コーポレート営業部門統括
2014年4月当社代表取締役 取締役副社長 コーポレート営業部門統括、エレクトロニクスカンパニー統括(現)
取締役常務執行役員成瀬 秀夫1953年8月4日生1977年4月日本電信電話公社入社(注)345
2007年6月東日本電信電話株式会社取締役 ネットワーク事業推進本部研究開発センター所長
2008年6月当社入社 常務執行役員
2009年4月常務執行役員 光機器・システム事業部長
2009年6月当社取締役常務執行役員 光機器・システム事業部長
2013年4月当社取締役常務執行役員 コーポレート営業部門副統括、エネルギー・情報通信カンパニー副統括(現)
取締役常務執行役員菅生 正人1950年12月11日生1973年4月当社入社(注)310
2007年4月自動車電装事業部長
2008年4月執行役員 自動車電装事業部長
2009年4月常務執行役員 自動車電装事業部長
2013年4月常務執行役員 自動車電装カンパニー統括、電装事業部長
2013年6月当社取締役常務執行役員 自動車電装カンパニー統括、電装事業部長
2014年4月当社取締役常務執行役員 自動車電装カンパニー統括(現)


役名職名氏名生年月日略歴及び他の法人等の代表状況任期所有株式数(千株)
取締役常務執行役員宮城 秋男1950年11月1日生1973年4月当社入社(注)313
2002年4月システム部長
2008年4月執行役員 システム部長
2010年4月常務執行役員 スタッフ部門副統括
2013年4月常務執行役員 コーポレートスタッフ部門統括、不動産カンパニー統括
2013年6月当社取締役常務執行役員 コーポレートスタッフ部門統括、不動産カンパニー統括
2014年4月当社取締役常務執行役員 コーポレートスタッフ部門統括(現)
取締役常務執行役員光事業部長野村 義和1951年8月15日生1975年4月当社入社(注)328
2009年4月光機器・コンポーネント事業部副事業部長
2010年4月執行役員 光機器・コンポーネント事業部副事業部長
2011年4月執行役員 光機器・コンポーネント事業部長
2012年4月常務執行役員 光機器・コンポーネント事業部長
2013年4月常務執行役員 エネルギー・情報通信カンパニー副統括、光事業部長
2013年6月当社取締役常務執行役員 エネルギー・情報通信カンパニー副統括、光事業部長(現)
(重要な兼職の状況)
上海藤倉光維通信器材有限公司 董事長
取締役常務執行役員志波 英男1954年10月21日生1978年4月当社入社(注)317
2004年4月経理部長
2006年5月経営企画室副室長
2007年4月執行役員 電子電装企画部長
2007年11月執行役員 電子電装企画部長、Fujikura Automotive Europe S.A.U. CFO
2009年3月執行役員、Fujikura Automotive Europe S.A.U. CEO
2010年4月執行役員、自動車電装事業部国際事業部担当
2011年4月常務執行役員 電子事業部門副統括
2013年4月常務執行役員 エレクトロニクスカンパニー副統括
2014年4月常務執行役員 不動産カンパニー統括、コーポレートスタッフ部門副統括
2014年6月当社取締役常務執行役員 不動産カンパニー統括、コーポレートスタッフ部門副統括(現)


役名職名氏名生年月日略歴及び他の法人等の代表状況任期所有株式数(千株)
取締役常務執行役員和田 朗1955年2月26日生1982年4月当社入社(注)38
2003年7月光電子技術研究所長
2006年4月電子電装開発センター長
2009年4月執行役員 電子電装開発センター長
2011年4月常務執行役員 電子部品開発センター長
2013年4月常務執行役員 開発企画センター長
2014年4月常務執行役員 コーポレートR&D部門統括、コーポレート生産部門統括
2014年6月当社取締役常務執行役員 コーポレートR&D部門統括、コーポレート生産部門統括(現)
取締役阿部 謙一郎1952年6月9日生1984年3月公認会計士登録(注)3-
2006年9月あらた監査法人 代表社員
2012年6月あらた監査法人 退職
2012年7月ジボダン ジャパン株式会社 常勤監査役
2013年6月当社取締役(現)
(重要な兼職の状況)
ジボダン ジャパン株式会社 常勤監査役
常勤監査役國本 隆1950年1月21日生1973年4月当社入社(注)454
2001年4月資材部長
2006年4月執行役員 人事・総務部長
2008年4月常務執行役員 人事・総務部長
2009年4月常務執行役員 スタッフ部門統括
2009年6月当社取締役常務執行役員 スタッフ部門統括
2013年4月当社取締役
2013年6月当社常勤監査役(現)
常勤監査役小池 真人1951年9月12日生1975年4月当社入社(注)529
2005年4月プリント回路事業部長
2007年6月当社取締役常務執行役員 電子電装部門副統括
2011年4月当社取締役常務執行役員 電子部門統括
2013年4月当社取締役常務執行役員 エレクトロニクスカンパニー統括
2014年4月当社取締役
2014年6月当社常勤監査役(現)
監査役関内 壮一郎1952年11月7日生1980年4月弁護士登録(東京弁護士会)(注)6-
2000年4月東京家庭裁判所家事調停委員
2009年6月当社監査役(現)
監査役下志万 正明1950年4月13日生1974年4月株式会社三井銀行(現 株式会社三井住友銀行)入行(注)7-
2002年6月同行執行役員 地方都市法人営業本部長
2008年5月室町ビルサービス株式会社取締役社長
2012年6月当社監査役(現)
299

(注)1.取締役阿部謙一郎氏は、社外取締役です。
2.監査役関内壮一郎及び下志万正明の両氏は、社外監査役です。
3.2014年6月27日開催の定時株主総会から1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。
4.2011年6月29日開催の定時株主総会から4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。
5.常勤監査役小池真人氏は、2014年6月27日開催の定時株主総会終結の時をもって常勤監査役を辞任した塩田孝夫氏の補欠として選任された常勤監査役であり、その任期は2015年6月開催の定時株主総会終結の時までです。
6.2013年6月27日開催の定時株主総会から4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。
7.2012年6月28日開催の定時株主総会から4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。
8.当社は法令に定める社外監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第2項に定める補欠監査役1名を選任しています。補欠監査役の略歴は次のとおりです。
氏名生年月日略歴及び他の法人等の代表状況所有株式数(千株)
三宅 裕1953年11月26日生1987年4月弁護士登録(第二東京弁護士会)
(現)
-
9.当社は、執行役員制度を導入しており、取締役を兼務していない執行役員は17名で、常務執行役員は、見崎信正氏、石川泉氏、久下忠利氏、Jody E. Gallagher氏、相澤徹氏、笹川明氏、伊藤雅彦氏、北島武明氏、滝沢功氏、細谷英行氏の10名、執行役員は市川康雄氏、池上正浩氏、佐藤公紀氏、鈴木盛夫氏、小田康之氏、笘野和春氏、鎌田一郎氏の7名です。

株式所有者別状況コーポレートガバナンス状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01334] S1002D18)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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